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「日本外相のイラン訪問」(イランラジオ日本語):阿修羅♪

「日本外相のイラン訪問」(イランラジオ日本語):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/561.html











http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/58833-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E3%83%86%E3%83%98%E3%83%A9%E3%83%B3%E8%A8%AA%E5%95%8F





2015/10/12(月曜) 20:53





日本外相のテヘラン訪問









ザーエリー解説員





日本の岸田外務大臣が、12日月曜、23人の代表団を率い、イランの政府高官と会談するため、テヘランを訪問しています。イランにローハーニー政権が誕生してから、岸田大臣がイランを訪問するのは、これが2度目のことです。



今回は、エネルギー、自動車、医療、技術・工学の分野で活動する日本の企業の関係者も、この訪問に同行しており、イランのさまざまな経済分野の関係者と会談が行われることになっています。



日本の報道各社は、岸田大臣とその随行団の2つの主な目的は、制裁解除後の両国の経済関係に関して計画を立てること、イランと6カ国の核の合意に関する最新の状況について検討することだと報じています。



岸田大臣は、2年前の2013年10月、イランのザリーフ外務大臣の就任から数ヵ月後にイランを訪問し、日本がイランと6カ国の核協議を注視していることを明らかにし、核の合意と制裁の解除後、イランと新たな経済関係を始めようとしていました。この訪問を受け、ザリーフ大臣も、3月に日本を訪問し、イラン政府が東アジアの経済の中心である日本との関係強化を重視していることを示そうとしました。



これに続き、日本の山際経済産業副大臣が、イランと日本の投資協定の準備を行うため、8月に日本の企業21社の代表を率いてイランを訪問しました。



日本は、東アジアだけでなく、世界においても優れた技術を持つ経済大国として知られています。そのため、日本とイランの協力は、主に経済や貿易の分野となっています。日本は西側が対イラン制裁を行使するまで、アジアにおけるイラン産原油の主な購入国でした。しかし、制裁が行使されると、しだいにイラン産原油の輸入を削減していきました。



制裁が完全に解除されるまでにはまだ時間がかかりますが、日本の政府当局は、日本はイランへの参入拡大に向けたヨーロッパや中国の企業との競争において、日本の企業を支援する目的でイランとの協議に入っていると発表しています。さまざまな報道によれば、イランと日本は、共同投資やイランの油田への日本の参入を巡って合意に達しており、今回の岸田大臣のイラン訪問で、この合意に関する協議がまとめられることになっています。

岸田大臣は、テヘラン訪問を前に、イランへの投資に関する協議を明らかにし、エネルギー分野における両国の過去の協力に触れ、今後も、両国の経済関係においては、エネルギーが中心になるだろうとしました。そのため、今回の訪問で岸田大臣に同行した日本の製油会社の関係者は、制裁解除後のイランからの原油購入について協議を行います。こうした中、岸田大臣は、イランの価値は、原油の供給国であることだけに限られないとし、日本とイランは豊かな文化と長い歴史を有するアジアの国であり、環境、医療、文化、教育、観光、運輸、芸術、スポーツなど、さまざまな分野で協力を行うことができるとしました。



日本の安倍総理大臣が、イランのローハーニー大統領と国連総会の傍らで会談してからまもなく行われた今回の岸田大臣の訪問は、両国が、新たな地域・国際協力の機会を歓迎するために真剣な意志を持っていることを示しています。安倍首相は、ローハーニー大統領との会談で、日本はイランの経済発展を積極的に支援したいと考えており、科学、文化、環境、医療、核の安全、技術といった分野でイランと協力を行う用意があると語りました。













http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/58837-%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E3%83%86%E3%83%98%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%92%E8%A8%AA%E5%95%8F%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8D





2015/10/12(月曜) 22:06





「日本の新たな関係のためにテヘランを訪問する」









岸田大臣のイラン紙とのインタビュー





核の合意の後、世界の大国の政府高官によるイラン訪問が相次ぐ中、日本の岸田外務大臣が12日月曜、イランの政府高官と会談するため、テヘラン入りしました。日本の報道各社によれば、今回の岸田大臣とその随行団のイラン訪問の目的は、制裁後の両国の経済関係について計画を立てること、イランと6カ国の核の合意の最新の状況について検討することの2つだとされています。また、イランと日本は、投資協定を締結しようとしており、これによって、日本の企業はイランの油田や商業活動の発展を支援することになると伝えられています。



