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「日本人1人を処刑…確認は済んでいないのに、既に非難が続いている」(DW English・イランラジオ日本語・RFI):阿修羅♪

「日本人1人を処刑…確認は済んでいないのに、既に非難が続いている」(DW English・イランラジオ日本語・RFI):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/870.html









(Japan demands immediate release of 'Islamic State' hostages: DW English)

http://www.dw.de/japan-demands-immediate-release-of-islamic-state-hostages/a-18202060





テロリズム





日本は「イスラム国」人質の即時解放を求める





安倍晋三・日本首相は男性2人を人質に取ったことに対して「イスラム国」を非難した。活動家たちは、今後72時間以内に2億ドルの身代金を受け取れなかった場合には2人を殺害すると脅迫している。









火曜日、安倍晋三首相は中東訪問中にエルサレムで記者会見を開き、「イスラム国」(IS)グループに対し2人の日本人人質を無傷のまま即時釈放するよう求めた。



安倍氏は、日本は今後もイスラム国の被害者を手助けするために約束した非軍事支援を実行に移していくと述べ、人質を「即時に」「無傷のまま」解放するよう求めた。



「私はこうした行為に極めて憤慨している」と、安倍氏は付け加えた。



「国際社会がテロリズムに屈することはなく、私たちは確実に協力していかなければならない。」



2億ドル(172,764ユーロ)の身代金を支払うつもりはあるかどうかとの質問に対し、安倍氏は「今回のケースを考えた場合、私たちには生命を助けることと、他の国々の助けを得ながら情報を集めることが最優先だ」と答えた。



「私たちは今から(人質の)生命を救うために全力を尽くす」と、彼は付け加えた。



火曜日、イスラム聖戦主義者たちはこの過激派グループに関係のある活動家たちのウェブサイトに動画を投稿した。動画の中でナイフを見せびらかしたイスラム聖戦主義者は、イスラム国が自分たちに敵対していると見なす西側諸国の取り組みに日本政府が財政支援を行うために、日本が標的になったと語った。日本政府はイスラム国の暴力行為の被害を受けている国々を支援するために、2億ドルの非軍事援助を約束している。



「皆さんの市民の生命を救うために2億ドルを払うという賢明な判断を行うよう、日本政府に圧力をかけるために、今から皆さんに72時間の猶予を与える」と、この活動家はイギリス訛りの言葉で語った。



この「イスラム国」は、イラクとシリアの広大な一帯を支配下に置き、カリフ国を自称している。このグループは、既にシリアやイラクの兵士など数百人を人質にして斬首や銃殺などの方法で殺害している。



また、この過激派グループは現在イギリスの報道写真家ジョン・キャントリ氏を人質にし、さらに去年、支援団体の職員としてシリアで働いていた26歳の女性を人質にした。





ksb/rc (Reuters, AP, AFP)







発表 2015年1月20日

関連テーマ イスラム国

キーワード 日本人質イスラム国身代金




















(イランラジオ日本語)

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/51493-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%81%AB%E3%80%81%E4%BA%BA%E8%B3%AA%EF%BC%92%E5%90%8D%E3%81%AE%E8%A7%A3%E6%94%BE%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%9F%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%92%E8%A6%81%E6%B1%82





2015/01/21(水曜) 20:41





日本がトルコに、人質2名の解放に向けた支援を要求











日本の安倍総理大臣が、トルコ政府に対し、テロ組織ISISに人質にとられている日本人2名の解放に向けた支援を求めました。





イルナー通信によりますと、安倍首相は20日火曜、トルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、ISISに拘束されている2人の日本人の解放に向けた、トルコ政府の支援を要請しています。



エルドアン大統領は、「トルコ政府は、この問題を注意深く追求し、この問題に関して日本政府とあらゆる情報を交換する用意がある」と語りました。



最新の報告によりますと、テロ組織ISISは日本政府に対し、人質解放のための身代金として2億ドルを要求しています。



ISISはまた、日本政府がこの金額を支払わない場合、この2人の人質を殺害すると脅迫しています。



一方、日本政府もISISの要求や圧力には屈しないと表明しています。



イラク北部のモスルにあるトルコ領事館で、ISISにより人質にとられていた、40名以上のトルコ人が釈放されたことを受け、また先週トルコ人の兵士1名がISISにより拉致された翌日に解放されたことから、トルコの野党は同国政府がISISと裏取引を行っているとして非難しています。













