「ASEANサミット:経済支援と航行の自由」(ロシアの声、RFI、ベトナムの声):阿修羅♪

ASEANサミット:経済支援と航行の自由」(ロシアの声、RFIベトナムの声):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/608.html







(ロシアの声)

http://japanese.ruvr.ru/2013_12_12/125823679/





新基盤でルネッサンスを迎えた日本ASEAN関係





タグ:政治, 解説, アジア・オセアニア, 国際, ASEAN, 日本関連





D モシャコフ    12.12.2013, 16:11






Photo: EPA





今週末、東京で日本とASEANのパートナーシップ40周年を祝う記念すべきサミットが開かれる。ロシア科学アカデミー・東洋学研究所・東南アジア豪州オセアニア調査センターのドミトリー・モシャコフ所長は、双方の関係は平坦な道のりではなかったが、現在はルネッサンスの時期を謳歌しているとして、次のように語る。



「第2次世界大戦中、東南アジア諸国では、タイだけは日本の同盟国となり、間逃れたが、ほとんど全部の国が日本に植民地化されたり、日本の管理下におかれた。これは英仏の植民地統治からの解放を待ち望んでいた東南アジアの人々を大きく幻滅させた。結果的にその前の植民地統治よりも体制は厳格化されたかわりに、効果は減った。戦後、30年たっても、40年たっても当時の幻滅感、憎しみ、占領や日本の憲兵隊から味わった辛さは、日本と東南アジア諸国の関係に暗い影を落とし続けていた。」



ところが日本経済の伸張とともに、東南アジア諸国は日本のメーカーの大きな生産拠点となってゆき、このおかげで日本は生産原価は大幅に下げ、競争力を高めることができた。日本は東南アジア諸国にとって長期にわたって経済上の主たるスポンサーだった。日本からの投資でマレーシア、インドネシア、タイ、フィリピンの一部の経済は勃興した。その一方で政治的関係はかなり緊張した状態に留まっていた。



状況は中国のこの地域における経済、政治的影響力が拡大するなかで、徐々に変化していった。中国は東南アジアとの経済協力を活発に拡大してゆき、取引量、直接投資の伸びの両面であまりに迅速に日本を追い越した。その突破口となったのが中国ASEAN自由貿易地域の創設だった。この貿易協定は2001年の時点で、ブルネイで結ばれていたが、実際に発効したのは2010年になってからだった。現在、中国の対ASEAN取引量は年間4千億ドルだが、近い将来、5千億ドルに達すると見られている。日本ASEAN自由貿易地域の創設案も2000年代の初頭、日本側から出されていたが、これは東南アジア諸国にとって、特にカンボジアラオスミャンマーベトナムの一部など開発の遅れる国にとってはずっと魅力に欠けるものだった。中国とは異なり、日本は農業、漁業分野では国内のこれらの産業を損なうことを懸念し、ASEANとの協力に準備がなかったからだ。日本ASEAN自由貿易地域は今ようやく始動しはじめたものの、中国ASEAN自由貿易地域に比べれば、はるかに遅れをとっている。



日本はASEANのなかで多くの分野で中国と経済的なライバル関係にある。中国のほぼすべてのプロジェクトに対し、日本は独自のプロジェクトで応酬している。たとえば、中国は昆明(クンミン)からシンガポールへと南北に走る縦断幹線道路の敷設を提案したが、日本はすぐさまこれに反応し、ベトナムのダナンガからミャンマーのアラカンへと東西に通じる横断道路の建設を提案した。また中国は大メコン・プロジェクトの枠内で50億ドルの提案をしたところ、日本も同額を東南アジア諸国の発展に提案している。東南アジア諸国は、日本にとっては従来の生産拠点から中国との対立の場に変わりつつある。



これは軍事政治分野に関しても同じことが言える。南シナ海の軋轢にしても、東シナ海のそれにしても日本は米国と組んで、ますます中国への対抗姿勢を強めており、これが東南アジア地域における日本政策に大きな重みを加えている。この地域が日本にとってどんなに大きな意味を持つものであるかは、安倍首相が就任後の1年をかけて、ASEANのすべての国を訪問したことに良く現れている。訪問は、結びつきを強化し、日本が中国の膨張政策に対抗する力を秘めていることを見せつけようというものだった。この外交的な前進には東南アジアのインフラ・プロジェクトへの日本の投資拡大、海上の安全保障分野でのインドネシア、フィリピンとの協力強化、東南アジア諸国からの観光客誘致を狙った、ビザ制度緩和決定が伴った。