岸田大臣は、12日月曜付けのテヘラン発行の新聞イランのインタビューで、今回の訪問の目的を説明し、イランの地域における影響力のある役割を強調し、日本のイランとの貿易への見方が変化していることを明らかにし、「これにより、日本にとって、今後イランは単なる石油の供給国に留まらず、日本は経済、科学、芸術、文化の分野でイランとの関係を拡大したいと考えている」と強調しました。岸田大臣は、イラン訪問を前に、この訪問の目的は、両国の関係の今後の展望を描くことだとしました。





岸田外相、今回は何度目のイラン訪問になりますか?





今回で2回目です。前回は2013年11月に訪問したので、およそ2年ぶりになります。再びイランを訪問することができて嬉しいです。前回の訪問では、イランのザリーフ外務大臣と会談しました。また昨年は日本で、再びザリーフ大臣と会談し、国連総会など、別の場所でも会いました。今回もザリーフ大臣に会えることを楽しみにしています。今回の訪問中には、13日火曜にアーザーディスタジアムで行われるイランと日本のサッカーの親善試合を観戦する予定です。両国のこれまでの対戦成績は、日本が5勝6敗4引き分けです。サッカーに関しては、イランと日本は互いにとってよきライバルだと言えるでしょう。イランと日本がさまざまな分野で競い合い、成長を遂げることができるよう望んでいます。





イランの核問題の解決方法、イランと世界の信頼醸成措置は、国際分野におけるイランの印象にどのような影響を及ぼしたでしょうか?





日本をはじめとする国際社会はは、イラン核問題が外交的な方法によって最終合意に至ったことを歓迎しています。協議による最終合意の実現は、「手でほどける紐を歯でほどくべきではない」というイランのことわざに相当します。なぜなら、国際社会のさまざまな問題は、対話によって解決できるからです。イランは中東の大きな国です。日本をはじめとする国際社会は、独立した有力な国であるイランに大きな期待を持っており、地域や世界全体の平和と治安の確立がこれまで以上に促されることを望んでいます。日本もまた、地域や世界の平和と治安の確立に貢献していきたいと考えています。





核協議でのザリーフ大臣の行動をどのように評価しますか?





ザリーフ大臣の核協議での活躍、そしてこれまで10年以上に及んだ核問題を終結させたすべての核協議団の努力を高く評価しています。日本人は勤勉なことで知られていますが、ザリーフ大臣の長い協議での忍耐力と勤勉さを称賛します。



合意に至ったことだけでなく、それを実施することも非常に重要だと考えています。イラン政府は真剣な意志を示しました。この合意が安定して実施されることを望んでいます。日本も合意の実施に協力するつもりです。





ローハーニー大統領は核の合意後、「イランは各国と経済協力を行い、外国投資を受け入れる用意がある」と語りました。日本はこの分野においてどの程度の用意があり、イランのどのような分野への投資に関心を持っていますか? 岸田大臣から見て、日本との貿易におけるイランの地位はどのようなものでしょうか?





イランは8000万人近い人口を擁し、豊かな石油、天然ガス、天然資源を持ち、潜在能力を秘めた大きな国です。イランは日本だけでなく、世界の企業にとって大きな魅力を有しています。イランは外国との経済関係や外国投資の分野で高いポテンシャルを持っています。



外国投資の受け入れに向けた準備についてのローハーニー大統領の指示を歓迎しています。日本もイランの経済発展に協力する用意があります。



この中で重要なのは、包括的共同行動計画がコンスタントに実施されることであり、イランと国際社会の信頼醸成によって進められるべきだということです。これにより、日本の企業はイランでの活動を拡大するでしょう。日本政府は、イランでの日本企業の活動を支援します。



この中で、日本企業のイランでの活動への支援を含む、イランと日本の投資協定に関する協議の推進が歓迎されるでしょう。今回、日本とイランの経済関係の進展を期待し、日本企業の関係者が私と共にイランを訪問しています。