(イランラジオ日本語)

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/51514-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%81%E4%BA%BA%E8%B3%AA%E8%A7%A3%E6%94%BE%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E5%8D%94%E8%AD%B0





2015/01/22(木曜) 18:51





日本、人質解放に向け協議











テロ組織ISISによる日本人の人質2名の殺害の72時間の期限が迫る中、日本の岸田外務大臣は、イランの外務大臣をはじめとする各国の政府関係者と会談しました。





フランス通信が東京から伝えたところによりますと、ISISが設定した期限まであと30時間となり、日本政府は22日木曜、安倍首相を長とする官邸対策室を設置しました。





日本と各国の関係者との会談



岸田外務大臣は、イランのザリーフ外務大臣と電話で会談しました。ザリーフ大臣は、岸田大臣に対し、イラン政府の支援を約束し、「人質事件は中東地域、さらには国際社会にとっての脅威と見なされる」と強調しました。



安倍首相と岸田外務大臣はさらに、トルコ、フランス、イタリア、アメリカ、イギリスの高官と会談し、人質の解放に向け、彼らの支援を求めました。



さらに日本は、TRT-2国際テロリズム緊急展開班をヨルダンに派遣し、アンマンで、人質に関する情報収集にあたらせています。



派遣されたTRT-2の人数については触れられていません。



ISISは20日火曜、インターネット上に動画を公開し、72時間以内に2億ドルを払わなければ、日本人の二人の人質を殺害すると脅迫しました。



人質のうちの一人は、フリージャーナリストで、昨年、シリアで拉致されました。



ISISは2012年からシリアでアサド政権と戦っています。このグループは2014年6月から、イラクにも侵攻し、同国の北部と西部の大部分を占拠し、民間人を大量虐殺しています。













(Groupe EI: une vidéo annoncerait l'exécution d'un des otages japonais: RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20150125-video-groupe-ei-execution-otages-japonais-haruna-yukawa-kenji-goto/





日本イスラム国安倍晋三シリア





発表 2015年1月25日・更新 2015年1月25日09:05





イスラム国グループ:動画発表によれば日本人人質1人が処刑されたようだ





記者 RFI





安倍晋三・日本首相は2人目の解放を強く求めるとともに、日本がテロに屈することはないと表明した。2015年1月25日。
REUTERS/Kyodo






1月25日日曜日、イスラム国グループが日本人人質1人の殺害を動画で公表したことを、安倍晋三首相は「卑劣で許し難い」と表現した。日本側はこの動画の信憑性は高いと考えている。画像にはもう1人の人質・後藤健二氏が、首を刎ねられた同胞・湯川遥菜氏の写真を手に持っているのが見える。バラク・オバマ氏は日本国民に連帯すると表明した。





今週の火曜日、イスラム教原理主義のテロが日本の家庭に土足で上がり込んだ。日本の各テレビ局が、2人の同胞がイスラム国グループのあるメンバーから首を刎ねると脅迫された様子を示した動画を流したのだ。



湯川遥菜氏はイラクのある警備会社で働いていた。妻と職を失い、イラク行きが人生を軌道に戻す最後の希望だと、43歳の湯川氏はかつて近親者に語っていた。もう1人の人質であるフリージャーナリスト・後藤健二氏は興味深い話をしている。動画の話では、イスラム国グループはヨルダンで拘束されているイラク人活動家の釈放を要求しており、これが通らなかった場合、そのグループはこのジャーナリストを処刑すると脅迫している。



日本政府は人質2人の解放を得るために活発に動いており、トルコなどの国々だけでなく、フランスの外交団にも頼って来た。安倍晋三首相は諸外国の指導者から圧力を受け、正式に、自分はテロリストの脅しに屈しないと言い切った。日本は26ヵ国から成る対イスラム聖戦主義者連合の一員となったが、その役割は資金面の貢献に限られる。日本は憲法によりいかなる軍事攻撃も禁止されている。





確認はまだだが、もう非難をしている



この動画の信憑性について日本はまだ確認を完全に終えていないが、安倍晋三氏はそれでも既にこのように反応した。「これは卑劣で許し難いテロ行為だ」と、彼は憤慨した。バラク・オバマ米大統領もこの行為を非難し、テロに対して日本が責務を果たすとの表明を歓迎した。一方、デーヴィッド・キャメロン英首相は「この手荒な殺人と見なされる行為」が「このテロリストたちの凶悪な残虐さ」を改めて思い起こさせたとの考えを示した。フランソワ・オランド仏大統領はこれを「残虐な殺人」と語った。