ASEAN諸国は過去の影を過去に置き、前を見つめている。日本とASEANはパートナー関係40周年を迎えるに当たって、互いにとって重要な同盟へと移り変わろうとしている。これは中国の伸張する経済、軍事政治力を抑制するファクターとなるものだ。モシャコフ氏は、この同盟について、これを米国が支持することを考慮に入れると、中国も自国の計画で無視することの出来ない、非常に強力なものとなるだろうとの見方を示している。









(Le Japon et l'Asean plaident pour la liberté de circulation dans l'espace aérien: RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20131214-le-japon-asean-libre-circulation-espace-aerien-chine-shinzo-abe/





日本/ASEAN−記事発表:2013年12月14日土曜日14:11−最終更新:2013年12月14日土曜日14:11





日本とASEANが航空交通の自由を擁護する





東京で開催されたASEANサミットの壇上に立つ安倍晋三・日本首相、2013年12月14日。

REUTERS/Toru Hanai






記者 RFI





12月14日土曜日、中国に依存している東南アジア諸国連合10ヵ国に対し、日本は今後5年間に140億ユーロの援助と借款を行うとを約束した。公式には、今回のサミットは日本とASEAN諸国の外交関係確立40周年を祝うものだ。しかし、中国が東シナ海に防空圏を設定したことを受け、特に中国に対峙して自国を守るために、安倍晋三・日本首相はこのサミットを利用した。





報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル



「私はASEANと一緒に、力でなく、法に準拠したアジアの未来を築き上げたい。」東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国の国家元首や首相を前に、安倍晋三・日本首相はこのように語った。彼は中国を名指しすることや、「脅威」という言葉を使うことは控えた。しかし、たとえ中国がその場にいなくても、東京で開かれた今回の会議の中心は、まさに中国なのだ。



日本とASEAN加盟国のうちブルネイ・マレーシア・フィリピン・ベトナムの4カ国は、東シナ海で中国との領土紛争を抱えている。ところが、中国が設定した防空圏は東シナ海全体を覆っている。中国はその管轄権を主張している。



ASEAN諸国は日本に対して、地域の安全保障で米国の側についてもっと重要な役割を果たして貰いたいと望んでいる。しかし、彼らは中国と離反することを望んでおらず、特に中国と近いカンボジアラオスはそうであり、また彼らは、中国との領土紛争を平和的に解決したいと望んでいる。





タグ:ASEAN - 中国 - 日本









ベトナムの声放送局)

http://vovworld.vn/ja-JP/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/%E6%97%A5%E3%82%A2%E3%82%BB%E3%82%A2%E3%83%B3%E7%89%B9%E5%88%A5%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AD%B0/202150.vov





日・アセアン特別首脳会議





2013年12月14日 - 17:18:43



既にお伝えしましたように、14日午前、日本と東南アジア諸国連合の特別首脳会議が東京で開幕し、ASEAN加盟10カ国のうち、副首相が代理出席したタイを除く9カ国の首脳が参加しました。特別首脳会議の東京開催は2003年に続いて2回目です。





日本とアセアン諸国の指導者(写真:Nhat Bac)





今回は交流 40周年を記念して開催しました。日本の安倍首相は「未来を共有するための舞台だ。関係をさらなる高みに引き上げたい」と語りました。



災害救援分野での防衛相会合を提案し、防災や交通網整備を軸に5年間で2兆円規模のODA=政府開発援助の拠出を発表しました。ASEANが目指す15年の共同体創設をODAで支援します。5年間で3000億円規模の防災協力が柱です。行政官など1000人の防災専門家を育成し、気象 観測の衛星情報も提供します。



交通網整備はインドシナ半島の東西を結ぶ幹線道路や鉄道、港湾、空港に重点を置きます。海賊対策のため巡視船などを供与します。特別首脳会議は14日午後、中長期ビジョンを盛り込んだ共同声明を採択しました。



会議で、ベトナムグエン・タン・ズン首相は「アセアンと日本は達成された合意と協力プログラムの展開、実施のために力を入れる必要がある」と訴えました。また、ズン首相は海上紛争問題について触れ、「海上安全保障や航海の安全、自由の確保ために、国際法に基づいて紛争を解決するほか、DOC=行動宣言を遵守しCOC=行動規範を早期に作成するよう」呼びかけました。











(投稿者より)



ロシアの声、RFIベトナムの声放送局の各サイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。



外務省サイトに、会議の概要共同声明があります。特に「航行の自由」の下りについては中国が激しく反応したようですが、私には寸止めが決まったようにも見えました。ただ、目的はあくまでも領土保全ですので、今後も節度を持った行動が望まれます。