今日まで、イランと日本の経済関係は、主にエネルギー分野のものでした。今後も、エネルギー部門が、両国の経済関係の中心になるでしょう。



イランは決して、単なる原油の供給国ではありません。イランと日本はどちらも、長い歴史と豊かな文化を持つアジアの国であり、環境、医療、文化、教育、観光、運輸、芸術、スポーツなど、さまざまな分野で協力を行うことができます。ザリーフ大臣とは、そのような協力について話し合いを行うつもりです。













http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/58849-%E3%83%86%E3%83%98%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%A7%E3%80%81%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E4%BC%9A%E8%AB%87





2015/10/12(月曜) 22:57





テヘランで、イランと日本の外相が会談









イランのザリーフ外務大臣が、投資と共同生産、民間部門の参入において、イランと日本の経済協力を拡大するにあたり必要な下地を整えることを明らかにしました。





ザリーフ大臣は12日月曜、テヘランで岸田外務大臣と共同記者会見を行い、「両国の関係、制裁解除後の両国の協力を最大限に拡大するための下地に関して、良好な協議が行われた」と述べました。



また、イランと日本の関係の未来は明るいとし、経済分野での両国の関係の拡大の可能性について触れ、「両国は核と環境の分野で、関係拡大に向け多くの下地を有している」と述べました。



さらに、「日本との協議は地域の協力、過激派、テロとの闘い、麻薬対策において継続されるだろう」と述べました。



一方の岸田大臣もこの記者会見で、包括的共同行動計画の実施後のイランと日本の経済協力の拡大を歓迎し、イランと日本の協力の包括的な管理に向けた両国の協力評議会の創設を明らかにしました。



岸田大臣は、「イラン外相との会談では、核の最終合意の機会を利用することで、両国の関係における新たなページを開くためのアプローチが検討された」とし、「両者は包括的共同行動計画の実施後、核の安全、IAEA国際原子力機関による取り決めの実施と透明化において協力を行うことで合意した」と語りました。



さらに、地域情勢におけるイランの重要な役割について触れ、「イランは地域の歴史的な大国として過激派対策において重要な役割を果たすことができる」と強調しました。













http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/58854-%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%A3%B0%E6%98%8E





2015/10/12(月曜) 23:31





イランと日本の外相による共同声明









イランと日本の外務大臣が、様々な分野での両国の協力の拡大の枠内で、共同声明を発表しました。





IRIB記者によりますと、ザリーフ大臣と岸田大臣は、12日月曜にテヘランで発表された共同声明で、両国の協力を、包括的共同行動計画の実施における完全で明らかな支持の枠内で拡大することで合意しました。



イランと日本の外務大臣はこの声明で、「両国は核の安全、IAEA国際原子力機関の取り決めの実施、包括的共同行動計画の実施に向けた透明な措置における協力に向けて努力する」と強調しました。



この声明によれば、包括的共同行動計画が実施された後、イランと日本は、核施設の事故対策の重要性を調査し、核の安全の強化を目的にした耐震性の建物を建設することに関して協力を行うということです。



この他、核の安全な施設の建設を支援する教育プログラムの提示、専門家の派遣、核物質の保管と管理に集中した核の分野における教育プログラムの実施を通じた人材開発への支援が、イランと日本の外務大臣の共同声明の中の合意内容となっています。



この共同声明ではまた、イランと日本は2015年9月から開始された両国の経済関係の最大限の強化を歓迎し、この合意の最終的な決定と実施の加速化を強調しました。



イランと日本の協力評議会創設もまた両国の外相の共同声明の内容に含まれています。この評議会は、両国の協力の幅広い側面をカバーし、省庁間の協力の拡大と情報の交換を目的に創設される予定です。













http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/58853-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E3%83%86%E3%83%98%E3%83%A9%E3%83%B3%E8%A8%AA%E5%95%8F





2015/10/12(月曜) 23:26





日本外相のテヘラン訪問









現在、日本の岸田外務大臣が、3日間の予定でテヘランを訪問しており、イランの政府関係者と協議を行う他、日本の一部の報道によれば、安倍総理大臣のテヘラン訪問のための準備を行うということです。岸田大臣は今回の訪問について、「日本とイランは、12日からテヘランで始まる3日間の協議の中で、投資協定の締結について最終決定を下す」としており、この協定は、日本の企業によるイランの市場の可能性の活用を目的としたものとなっています。



