「カリフォルニアで尖閣有事を想定した合同演習」(ロシアの声・IRIBの記事):阿修羅♪

「カリフォルニアで尖閣有事を想定した合同演習」(ロシアの声・IRIBの記事):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/288.html







(ロシアの声)

http://japanese.ruvr.ru/2013_06_11/115517481/





カリフォルニアで日米合同演習始まる





タグ: 政治, 北米・中南米, 米国 , 軍事技術, 軍事演習, 日本関連, 記事一覧 , 国際





11.06.2013, 09:51



picture


© www.navy.mil





11日、米軍と日本の自衛隊は、米カリフォルニア州海兵隊上陸の際の相互行動を仕上げる合同演習を開始した。演習は、26日まで続く。





日米合同演習には、陸上・海上航空自衛隊員およそ一千人が参加、イージスシステム搭載ミサイル護衛艦「あたご」やヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」も加わっている。また手元のデータでは、米国海兵隊は、船舶及び水陸両用兵器を使用する。



今回の合同演習は、東シナ海に浮かぶ自国の離島防衛を極めて憂慮している日本政府の要請により行われる。日本は、同海域に軍の駐屯地を持っておらず、離島防衛に向けた緊急措置を講ずる考えだ。特に、自国の海兵隊の創設、海上戦闘車両の装備を計画している。



カリフォルニアでの合同演習のシナリオは、仮想敵によって占領された島々の1つへの両国海兵隊の上陸を想定したもので、伝えられるところによれば、中国は、こうした行為はアジア太平洋地域の不信と緊張を高める恐れがあるとして、演習を実施しないよう求めた。しかし中国政府の立場には、注意が払われなかった。日本政府は、演習はいかなる第三国にも向けられたものではないと言明している。



イタル・タス











(ロシアの声)

http://japanese.ruvr.ru/2013_06_11/115561881/





カリフォルニアで尖閣をめぐる戦い開始





特集: 私見アンドレイ・イワノフ (18 記事)





タグ: 政治, アジア・オセアニア, 中国, 米国, 私見アンドレイ・イワノフ, 日本食, 解説, 国際





アンドレイ イワノフ  11.06.2013, 17:10



picture


Photo: Vesti.Ru





日米の戦艦、ヘリコプター、海兵隊が参加して、中国人に占拠された尖閣諸島の解放を想定した演習が行われる。演習の実施水域は東シナ海ではなく、米国西海岸、カリフォルニア州。射撃、パラシュート部隊の降下作戦に満ちたこの演習。どうやら日本の政治家、国防関係者が得たいと思うのとはまったく異なる結果をもたらすことになりそうだ。





演習は、昨年から中国に執拗に尖閣諸島(中国名で釣魚諸島)の返還を要求されている日本側からの要請で実施の運びとなった。尖閣諸島付近には過去一年、中国、台湾の漁船が入域を繰り返している。日本の警備艇はこうした漁船の動きを制するために、放水を行わざるを得ない段階まで達しているが、どうやら日本政府は、こうした措置で事態の収拾を図ることはできないとの考えにいたったようだ。このため日本政府は米国海兵隊に、敵に占拠された領域の解放を学びたいと要請したが、自衛隊としては内心は、学んだ経験が実地に移されることがないよう望んでいるのは明らかだ。日本としては、中国は、日米同盟が手を組んで尖閣諸島を守り抜こうとする決意を恐れ、仮に武力でこれを奪還しようとするたくらみをもっていたとしても、それを実行に移そうとはしないだろうと期待している。



今のところ、中国が恐れおののいた様子はない。中国政府からは相変わらず、古来の主権を回復する、つまり釣魚諸島を奪還する声明が繰り返出されている。この声明を日本政府は本気にしているかといえば、おそらくそうだろう。だからこそ、日本は米国に共同演習実施の要請をかけたのである。



それでは中国が武力で尖閣諸島を占拠した場合、その攻撃を退けるための軍事支援を米国は本当に行ってくれるだろうか? これに日本が確信を持っているかといえば、いささか疑問を呈しているのではないか。



確かに日本の領域が敵国の攻撃を受けた場合、安保条約上、米国は日本を守る義務を負っている。だが米国は尖閣諸島を日本の領土だと捉えているのだろうか? 米国が認めているのは、現在尖閣諸島は日本の法治領域にあるという点にとどまっており、この問題について日本の肩を一方的に持つとは一度も言ったことはない。尖閣諸島は日本が第二次世界大戦の結果失った領域に属している。米国がこれを日本に返還せざるを得なかったのは、ひとえにアジアの共産主義的脅威を前に日本という連合を持たざるを得なかったからだ。



