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「日本で再び死刑執行」(アムネスティ・駐日EU代表部・ドイツ大使館・Suptnik日本):阿修羅♪

「日本で再び死刑執行」(アムネスティ・駐日EU代表部・ドイツ大使館・Suptnik日本):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/608.html









アムネスティ・インターナショナル日本)

http://www.amnesty.or.jp/news/2015/0625_5424.html





日本:日本の人びとを欺く死刑執行





2015年6月25日 [国際事務局発表ニュース]





国・地域:日本 トピック:死刑廃止






人びとの関心が他に向けられている中で、日本政府は6月25日、今年最初となる死刑の執行を行った





執行されたのは、名古屋拘置所の神田司さん(44才)さんだった。強盗と殺人の罪で死刑判決を受けていた。



人びとやメディアの関心が、日本の軍事的役割の拡大を目指す政府の政策に集まっている中での執行である。



当局はこの時期が執行に好都合だと判断した。このような判断で人命を奪い取るのは、最低の政治である。



政府は開かれた議論を尽すことを避けている。死刑を正当化する論理は、厳しい批判に耐えられないからである。



日本政府は、犯罪に対する一般予防論を死刑制度の存置理由にしているが、一方でこの論理には科学的根拠に乏しいことも認めてきた。



死刑が自由刑よりも犯罪の抑止効果が高いことを示す明確な根拠はない。この事実は、国連や多数の国が行った複数の研究で確認されてきた。



日本政府は、今回の執行で日本の人びとを欺いている。国家による殺人は犯罪対策ではなく、最大の人権侵害である。



死刑執行国の数は、20年前は41カ国だったのが、昨年は日本を含めわずか22カ国である。140カ国が現在、法律上あるいは事実上、死刑を廃止している。G8国の中では、日本と米国のみが死刑を存置しているが、その米国でも、死刑の執行数は減っている。



大多数の国は、この残虐で非人道的、品位をおとしめる究極の刑罰を放棄した。世界の潮流に日本は逆らい、孤立している。



執行を継続して世界の動きと逆向するのか、執行を停止し人権尊重の立場を示すのか、日本はその選択を迫られている。



2012年に発足した現行内閣による執行数は、これで12件となった。昨年は3人が死刑に処され、現在の死刑確定者数は、129人となった。(袴田巖さんを入れて130人)



執行は秘密裏に行われ、死刑確定者は通常、数時間前に執行を告げられるが、まったく告知されないこともある。死刑確定者の家族には、執行の後に知らされることが通例である。



法的な保護措置が不十分であることも、国連の専門家から強く批判されてきた。弁護人による法的助言の機会が制限され、死刑判決に対する義務的な上訴制度を欠くことなどである。精神的、知的障がいを持った死刑確定者が執行されたり、死刑確定者監房に置かれたままの場合もある。



数名の死刑確定者は、長時間にわたる拷問や虐待で罪を認め、「自白」を強要されたと語っている。その「自白」が裁判の証拠として採用され、有罪の根拠となったこともあった。



アムネスティは、犯罪の性質や状況、有罪・無罪、個人の特質、執行手段などにかかわりなく、すべての死刑に例外なく反対する。死刑は、生きる権利の侵害であり、究極的な意味において残虐で非人道的かつ人間の尊厳を傷つける刑罰である。





アムネスティ国際ニュース

2015年6月25日






※死刑執行抗議声明における「敬称」について アムネスティ日本は、現在、ニュースリリースや公式声明などで使用する敬称を、原則として「さん」に統一しています。また、人権擁護団体として、人間はす べて平等であるという原則に基づいて活動しており、死刑確定者とその他の人々を差別しない、差別してはならない、という立場に立っています。そのため、死刑確定者や執行された人の敬称も原則として「さん」を使用しています。