岸田大臣は、ジュネーブ合意前の2013年11月にもテヘランを訪問しました。



ジャパンタイムズが、日本の政府関係者の話として伝えたところによりますと、日本が行うさまざまな措置は、イラン核問題を巡るウィーンでの外交的な合意の後、対イラン制裁の解除において欧米諸国に同調するための日本政府の計画の一部となっています。日本の関係者は、イランの経済制裁が解除され、7800万人の人口を擁する産油国イランで活動し、油田開発への参入と自動車の輸出を拡大しようとする日本の企業を支援できるようになることを望んでいます。日本の政府筋の発表によれば、岸田外相のイラン訪問は、エネルギーやインフラの開発、その他の経済問題に関する委員会の設置を目指したものになるということです。日本の菅官房長官は、記者会見で、「イランは天然資源に恵まれている。我々は、他国に後れを取らないよう、適切な歩みを進めたいと考えている」と語りました。



ジャパンタイムズは、日本の政府筋の話として、「日本政府は、岸田大臣をイランに派遣し、イランのザリーフ外務大臣と会談させ、財政、インフラ整備、天然資源やエネルギーの開発といった問題について協議するための合同委員会を設置させようとしている」と報じました。



日本の関係者によれば、経済制裁の影響を受けた経済の復興のために、日本の企業の投資が拡大することを望んでいるイランも、合同委員会の設置に肯定的な反応を示しています。



日本外務省は、「12日からイランと日本の間で始まる協議では、外務省中東アフリカ局中東第二課の金井課長と、イラン投資経済技術支援機関のジャマーリー長官が出席する予定だ」としました。日本政府はさらに、合同委員会や投資協定に関する協議を推進させるため、薗浦外務大臣政務官をイランに派遣しようとしています。





日本、イランでの経済活動の拡大を追求





今年7月の核の合意の後、日本の山際経済産業副大臣がイランを訪問し、ザンゲネ石油大臣をはじめとするイランの政府高官と協議しました。日本の石油企業18社、金融機関10社を合わせた28社とのイランの石油協議が行われたのは、今からおよそ2ヶ月前のことです。イランのニュースサイト、ハバル・オンラインによれば、この会談で、ザンゲネ大臣と山際副大臣は、制裁後の両国の経済・貿易協力の再開・拡大方法について話し合いを行ったということです。ザンゲネ大臣は、日本との協議を有益で建設的なものだったとし、「制裁の解除により、今後、両国が良好な関係を築けるよう期待している」と語りました。一方の山際副大臣も、イランと日本の経済協力の展望は明るいとし、「イランとの協力の拡大は、日本の国際協力の優先事項だ」と述べました。山際副大臣は、記者会見で、「日本とイランは、今日、石油・天然ガス産業だけでなく、天然資源、エネルギー、電力、技術移転に関しても話し合いを行った」と語りました。また、「イランと6カ国のウィーンでの核の包括的な合意により、日本政府と日本の企業21社は、経済、産業、エネルギーのさまざまな分野でイランの政府高官と会談するため、イラン訪問を計画した。これは今後の両国の関係の改善を示している」としました。注目に値するのは、山際副大臣が、イランとの協力に関する21社の存在に触れ、日本の多数の企業のイラン参入への関心について語ったことです。





中国、日本のイラン参入の最大のライバル





2001年から2014年までの間に、イランの対外貿易における日本の割合は、3.62%から0.31%に減少しました。同じ期間の中国の割合は、4.6%から25%に拡大しています。そのため、中国は日本にとって、対イラン貿易に関する最大のライバルだと考えられるでしょう。イランの対外貿易において4分の1以上の割合を占めていることにより、中国をイラン最大の貿易パートナーと見なすことができます。イランのザンゲネ石油大臣は、今年初めの記者会見で、日本などの多くのアジア諸国に反し、中国のイランからの年間石油輸入量は増加したとし、「こうした中、多くのアジア諸国は、年間の石油購入量が一定量に留まっている。そのため、中国はこれまで同様、イランにとって、石油の分野での戦略的なパートナーであり続ける」と強調しました。また、「現状において、中国は、イランの原油の戦略的なパートナーであると同時に、最大の購入国でもある」としました。さらに、「中国は、制裁下においても、我々と良好な協力を行ってきており、またイラン産原油の最大の採掘国でもあった」とし、一方で、「制裁の完全な解除により、中国は再びイラン産原油の最大の購入国になるだろう。イランの石油市場や石油産業から中国を排除する意向はない」と語りました。





