沖縄県知事の政府への批判（イランラジオ日本語）：阿修羅♪
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2015/03/29(日曜) 20:51
沖縄県知事の政府への批判
ホセイニー解説員
沖縄県の翁長知事が、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設を目的にした名護市辺野古沖での作業を停止するよう指示したことが、日本の中央政府を新たな問題に直面させています。翁長知事は、この移設作業がさんご礁を傷つけていることが分かったため、作業の停止を指示しました。翁長知事は、27日金曜、アメリカ軍の移設作業の停止を求める決定の理由について、様々な証拠を農林水産省に提出しました。しかし、アメリカ軍基地の移設作業を担う防衛省は、この指示に反発し、停止指示の執行停止を申し立てました。翁長知事は、記者会見で、「もしこの作業が1週間以内に停止されなければ、2012年12月に前沖縄県知事が出した作業許可を無効にする」と強調しました。
沖縄県知事と日本政府の普天間基地移設作業を巡る対立が高まり、4月にアメリカを訪問する安倍総理大臣は、新たな問題を抱えることになっています。安倍首相は、国民の大規模な反対にも拘わらず、普天間基地の辺野古移設に同意しました。しかし、翁長知事も、この移設作業が、地域の環境を損なっているとしています。安倍首相は、普天間基地移設への自身の同意を正当化するため、1996年のアメリカと日本の当時の政府の合意書に触れていますが、沖縄の行政や住民は、この合意書は、沖縄の人々、特に辺野古の住民の見解を無視して署名されたもので、その実行を保証することはできないとしています。まさにこのような人々の反対を理由に、この合意書の実行は、これまで延期されてきました。
1996年、沖縄県の人口の多い宜野湾市でのアメリカ軍や基地の存在に大きな反対があったため、アメリカ政府は、宜野湾市の普天間基地を閉鎖し、一部の兵士を撤退させることに同意しましたが、その条件として、沖縄の別の地域に新たな基地を建設することを挙げました。この合意は、沖縄の人々が、アメリカ軍の完全な撤退を求めていた中で締結されました。アメリカ政府は日本政府に圧力をかけ、沖縄の住民の意見を無視して、再編計画を実施しようとしています。安倍首相は、沖縄の住民の意見を無視し、アメリカとの協調を示そうとしましたが、改めて、日本のアメリカへの依存が明らかになりました。そして、移設計画を進めるため、翁長知事の作業停止の指示を無効にしようとしています。しかし、日本の人々、特に沖縄の住民は、日本の独立がアメリカによって損なわれるのをこれ以上許さないでしょう。
日本の敗戦から27年後の1972年、日本に返還された沖縄は、在日アメリカ軍基地の75％を受け入れているため、アメリカ軍の支配下に置かれています。しかし、沖縄の住民や行政は、この状況に不満を持っており、様々な形で、アメリカ軍の駐留継続への反対を示しています。
ある程度、アメリカに反対する立場を取っている翁長知事は、これまで何度も、アメリカ軍基地の移設に向けて圧力をかける日本政府の姿勢に反対してきました。今回の移設作業の停止の指示も、その一つとなっています。