(駐日欧州連合代表部)

http://www.euinjapan.jp/media/news/news2015/20150625/095019/





ホーム > ニュース・各種資料 > ニュース > 2015 > 日本の死刑執行を受けたEU報道官の声明





日本の死刑執行を受けたEU報道官の声明





EU News 173/2015





2015/06/25

150625_04_en

ブリュッセル






<日本語仮訳>





本日、日本において死刑が再び執行された。執行がなかった20カ月間の後、2012年3月に再開されて以来、19人に対し刑が執行されたことになる。



欧州連合(EU)は、いかなる状況においても極刑に反対しており、その廃止に積極的に取り組んでいる。



我々は日本の当局に対し、モラトリアム(執行停止)を決め、自国内外で現行の政策の徹底的な見直しを求める全ての者の一員になるよう、再度呼びかける。







『EU MAG』の関連記事



「死刑制度のない世界」を目指すEUの取り組み 2014年9月号 特集





原文はこちらをご覧下さい(英語)。



http://eeas.europa.eu/statements-eeas/2015/150625_04_en.htm







File Image (C)EU













ドイツ連邦共和国大使館・総領事館

http://www.japan.diplo.de/Vertretung/japan/ja/05-politik/Menschenrechtspolitik/05-Bundesbeauftragter/20150625-straesser.html






トップページ > 政治・外交 > ドイツの人権政策 > ドイツ連邦政府の人権担当委員





2015年6月25日






日本における死刑執行について





(訳文)





2015年6月25日付け





ドイツ外務省プレスリリース






シュトレッサー人権政策担当委員談話





クリストフ・シュトレッサードイツ連邦政府人権政策・人道支援担当委員は、本6月25日、日本において死刑が執行されたことを受け、次のとおり談話を発表しました。



「本日午前、日本において再び死刑が執行されたと聞き、衝撃を受けている。2012年12月に現政権が発足して以降、すでに12人の死刑が執行されたことになる。今回も、死刑囚本人への告知は執行直前であり、親族への通知は事後になってからであった。準備をすることも、互いに別れを告げることもできなかったのである。これは極めて理不尽かつ人間の尊厳に反するやり方であると考える。



死刑は、非人道的かつ残酷な刑罰である。ドイツ政府は、いかなる状況下であっても死刑制度に反対する。日本国政府に対しては、日本のように先進的な法制度を有する国において死刑がそもそもいかなる意義をもつのかについて、開かれた社会的議論を促すよう改めて呼びかける」













(Suptnik日本)

http://jp.sputniknews.com/japan/20150626/503038.html






日本政府は死刑執行を利用して、世間の関心をそらせようとしている





© AP Photo/ Nate Jenkins





日本





2015年06月26日 23:47(アップデート 2015年06月27日 02:55)






日本政府は、世間の関心をそらさせるために、最高刑を執行する時期と状況を選んでいる。人権団体は、25日に日本で死刑が執行されたことを受け、このような声明を表した。





25日、日本で、2007年の「闇サイト殺人事件」で、強盗殺人の罪に問われて死刑が確定した44歳の神田司死刑囚の死刑が執行された。



人権団体アムネスティー・インターナショナルは、死刑は、日本で激しい論争を呼び起こした、国際舞台における日本の軍事的貢献を拡大する政府の計画を背景に執行された、との見方を示している。アムネスティー・インターナショナル東アジアの担当調査員を勤める庄司洋加(しょうじ・ひろか)氏は、日本を別の方向へ向かわせている政府は、再び死刑を執行するために、都合のよい時期を選んだ、との考えを表した。



神田死刑囚の死刑執行は、2012年に第2次安倍内閣が発足してから12人目となった。庄司氏は、政府は最高刑を施行するという退行した政策を続けるのか、あるいは、それを終わりにして、人権価値の尊重を示すのかを選択するべきだ、と指摘している。



アムネスティー・インターナショナルの情報によると、現在世界には、死刑を執行している国が22カ国あり、日本も含まれている。日本では2014年、3人に死刑が執行された。未執行死刑囚は計129人。庄司氏によると、日本は、「この過激で、残酷で、非人道的で、尊厳を傷つける」刑罰を廃止した大多数の国と共に歩いていない。日本政府の調査情報によると、日本では、国民の80パーセントが死刑を支持している。2012年、日本は国連総会で、死刑廃止に関する決議を支持しなかった。







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