イランと日本、シルクロードから現在まで





イランと日本の関係においては、常に、経済が特別な重要性を帯びてきました。その理由は、両国が経済の点で互いに作り出した機会にあると言えます。日本は常に、イランを日本製品の最大の売却市場とみなし、一方でイランは、豊かな天然資源により、日本を良好な原油の売却先と見なしています。イランと日本の経済関係は、シルクロードを通じた両国の友好的な関係にさかのぼります。日本政府は、イランに商業の代表事務所を設置した後、政治関係の確立に向けた意向を示し、イランもそれを歓迎しました。イランと日本の外交関係は、1929年、友好協定の締結によって始まります。その後の1930年、東京にイラン大使館が開設されました。



しかし、第二次世界大戦の勃発と共に、イランと日本の関係は断絶します。イランは、1944年、日本に宣戦布告します。これはイギリスとソ連の圧力を受けたもので、イランと日本の間に敵対はなく、両国が戦うこともありませんでした。日本との平和条約の締結後、テヘランと東京のそれぞれの大使館が9年ぶりに復活します。そのときから現在まで、両国の外交関係は拡大を続け、1979年のイスラム革命後、日本とイランの経済関係は目覚しい成長を遂げました。



イランの月刊誌「テジャーラト・ファルダー」のインタビューで、在東京イラン大使を務めたイラン外務省のアラーグチー次官は、「日本はアメリカの同盟国であり、当然、アメリカやすべてのヨーロッパ諸国の政策に同調して動くが、イランとの関係においては、完全に友好的で、相互の尊重と利益に基づいた関係を有している」と述べました。



アラーグチー次官は続けて、「日本のエネルギーへのニーズは、否定できないものであり、イランは中東の確かな供給国として、このニーズを満たすことができる。日本と東アジア諸国は、中東地域の緊迫した状況の中で、イランを無視することはできない」と語っています。



テジャーラト・ファルダーはこれについて、「日本は、イランからの日量の原油の輸入量を16万3000バレル以上に拡大した。これにより、イランと日本の経済関係が拡大する可能性が高まった」と報じました。



セダーイェエグテサードによりますと、イラン貿易振興機関のアフハミーラード長官は、日本の経済使節団との会談で、イランと日本の貿易額がこの数年で10%減少したことに触れ、「しかし現在、イランの状況は変わっており、日本の投資家は、イランのさまざまな分野に投資を行うことができる」と語りました。





安倍首相がイランを訪問





対イラン制裁の解除により、イラン市場に参入するための各国間の競争が拡大すると見られています。日本は、天然資源に乏しい国であるため、イランからの原油天然ガスの確保を追求しています。とはいえ、日本はこの目的を実現するために、イランへの投資のみを追求しているわけではありません。これについての記者クラブの報告によれば、岸田大臣は、13日火曜にもドーハでカタールのアティーヤ外務大臣と会談し、エネルギーや石油・天然ガスに関する両国の協力強化について意見交換を行います。



安倍首相も、近く行われるカザフスタンウズベキスタンキルギスタジキスタントルクメニスタン中央アジア5カ国への訪問準備を進めています。この訪問では、中国が地域での影響力を拡大している中での日本の天然資源について話し合いが行われる予定です。





凍結されたイランの資産の今後





岸田大臣の今回のイラン訪問で議論される重要な問題の一つが、日本で凍結された石油収入の決済に関するものです。イランへの石油収入の返済の問題は、今回の岸田大臣の訪問で話し合われる可能性もあれば、次回の安倍首相の訪問まで先送りされる可能性もあります。日本財務省によれば、イラン暦1392年アーザル月11日、つまり2013年12月1日、日本に備蓄された総額は47億ドルでした。日本は昔からのイラン産原油の輸入国です。ロイター通信によれば、イラン産原油の主な4つの輸入国は、中国、インド、韓国、日本で、2014年上半期には、イランから日量120万バレルの原油を輸入しました。













http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/58869-%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%8C%E3%80%81%E9%95%B7%E6%9C%9F%E7%9A%84%E3%81%AA%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8C%81





