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日本:安倍晋三氏には引き続き経済成長が最優先だ (RFI):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/325.html







(Japon: pour Shinzo Abe, la priorité est toujours la croissance: RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20140903-japon-plus-jamais-shinzo-abe-veut-relance-croissance/





日本安倍晋三





発表 2014年9月3日・更新 2014年9月3日13:20





日本:安倍晋三氏には引き続き経済成長が最優先だ





記者 アリャーヌ・ガフュリ







安倍晋三・日本首相、2014年9月3日。

REUTERS/Yuya Shino






水曜日、安倍晋三・日本首相は内閣を改造したが、その背景には経済への不安がある。安倍晋三氏はかつてないほど、景気刺激策−あの有名な『アベノミクス』−が最優先課題となっている。





2012年末の政権就任時、安倍晋三氏は長いデフレの時代から日本を脱却させると決めた。目標は、2015年までに2%のインフレ達成。彼の政策の土台は、財政・通貨・構造改革の3本の「矢」を同時に放つこと。第1の矢は、870億ユーロの巨額の経済活性化の諸計画を盛り込み、本予算から前年比2.5%の増額とした2013年予算の採用だ。



「デフレは15年間日本の成長を停滞させた。物価がさらに下がるのは明らかと予測されたために、消費意欲や投資意欲が減退したためだ」と、パリ政治学院の日本・中国専門家、クロード・メイェール氏は説明する。確かに、お金を使うために物価がさらに下がるのを待つのが趨勢となっている。



そこで、デフレを終わらせるために安倍晋三氏は第2の矢を放った。通貨兵器である。「日本銀行は巨大な規模の流動性を市中に注入した。つまり、お金を刷りまくった。第3の矢は、日本経済の中長期的な成長の可能性を高めるための構造改革だ。」





消費税引き上げのブーメラン効果



この「アベノミクス」、1年目は非常に幸先の良い結果となった。しかし、これも長続きしなかった。「2014年、日本は国民総生産の約240%という非常に巨額な政府債務を考慮して、この債務を健全化するために、5%だった消費税を4月1日から8%にすることにした」と、国際経済研究の中心となっている未来研究・国際情報調査センターの日本専門家、エヴリーヌ・ドゥリーユ−フェル氏は指摘する。



「2014年第1四半期は極めて良い衝撃が発生したが、第2四半期は年率換算で7%近く経済が後退するという、非常に悪いブーメラン効果があった。消費税導入前に購買の先取りによる消費があり、その後、消費が大量に落ち込んだ。また、企業活動も停滞した」と、彼女は続ける。



それでも、この数年間からデフレは初めて減速し、物価も1.5%増加と上昇を始めた。しかし、賃金の上昇はまだであり、これでは家計の購買力を喚起するには非常に不利だ。問題は他にもある。流動性注入により20%の急激な円安が発生し、これにより輸出が増加しなければならなかったが、実際には輸出は停滞して輸入がかえって増加した。福島の大事故以来、日本では全ての原子炉が停止した。それ以降、日本は外国から石油とガスを買っている。



また、何の段取りもなかったために、構造改革の具体化が遅れている。例えば、労働市場の改革だが、「日本の失業率はわずか4%と非常に低いが、40%の人が低賃金に不安を抱き、そのため、購買力が低迷している」と、クロード・メイェール氏は分析する。



それなのに、日本は人口の高齢化により、農業・建設業・医療・高齢者介護など、一部の分野で労働力が不足している。そのため、安倍晋三氏は女性の就労を促したいと考え、自ら範を示すために、小渕優子氏を経済産業大臣に据えるなど、5人の女性(19閣僚中)を新内閣に入れた。



それでも平等とは程遠く、意識の変化も同時に必要となる。「平均して27〜30歳の第1子出産時に、女性たちは仕事を辞めてしまう。10年ほどの間、彼女たちはパートで働くか、全く働かないかだ。仕事を続ける女性も一部にはいるが、日本は託児所もベビーシッターも不足しており、母親は育児に専念すべきだという家族からの圧力も存在するため、女性が仕事を続けることは難しい」と、エヴリーヌ・ドゥリーユ−フェル氏は強調する。








安倍晋三氏は女性に賭ける



特に労働市場などの構造改革を実現するために、安倍晋三氏は水曜日に内閣を改造したと、RFI東京特約記者フレデリック・シャルルは報告する。彼は、小渕優子氏(40)に全能の経済産業省(METI)の指揮を委ねるなど、複数の女性を入閣させた。



