領土紛争：日本の沖縄島を、中国は物欲しげに見ているのか？(RFI)：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/178.html
(Conflits territoriaux: la Chine lorgne-t-elle sur l'île japonaise d'Okinawa?: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20130509-chine-japon-conflits-territoriaux-ile-okinawa-qing-ryukyu
中国／日本−記事発表：2013年5月9日木曜日08:04−最終更新：2013年5月9日木曜日08:04
領土紛争：日本の沖縄島を、中国は物欲しげに見ているのか？
記者 RFI
米軍普天間飛行場。2012年4月26日、沖縄島。
REUTERS/Issei Kato
中国共産党の機関紙・人民日報が5月7日に発表した論説記事のために、日本との緊張が再燃する怖れがある。沖縄に対する日本の主権を、高名な学者2人が「考え直す」よう呼びかけた。琉球諸島に位置する沖縄島には、米軍の基地がいくつも置かれている。その研究者たちは、1895年に結ばれた条約をヤリ玉に上げている。
「不平等条約」と評されたこの条約により、満州人の清王朝が負けた紛争の結果、中国の支配下にあったいくつかの領土は日本の帰属となった。
中国が隣国と抱える数々の領土紛争に、沖縄に対する不意の権利要求が加わった。そして、これは明らかに、この地域への影響力を肯定する、中国政府の戦略の一部だ。
時として、歴史の再解釈がこの戦略の支柱になることがあると、国際関係戦略研究所(IRIS)のジャン−ヴァンサン・ブリッセ上席研究員は説明する。
「中国人にとって、国境や条約というのは一枚の写真で、（…）それが撮られた時点で有効なもの。力関係が変わったからという理由で、その問題を再び取り上げたくなったら、配慮すべきことは何もない。そのため、全ての領土に対して、特に19世紀に奪われた領土に対して、中国は不平等条約によるものだと言う。」
ブリッセ氏によれば、「偶然にも、中国がもし十分な力を持つ日が来るとすれば、こうした不平等条約を再び問題にし、全ての国との国境を元に戻していくだろう。」
日本はすぐこれに反応した。政府の官房長官は、この論文は適切さに欠けており、この島々に対する日本政府の主権は「歴史的にも、国際社会でも」認められているとの考えを語った。
（投稿者より）
RFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
元の人民日報の論文も読んだのですが、何を言いたいのかよく分かりません。琉球処分と尖閣日本領有という2つのストーリーを横に並べて、当時の台湾情勢と絡めながら、史実を列挙し、当時の日清両国の力関係の変化によって、琉球・尖閣が日本に有利な形で処理されていったことへの、いわば「恨み」が表明された内容になっているようで、日本は第2次大戦に負けて力関係は変化したのだから、琉球・尖閣の地位は見直されるべきだという主張のようです。この時期の日清両国間の外交交渉や条約の「不平等」性を尺度として、日本の行為が不当であると訴え、あわせて、随所に感情表現を効果的に織り込むなどして、この時期に自信を大きく傷つけられた中国人の心情に訴える文章になっているようです。
「何を言いたいのかよく分からない」というのは、筋立てと感情表現と主張が複雑に入り組みすぎて、主張の部分がストレートに伝わって来ないのです。ただ、このような文体は中国でむしろ好まれるようで、実際に「人民網」などでもよく見るのですが、私のような日本人が読むと、自己満足の方が強く受け取られてしまい、独りよがりな文章に読めてしまいます。
『人民日報：馬関条約と釣魚島問題を論じる』というタイトルの通り、論文の著者が言いたかったことはあくまでも尖閣のことであり、沖縄に対する主張は「ちょっと書いてみたかった」という程度に読めます。ただ、いちばん最後の文に書いた、「歴史上懸案のまま未解決だった琉球問題も再議できる時が到来したのである。」というくだりが、その文章の結論だと通常見なされてしまい、その一方で、肝心の尖閣については主張らしい主張が明示されていないので、今回は技巧に走りすぎた著者の勇み足、というところだと思います。あるいは、沖縄に対する長年の野心がしっぽを出した、ということかも知れません。
話を戻します。尖閣が下関条約により日本領となり、その下関条約がポツダム宣言によって無効となったので、下関条約によって日本領となった尖閣諸島は、第2次大戦の結果により日本領でなくなる、というのは、中国のかねてからの主張でした。一方で、日本政府は尖閣諸島と下関条約の関連性を否定しており、日本政府はこの立場に基づいて行動しています。
ただ、先ほどの中国の主張が国際社会で受け入れられたとしても、尖閣の地位はポツダム宣言に署名した、戦勝4ヵ国の総意に委ねられるという結果しか得られません。これについては、現在、日本はこの問題で米国との連携を働きかけ、米国も日本の施政権を認め、尖閣を日米安保条約の範囲に含めています。英・露の他の2国も、この問題では中立の姿勢だったと思います。ただ、この点では、イギリスは借金で中国に頭が上がらなくなりつつあるようですので、日本はロシアとの関係強化を急ぐべきでしょう。
いずれにせよ、心理的な動揺を誘うのは中国の常套手段ですから、日本は冷静に対処すべきです。
RFIはこれとは別に、5月1日付で、尖閣だけでなく、西沙諸島や中印・中朝国境なども含め、中国の国境問題に対するアプローチについて、複数の中国専門家の見解を交えた論説記事を発表しています。
沖縄の話題はこれまで戦争板に投稿してきましたので、今回もそれに倣いました。