2015/10/13(火曜) 21:53





イランが、長期的な日本企業の活動を支持









イランのネエマトザーデ商鉱工業大臣が、「イランは、日本企業の長期的な投資・経済活動を支持する」と語りました。





イルナー通信によりますと、ネエマトザーデ大臣は、13日火曜、テヘランで、日本の岸田外務大臣と会談し、「長期的な協力の拡大は、イラン商鉱工業省の計画のひとつだ」と語りました。



また、「イランの貿易協力の拡大により、日本企業は大きな市場を獲得することになるが、イラン製品も日本の市場に供給されるべきだ」と述べました。



一方の岸田大臣も、イランと6カ国の協議の結果と日本企業のイラン参入の意向を歓迎し、「日本の大企業、有力企業は、イランとの協力に関心を持っている」と述べました。



さらに、「日本の大企業の関係者から成る代表団のテヘラン訪問は、両国の関係拡大を目的に行われており、日本の企業はイランを訪問し、この関係の拡大方法を実務的に検証した上で、それに関して決定を下す」と語りました。













http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/58880-%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E7%AE%A1%E7%90%86%E4%BC%81%E7%94%BB%E6%A9%9F%E6%A7%8B%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%80%81%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%A7%E7%89%B9%E5%88%A5%E3%81%AA%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E3%80%8D





2015/10/13(火曜) 22:50





イラン管理企画機構長官、「日本はイランの国際関係で特別な地位」









イランの副大統領を兼任する管理企画機構のノウバフト長官が、制裁解除後、世界各国との関係拡大の雰囲気が高まるだろうと強調し、「他国との関係拡大の中で、日本はイランにとって特別な地位を有している」と述べました。





ノウバフト長官は、テヘランで日本の岸田外務大臣、及び、経済代表団と会談し、「1979年のイスラム革命勝利後、イラン産原油の第一便が日本に輸出された。イランの革命的な政権は、当時も、日本政府がイランにとって他の国よりも際立っていることを示そうとしていた」と述べました。



また、過去30年以上のイランと日本の良好な関係に触れ、「現在の時点で、すでに包括的共同行動計画の承認と良好な措置により、関係拡大が完全に促進されている」と述べました。



さらに、イランと日本の現在の経済関係は、現在のさまざまな可能性に即したものではないとし、「包括的共同行動計画の承認とその実施により、日本との経済協力の大きな可能性を、両国の国民の利益になるように、ふさわしい形で活用できる」と語りました。



また、「制裁後の日本との関係拡大に向け、適した土台が整っている」と強調しました。



ノウバフト長官は、「イランの経済状況の改善と合同投資、新たな技術、輸出市場の拡大へのニーズを確保するため、日本はイランとの経済・商業活動を拡大する上で適切なパートナーである」としました。





日本外相、「イランとの関係の大幅な拡大を目指す」





この会談では岸田大臣も、イランと日本の関係拡大に向けた多くの可能性の存在と、この可能性がまだ十分に活用されていないことに触れ、「制裁の解除後、我々はこれらの可能性のすべてを活用しようと考えている」としました。



岸田大臣は、イラン国会で包括的共同行動計画が承認されたことに満足の意を示し、「この計画が実施され、制裁が解除された場合、両国の関係を大幅に拡大したいと考えている」と語りました。



また、イランと日本の経済活動への支援を強調し、投資支援計画の協定締結に関して、イランのザリーフ大臣と内容の点で合意したことを明らかにし、「両国の関係強化を目的に、両国による協力評議会が設置される」と語りました。



さらに、今月中に、都市開発や運輸の分野の日本の経済代表団がイランを訪問することを明らかにし、「両国の貿易拡大の土台を整えるための会議が開催される」と語りました。



岸田大臣は、「今回同行した使節団には、日本の経済、財政分野の重要な企業の代表がおり、皆、イランとの協力に関心を持っている」としました。



さらに、「日本政府は、さまざまな手段を活用したイランとの協力のための日本企業の活動を支援することになっており、この支援は、政府部門に限られない。我々は民間部門でも、両国が積極的に活動することを望んでいる」と強調しました。