2012年、IMFは「女性は日本を救えるか?」というタイトルの報告を発表した。安倍氏の答えはイエス。そして、彼は国内で無視されていた人材、つまり、女性の活用を始める。女性は男性よりも学歴が高いが雇用は少ない。女性にもっと働いて貰いたいと、安倍晋三氏は願っている。IMFはその報告の中で、女性の雇用と日本の経済成長の可能性には相関関係があり、出生率も同様だと強調している。女性の雇用が高い国々ほど出生率は高い。ところが、日本は出生率の劇的な低下に直面しているのに、むしろ移民に国を開いており、安倍晋三氏は女性に賭け、自身の閣内に至るまで女性を労働市場から遠ざけている欠陥を改善し、託児所不足を改善することにしたのだ。









非常に弱い工業生産



また、日本は工業生産が非常に脆弱化していることにも苦しめられている。「エネルギーコストと賃金コストのために、日本国内は投資が低調で、海外移転という方法による一種の産業空洞化も進んでいる」と、クロード・メイェール氏は説明する。「間もなく、アジアで生産される自動車台数が日本国内での生産台数を上回るようになる。また、かつて日本産業の花形だった、コンピューター・平面スクリーン・携帯電話などの分野で、生産が急激に低下しつつある。こうした産業は全て韓国に移ったが、現在は中国が生産の中心だ。」



日本国民はこうした事態に不安を抱いているか?日本の日刊紙・朝日新聞の元パリ支局長・稲田信司氏によれば、日本国民はデフレを止める必要を理解しているものの、怖れも同時に抱いている。「マクロ経済レベルで経済が活性化しても、その活性化の果実が大企業に流れて社会格差が深刻化することに、日本国民は不安を抱いている。私の考えではもっと重要なことがまだある。8%の消費税が来年10%に上がる。私たちにはそれが大きな不安だ。」それでも政府は、この新たな消費税の発効を承認するに違いない。





アベノミクスは全てがそれほどまでに暗いのか?



2013年には有望だった様々な結果が悪化しているとしても、一部に肯定できる点はある。「アベノミクス実施前に比べ、ビジネス環境はかなり好転している。企業は今のところ投資が十分でないものの財務が立て直され、デフレは押さえ込めそうだ」と、クロード・メイェール氏は確言する。



また、2014年末や2015年初めに原発が再稼働されれば−これは激しい論争の最中にあるが−後押しになるだろうと、エヴリーヌ・ドゥリーユ−フェル氏。「そうなれば、貿易収支のレベルで緊張が和らぐだろう。日本はエネルギーの輸入が減り、純輸出を少しでも増やすことができるようになり、安倍晋三氏に経済の構造改革を少しずつ進めるための時間が与えられる。」



実際には、構造改革は実施まで長い道のりがある。「短期・中期・長期のそれぞれについて、同時に1つの政策として組み立てたように見えるが、この手直しは非常に難しい。その一方で、政府債務は増加を続けており、これを少しずつ安定させる必要がある」と、彼女は結論づけた。「アベノミクス」が輝きを取り戻すために、安倍晋三氏の新政権がやるべき仕事は多い。











(投稿者より)



RFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。



IMFはその報告の中で、女性の雇用と日本の経済成長の可能性には相関関係があり、出生率も同様だと強調している。」« Dans son rapport, le FMI souligne la corrélation entre l’emploi des femmes et le potentiel de croissance du Japon mais aussi du taux de fécondité. » この命題の真偽はともかく、このIMF報告の概要は、









日本の潜在成長率は社会の高齢化に伴って着実に低下している。本論文は、女性の労働参加が進めば、どのくらいこの流れを押しとどめることができるのかを調査したものである。多国間のデータベースを利用することによって、我々は、様々な国々における国内の変化を時系列で見た場合、家族の少人数化や、女性の高学歴化、婚姻率の低下が、女性の労働参加率の上昇と強い相関があることを明らかにした。一方で、政策が、国家間の違いを説明するのに、より重要性を増していることが明らかになった。女性の労働参加率の上昇は、成長の重要な後押しになりうる。しかし、日本では女性は働こうとすると、2つの障害に直面する。第一に、働き初めの時点で長期的なキャリア形成につながる職位につく女性はほとんどいない。第二に、子育ての時期に多くの女性が仕事を辞めてしまう。女性の社会進出を進めるために、日本は職場におけるジェンダーギャップを減らし、働きながら子育てをしている女性によりよいサポートを提供できるような政策を考えていくべきだ。









ということのようです。



「短期・中期・長期のそれぞれについて、同時に1つの政策として組み立てたように見えるが、この手直しは非常に難しい。」« On voit une politique qui se construit à la fois sur le court terme, le moyen et le long terme, mais c’est le raccord qui est très difficile à faire » としましたが、短期・中期・長期の課題を整理してみては、という提言にも思えます。