日本の原発の再起動(RFI)：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/593.html
(La relance nucléaire japonaise : RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20130708-relance-nucleaire-japonaise
日本／原子力−記事発表：2013年7月8日月曜日18:50−最終更新：2013年7月8日月曜日18:50
日本の原発の再起動
記者 アルノー・ジューヴ
IAEAチームの検査を受けている、福島第1原発3号機。
Reuters/Tepco
日本政府は、経済を立て直しエネルギー需要を満たすことができるよう、福島の大事故を受けてほぼ全てが停止した国内の原子炉の運転を、できるだけ早く再開したいと願っている。しかし、この施設の再稼働のためには、事業者は新たな安全基準に適合させ、地元当局の同意も得なければならない。
福島の大事故を受けて全ての原子炉が停止した後、現存する50基のうち運転を再開したのが2基だったことから、脱原発が日本で大きな問題となった。中道左派の前首相はこれを検討したが、現政権はこの選択をもはや評価していない。去年12月に右派が政権に復帰し、安倍晋三氏が首相に就任してから、日本は再び原発への愛着を主張し続けるようになった。
いまや、日本の原子力技術を売るために、安倍晋三氏は外国に遠征する。国内のエネルギー需要に対応するために、国内の原子炉を使わないわけにはいかないと、安倍氏は考えている。さらに、日本の原子炉がほぼストップして以降、原子力エネルギーが欠けた穴埋めに、高価なガス・石炭・石油を外国から輸入しなければならない。化石燃料に依存することは日本にとって非常にコスト高で、安倍氏の考えによれば、日本経済立て直しの足枷になっている。
新たな基準
政府にとって「原子炉の再点火は切迫している」が、事業者はそのために、日本の原子力規制当局であるNRAが定めた新基準に従って、施設を整備しなければならない。NRAは福島の大事故を受けて設立された組織であり、政治的な独立を望んでいる。そのため、事業者は運転再開の承認を得るために、主に安全面での閾値の引き上げといった、技術的な変更への対応に取りかかる必要がある。例えば、いくつかの型の可燃性ケーブルを、難燃度のより大きいケーブルに取り替えることが求められている。
それでも、原子炉の耐用期間の上限を今後は40年とするなど、この新基準の重要なポイントはいくつか挙げることができる。また、こうした新たな要求は、「安全性に劣る」と考えられている、福島の型式である沸騰水型(BWR)と比べて、加圧水型(PWR)に有利になっているように見える。
重要な義務をもう1つ。いかなる原子炉・原子力研究施設・原子力貯蔵施設・核燃料再処理施設も、地質学的に「活動がある」区域の上に建設することができなくなる。施設の書類は1件ごとに詳細な地質学的検査の対象とされ、NRAの新たな指示に合わせなければならない。その指示では、「活断層」の概念が12万年から40万年に拡大された。つまり、その期間いかなる地震活動もなかった場合に、その断層は「活断層でない」と見なされることになる。ただ、この最後の点について、他国では100〜300万年を閾値と設定しており、定義に相違があることを述べておく必要がある。
再起動の困難さ
例えば、承認された残りの運転年数に対する事業者のコストを考慮したとき、どの事業者もこの新たな要求を満たすことはできないだろう。現存する50基の中で、現在停止している48基のうち、運転再開が可能なのは極く一部だけだろう。この新基準は、2013年7月8日に発効する。この日以降、4電気事業者がそれぞれ運営する6発電所の12基について、運転再開を求める書類が提出されることになると考えられている。この運転再開の求めは各施設の完璧な検査の後で行われるが、検査には「原子炉1基につき6カ月」の期間を要するだろうと、この重い任務を実際にこなすことが可能な人材が僅かであることを考慮して、田中俊一NRA委員長は説明した。
事業者はその他に、選挙民に対して非常に敏感な地元当局の同意を得なければならない。この後者の点については、住民のかなりの部分が強い反原発感情を持っていることを考慮すると、この闘いは勝利には程遠い。福島原発を運営する東電社長の災難を記すと、7月5日、現地にある柏崎刈羽原発の原子炉2基の営業運転を再開できるよう、地元有力者たちの理解をどうしても得たいと彼は新潟県入りした。この原発は、2007年の大地震のために再開は難しいと既に認められていた。廣瀬直己・東電社長は、泉田裕彦・新潟県知事との会談を終えると、日程を切り上げざるを得なくなった。東電は全く信用できない、また、原子炉を動かし始める前に「東電は、福島の事故原因の分析を完了しなければならない」と、泉田氏が広瀬氏に語り、東電は安全に対してお金を特別に大切にしていると非難した。この格闘は広く報じられ、原子力に向き合う数々の地域に存在する強い抵抗を示すこととなった。
大飯原発の3号機・4号機の2基の原子炉だけが、現在運転中だが、間もなく点検停止することになっている。安倍首相が求めるように、他の原子炉と交代するのを待つために、点検停止が「例外的に」延期されない限り、日本は改めて「原発ゼロ」の期間を経験することになるだろう。
（投稿者より）
RFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦ください。
4社6箇所12基。これさえ難しいというのが、記者の考えです。ただ、原理原則に対する日本人の感覚はかなりルーズで、なし崩し的に物事が進む可能性はあります。
いずれにせよ、あくまでも、全機廃炉に追い込むことを目標にしたいです。