この会談ではさらに、日本の経済・財政企業の代表者数名が、それぞれ、イランとの経済協力の拡大に向けた関心や可能性を説明しました。













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2015/10/14(水曜) 18:38





イラン大統領、日本外相と会談









イランのローハーニー大統領が、イランを訪問している日本の岸田外務大臣と会談し、イランは、中東地域をはじめとする各国の危機を解決し、恒久的な平和と安定を確立するために政治的な対話を行うべきだ、というスタンスを取っているとしました。





イラン大統領府のインターネットサイトによりますと、ローハーニー大統領は、13日火曜、テヘランで岸田大臣と会談し、中東地域の情勢に触れ、恒久的な平和と安定の確立を支援することが必須であるとし、「各国の問題は、外交と対話によって解決されるべきだ」と強調しました。



また、イランと日本の関係は歴史のある非常に友好的なものだとし、この関係がこれまで同様、双方の政治的な意志によって向上するよう期待しているとしました。



さらに、特にこの数ヶ月、西側諸国の企業がイランを訪問していることに触れ、「イラン人は親日的であり、そのことは、さまざまな分野で日本の企業が互いに競い合いながら参入し、活動する上で、非常に適した土台になりうる」と述べました。



ローハーニー大統領は、イランと日本は、自動車製造などのさまざまな分野で、地域全体、特に中央アジアコーカサス地方、その他の近隣諸国のために共同投資を行うことができると語りました。



一方の岸田外相もこの会談で、今回のイラン訪問に日本の企業の代表が同行したことに触れ、日本は特に経済分野で、イランと全面的な協力を行う意向だとしています。



岸田外相は、日本政府はイランと6カ国の核の合意を歓迎しているとし、日本は、これによって生まれた機会を活用し、政治、経済、文化の分野でイランとの協力が拡大するよう望んでいるとしました。













http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/58902-%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E4%BF%9D%E5%81%A5%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%95%99%E8%82%B2%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AB%E6%A9%9F%E4%BC%9A%E3%82%92%E9%80%83%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E3%82%88%E3%81%86%E8%A6%81%E8%AB%8B





2015/10/14(水曜) 23:06





イラン保健医療教育大臣、日本企業に機会を逃さないよう要請









イランのガーズィーザーデハーシェミー保健医療教育大臣が、日本の岸田外務大臣と、同行した経済代表団と会談し、日本企業に対して、イランの衛生市場に参入する機会を逃さないよう要請しました。





ファールス通信によりますと、ガーズィーザーデハーシェミー大臣は13日火曜、日本企業の役員団体を率いてテヘランを訪問した岸田大臣と会談しました。



ガーズィーザーデハーシェミー大臣はまた、日本の企業がこれまでイラン市場への参入に慎重だったことに触れ、「日本企業は共同行動計画の実施を待っていると考えられるが、それは機会を逃さない場合によい慎重さであると、はっきりといえる」と強調しました。



さらに、「これらの企業は、真剣に、そして実質的にイランの衛生市場に参入することができる」としました。



ガーズィーザーデハーシェミー大臣は、過去数十年におけるイランと日本の良好な関係に触れ、イランには90の医科大学、900の病院があり、また、現在イランの病院には全部で12万台のベッドが存在するとしました。



また、現在、98%以上のイラン人が、保険に加入しているとしました。



さらに、少し前に日本の塩崎厚生労働大臣と締結した協力覚書に触れ、「包括的共同行動計画の実施を待たずに、この覚書の内容を実施したほうが良い」と、期待感を表明しました。





日本企業のイラン政府への要請





この会談で、岸田大臣は、「幸いなことに、両国は、医療分野における協力に関して、良好な可能性を有している」と述べました。



岸田大臣はガーズィーザーデハーシェミー大臣に対して、日本企業がイランに参入するかつてない機会を設けたことに感謝を表明し、「現在、会談に参加している日本企業に対する保健医療教育大臣の支援を求める」と語りました。