正しい言葉を探して:日本は軍国の過去を議論している (DW English):阿修羅♪

正しい言葉を探して:日本は軍国の過去を議論している (DW English):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/358.html













(Finding the right words: Japan debates its martial past: DW English)

http://www.dw.de/merkel-urges-tokyo-to-confront-japans-wwii-sex-slavery-crimes/a-18305170





アジア





正しい言葉を探して:日本は軍国の過去を議論している





安倍晋三首相は歴史観の変更によって「国の誇り」の回復に努めてきた。国家主義者である安倍氏は日本の降伏70周年についてこの立場を維持すると予想される。









アンゲラ・メルケル独連邦首相は先日の東京旅行(2015年3月9〜10日)で、日本に対して和解に向けて取り組むよう間接的に促した。



ドイツは自国の戦争の罪を認めておりフランスには友好の手を差し伸べる用意があったと、メルケル氏は語った。「過去の見直しは和解の前提条件の1つだ。」(投稿者による和訳



メルケル氏は安倍首相との会談の後、共同記者会見でこの意見を述べた。それでも、自分はいかなる忠告を与えるつもりもないとメルケル氏は付け加えた−その時、安倍氏はそれまでと同じ無表情な顔のままだった。



メルケル氏が離日する数時間前、岸田文雄・日本外相が、戦争の過去の取り扱いで日本とドイツを比較するのは「適切でない」との意見を述べたと聞いている。



両国が戦時中に何に苦しまなければならなかったかに違いがある。岸田氏はおそらく、日本の様々な市や町で大規模な爆撃や銃撃があっただけでなく、広島と長崎に原子爆弾が落とされたことに言っていたのだろう。さらに、ドイツと日本では隣国の性質が全く異なっていたと岸田氏は付け加えたが、長くを語らなかった。





安倍氏は過去に論争の東京・靖国神社に参拝したことがある





降伏70周年についての声明



メルケル氏の意見への反応は速やかに、そして、はっきりと現れた。それは主に、日本が第2次世界大戦の適切な評価に関する真剣な議論の最中にあるからだ。



1945年8月15日の日本が降伏した日−日本の天皇がラジオで降伏を発表した日だ−が巡ってくる度に、日本政府は一種の回顧的な声明を発表することが伝統のようになっている。



1995年の記念日には、社会主義村山富市首相が日本の「植民地支配と侵略」について「深いお詫び」を表明していた。2005年8月には保守の小泉純一郎首相もほぼ同じ文面の声明を繰り返した。



安倍晋三現首相は降伏70年目の記念日に「全体としては」村山談話の追認に留める意向だが、他の場所でアクセントを置きたい考えだ。歴史家・ジャーナリスト・知識人の団体に正しい語句を見つけ出すという課題が委任され、2015年2月25日に最初の会合が開かれた。



予想としては、日本による戦後の和解の試みや日本と隣国との将来の友好が声明の内容に盛り込まれるに違いないが、日本の戦争中の活動は除外されるだろう−専門家たちはそう言っていた。





中国の日本兵、1940年





同盟国や隣国からの圧力



安倍氏は海外から相当な圧力を受けている。米国・ドイツなどの日本の同盟国は、日本が今度の記念日にこれまでのように自国の戦争の罪を認めるよう期待している。日本の隣国もこれと同じ姿勢だ。



李克強・中国首相は週末に、日本政府は「過去の犯罪」に対する責任を受け入れなければならないと要求した。朴槿恵・韓国大統領は戦争の過去を誠実に取り扱うよう日本に呼びかけた。特に、日本は日本軍による韓国人女性の性的搾取に対する責任を受け入れるべきだと、朴氏は語った。日本はこれまで全く正反対のことを行ってきた。



10月末頃、安倍内閣は「慰安婦に対して日本の名誉を回復するための具体的なステップを検討する」ための委員会の設置を約束した。第2次大戦中に売春婦として日本兵のための売春宿で働くよう強制された200,000人もの韓国人女性が、日本では今日に至るまでこのような言い方をされている。



日本軍のために働いたこうした女性の多くが強制されて性労働を行った証拠を独立系の歴史家たちは見つけ出したが、それでも、日本の修正主義者たちはそれは自発的な行為であるとの見解を変えていない。日本の外務省は既に米国の学校教科書に対応した変更をするよう要求を出した。





慰安婦」の認識が弱まりつつある





台北で抗議行動を行う「慰安婦」たち





以前のことだが、河野洋平官房長官は1993年に、この女性たちは日本軍によって委託された民間の仲介業者によって雇用されたと公式に認めた。しかし、安倍内閣が2007年に短期間の政権を担当していた間、軍が積極的に関与している証拠は何もないと主張した。そして、河野声明には政府が従わなければならないような拘束力がないと主張した。



第2次安倍政権は2014年、河野声明は16人の韓国女性による未確認の供述を根拠にしていると明言した。さらに、韓国政府が苦情の申し立てを支援したとも明言した。



日本政府が河野声明と明確な距離をとり続けるやり方から、安倍氏の降伏70周年の声明は修正主義者としての内面の表明になるだけだという示唆が得られるかも知れない。日本では憲法により天皇や皇族が政治的な声明を出すことは許されていないが、それでも、皇室でさえ反応せざるを得なくなっている。皇太子徳仁親王は公然と戦争を「正しく」思い出すよう呼びかけた。



2015年2月23日、「謙虚に過去を振り返り、悲惨な経験の記憶を戦争の世代から戦後の世代へと正しく継承することが重要だ」と未来の天皇は55歳の誕生日の機会に語った。







2015年3月16日

記者 Martin Fritz/ac

関連テーマ:ドイツアンゲラ・メルケルアジア

キーワード:アジアドイツメルケル日本安倍韓国慰安婦第2次大戦降伏










−参考−



(この記事のドイツ語原稿−Ein Streit um versöhnende Worte: Deutsche Welle)

http://www.dw.de/ein-streit-um-vers%C3%B6hnende-worte/a-18318182