(Le Japon sous le choc du terrorisme islamiste: RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20150125-japon-groupe-etat-islamique-syrie-irak-otage-yukawa-goto/





日本イスラム国テロリズム





発表 2015年1月25日・更新 2015年1月25日14:29





イスラム原理主義テロに衝撃を受ける日本





記者 RFI





後藤健二氏を支援するデモ。2015年1月25日、東京。
REUTERS/Yuya Shino






日本人人質2人のうちの1人がイスラム国グループによって処刑されたことを受け、国際的な非難が高まっている。バラク・オバマ米大統領が最初に反応し、日本国民との連帯を表明している。安倍晋三首相は、1月24日土曜日にインターネット配信された動画で湯川遥菜氏の殺害が公表されたことについて、「卑劣で許し難い」と表現した。日本は衝撃を受けている。





イギリスが、そして、多くの国々が米国に続いた。それは、日本がイスラム原理主義テロの被害を直接受けたからだ。湯川遥菜氏の斬首死体と思われる物体の写真を振りかざした日本人人質の画像が、国内に憤りの波を引き起こした。政府はこの動画の信憑性についてまだ検証中と述べているが、もはや疑いの余地はないという公式な反応が続いている。



政界のリーダーたちは皆この殺害行為を非難した。各テレビ局がインタビューをした被害者の父親は打ちひしがれていた。湯川遥菜氏はおそらく2014年8月に捕らえられた。湯川氏は43歳の時にイラクのある警備会社で働いていた。妻と職を失った後、彼は人生をやり直すためにイラクに来たのだ。



日本政府は現在、2人目の人質であるフリージャーナリスト・後藤健二氏の解放を試みている。この目的を達成するため、日本の諸当局はヨルダンをはじめとする他国の支援を要請している。ヨルダンには自爆テロの容疑で死刑を宣告されたイラク人、サジダ・リシャウィ氏が拘置されている。イスラム国グループはこの日本人人質の解放と引き換えに彼女の釈放を要求している。













(投稿者より)



ドイチェヴェレ(英語)・イランラジオ日本語・RFIの各サイトに掲載された記事です。翻訳には間違いがあるかも知れません。ご容赦下さい。



これは1月25日の投稿の続編になる形です。おそらく、これにはさらに続編が出るでしょう。



24日に公表された、首を刎ねられた湯川氏の写真を掲げた後藤氏のメッセージを見て、安倍氏に対する怒りがこみ上げてきたのですが、その後、その写真が実は偽物だという記事と、今度はヨルダン政府を平然と攻撃する後藤氏の音声を聞いて、いまはどこか白けた思いでいます。



イスラム国とは戦争屋の勢力が地域に混乱をもたらすために作った政体でした。また日本で、安倍氏集団的自衛権の法制化や自衛隊の海外派兵などを進めていたのは、この戦争屋の勢力に同調してのことでした。湯川氏については、田母神氏や自民党関係者との関係が明らかになっています。後藤氏も日本政府の意を受けて入域したとの情報があります。つまり、全ての当事者は皆同じ側にいる人たちのようです。



安倍氏フランスのテロ事件をかえって好機と見て中東入りしたそうですが、「日本の存在が不可欠であることを地域に示したい」というのは動機が不純すぎます。クリスチャンでもムスリムでもない日本人が地域の戦争に首をつっこむことはないのです。ましてや、口実が何であれ十字軍気取りで中東の戦争に自衛隊を出したいなど論外です。私は集団的自衛権にも自衛隊の海外派兵にも必ずしも反対ではありませんが、まずは、日本円は日本国民の労働を裏打ちとして成り立つもので、また、日本の自衛隊は第一義的には日本の国と国土と国民を守るために存在するものです。どちらも火遊びに使って欲しくありません。



たぶん、これを茶番だと見抜いている人は多いのでしょう。20日のビデオクソコラで応えたり、24日のビデオ"I am not Abe."で応えたりした人の中には、そうした人もいたと思います。



命懸けの人もいるでしょうから不謹慎な物言いになるかも知れませんが、正直な感想として、みんないい加減にして欲しいものです。放っておくのがいちばんでしょうが、そうすれば安倍氏が暴走しそうです。困ったものです。