現在、米国の連合国として中国抑止戦略における日本の役割は再び高まっている。だが中国は米国にとってライバル国に止まらず、巨大な経済パートナーでもある。この2大国の経済はあまりにも密接に絡み合っており、それが断ち切られることになれば両国ともにカタストロフィーを味わう。このため尖閣諸島を理由に米国が中国と喧嘩を始めることはありえない。また中国も、この諸島が炭化水素、鉱物資源にどんなに恵まれていようと、米国との関係を悪化させることはないだろう。おそらく両国は互恵的な協力関係をこの先も続けるものと思われる。



米中の協力は中国と日本が尖閣諸島の領有権争いをしていようとも損なわれることはないが、その代わり日中の協力はこの論争のために少なからぬ損傷を受けてしまった。これは米国にとっては、東アジアの領有権争いと同様、利益しかもたらさない。中国が東シナ海南シナ海で諸島の領有権を主張することは、それが正当な要求であるかどうかはさしたる重要性を持たず、中国との領土論争を展開する諸国を米国へと接近させる結果につながり、米国製の武器をふんだんに購入させ、この地域の政治的、経済的同盟を米国にとって都合よく、反中国的な方向性へと向かわせるような結果につながる。米国は、中国と領土紛争を持つ諸国と連合を組むことで、中国に圧力をかけ、同時に中国とは経済協力を結んで利益を得るとは狡猾きわまりないやり方だが、そうした圧力の結果、中国はより譲歩するようになるだろうか? これには疑問の余地が残る。



この戦法で米国が一方的に勝利するとは言い難いものの、日本も中国の近隣諸国も米国の行う反中国作戦ゲームに引入られていることは間違いなく、おそらくこのゲームには負けてしまうだろう。日本は徐々に巨大な中国市場を失いつつあり、すでにゲームでは負けを喫している。そしてこの結果もおそらく米国の計算の中に入っているのではないだろうか。











(IRIBラジオ日本語)

http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/37862-%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%85%B1%E5%90%8C%E8%A8%93%E7%B7%B4





2013/06/11(火曜) 19:54



カリフォルニアでの日米共同訓練




picture






ガッファーリー解説員



アメリカと日本が11日火曜、カリフォルニア州で共同訓練を開始しました。この訓練は今月26日まで継続されます。アメリカはこの訓練の目的を、離島防衛、あるいは救援と発表しています。15日間に渡るこの訓練・ドーンブリッツにはアメリカ海軍と陸海空自衛隊が参加しています。日本は3隻の艦艇、1000人の部隊に加え、4機のヘリコプターを伴い、この訓練に参加しています。さらに、ニュージーランドとカナダの軍隊もこのカリフォルニアでの訓練に加わっています。





ドーン・ブリッツ「夜明けの電撃」と名づけられた訓練は、アメリカ、日本、ニュージーランド、カナダが参加し、カリフォルニア州で行われています。昨日まで、カリフォルニアではアメリカと中国の首脳会談が行われていました。政治問題の専門家の多くは、アメリカと中国は様々な分野での対立とそれから生じる問題にもかかわらず、今も直面している危機や問題の管理能力を有しているとしています。



とはいえ、アメリカと中国の首脳会談では、アメリカは中国の軍事力の拡大に懸念をあらわにしました。この首脳会談と時を同じくして、一部の専門家は、海上における中国の軍事力は、アメリカをアジアで問題に直面させる可能性があると警告を発しました。こうした見解は、アジアでの中国の軍事力の拡大を指摘するもので、アメリカがわずかでも注意を怠れば、中国はアジアで巨大な権力と化すでしょう。



キッシンジャー国務長官はかつて、中国の軍事力と、様々な地域における同国の台頭について語っており、アメリカには中国が最新鋭の軍需品を自国の防衛に使うのか、それともソ連のように、様々な国際分野でアメリカを問題に直面させるのかがわからない、としています。



こうした中、様々な事柄から、今もアメリカと中国は協力を行おうとしていることが示されています。というのも、両国は安保理常任理事国として、また地域や世界の問題に影響力を及ぼす国として、互いに政治、安全保障面での支援を必要としているからであり、その例として、北朝鮮核廃絶に関する合意を指摘することができます。



しかしながら、アメリカと日本の共同訓練が、中国に対する明らかなメッセージであるのは間違いありません。なぜなら、中国はアメリカとアジア太平洋で、日本と尖閣諸島の領有権を巡って対立しているからです。さらに、中国は、アジアでのオバマ政権の戦略は、中国のアジアでの影響力に対抗するものだとしています。