「デモの参加者は減ったけど」（RFI・ロシアの声・DW Englishの記事）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/679.html
(Deux ans après Fukushima, faible mobilisation pour la manifestation anti-nucléaire à Tokyo : RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20130309-japon-faible-mobilisation-manifestation-anti-nucleaire-tokyo
日本−記事発表：2013年3月10日土曜日−最終更新：2013年3月10日土曜日
フクシマから2年、東京の反原発デモは動員が弱い
記者 RFI
去年7月、原発に反対する日本のデモ参加者。
REUTERS/Kim Kyung-Hoon
福島の大事故から2年、3月9日土曜日に東京で開催された反原発デモには15,000人しか集まらなかった。事故の後の何ヶ月かの間、東京で130,000人がデモを行ったことを考えると、動員は弱くなっている。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
3800万人、つまり、日本国民の4分の1の住民を抱える巨大都市・東京の反原発デモに、主催者によれば1万5千人。これが示すことは、ここでは、原発反対派は福島の事故を利用して、反原発国民運動を組織することにも、欧州に存在するような環境政党を設立することにも失敗したということだ。
ノーベル賞作家がデモに参加
事故の後の何ヶ月かの間には、東京でのデモには130,000人が動員され、反原発運動への支持がピークとなっていた。今日、ノーベル賞作家・大江健三郎氏や福島県の住民が参加して列に加わったが、さらに多くの人々を集めるには不十分だった。
デモ参加者たちは、日本国内にある原子炉50基の解体を求めている。2基だけが稼働中だ。彼らは、新たに原発を建設することにも反対している。
安倍晋三首相は、停止中の原子炉の再稼働を決めている。時間はかかるだろう。フクシマ以降、原子炉の安全基準がより厳しくなったからだ。また、活断層の上に建設されたいくつかの発電所が再稼働することがもうないであろうことは、間違いない。
（ロシアの声）
http://japanese.ruvr.ru/2013_03_11/107571499/
フクシマのこだま：脱原発は日本経済に新たな将来を開く
タグ: アジア・オセアニア, エネルギー資源, 原発, 福島, 解説, 経済, 日本関連, 国際
イリナ イワノワ, ヒロヨシ ヤスモト 11.03.2013, 12:56
Photo: EPA
福島第一原子力発電所での事故を引き起こした東日本大震災から二年が経過した。これにあわせて日本では新たな津波警戒システムが導入された。一方、原発の再稼動を目指す政府に反対して、一連のデモ行動も発生している。
日本の原発をめぐる状況はいまのところ不確かだ。民主党政権はほぼすべての原発を停止させる決定を行い、それは住民の支持を得る一方で、経済に打撃を与えた。ロシアエネルギー安全保障センターのアントン・フロプコフ所長は、原発停止の決定が見直される可能性もあると指摘している。
−日本が完全に脱原発を行うと考えるのは時期尚早です。日本の産業界は、電力不足を理由にすべての生産を諸隣国へ移動させると圧力をかけています。それゆえ、日本政府は一連の原子炉を再稼動させる可能性を真剣に検討しています。しかしそれは簡単なことではありません。というのも、国民は原発に対して否定的ではないにしても、警戒感を持っているからです。
福島原発事故から2年を迎えるにあたって、日本では政府の原発再稼動の意向に反対するデモ行動が見られた。それに関して、NPO法人「環境市民」の耵本育生（すぎもと・いくお）代表は次のように指摘している。
−安部政権になりましてから、あたかも原発が再度支持されたかのように見せかけられていますが、実際はそうではありません。日本の新聞各社による世論調査におきましても、期間はいろいろありますが、原発をやめたほうがよいという意見が 7割を超えるような世論にはなっています。ですから、日本の人々がまた「原発は仕方がない」と思いだしたということではないんです。ただ、これからは原発がなくともやれるという具体的なものを実際に作っていかなくてはならないと考えています。日本全体ですぐに、ということはなかなか難しいとは思いますが、たとえば、地域社会とか、企業とか、いろいろなところで具体的なものを作り出すことが可能なのではないかと思います。我々の取り組んでいる一つのことは、市町村のなかでも環境を本当に大切にして、持続可能な社会を作っていこうというところと一緒に、環境首都創造ネットワークというものを作っております。そこではエネルギーをもっと少なく生活することができる社会と同時に、地域社会のエネルギー自立を高める、という取り組みをしています。エネルギー自立というのはそのほとんどが再生可能エネルギーなわけです。そういうことを地域から具体的に見せていこう、ということで、お互いに助け合いながらやっていけるネットワークを作っています。
また耵本育生代表は、大企業のトップの間でも、これほどの大量資源消費社会ではいけないという意識が広がっており、それは将来世代への責任でもあると指摘している。さらに脱原発によって、経済的マイナスではなく、新しい産業を作り出すことにもつながる。つまり、企業としても今後の利益はそちらの方向にあるのではないか、ということだ。2011年、福島原発事故の2ヶ月前に発表された「帝国データバンク」の資料によれば、すでに今後のビジネスのキーワードとして、第一に環境、第二にエネルギーが上がっている。福島での原発事故を受けて、このような考えの企業はさらに増えた。
アントン・フロプコフ氏によれば、日本政府が原発再開の方針を固めたとしても、エネルギーバランスに占める割合は以前の30％に達することはないと指摘している。おそらく世界平均である10％前後に落ち着くだろうというのだ。つまり日本は火力発電所のために石油およびガスの購入量を増加させなくてはならないということになる。
−言うまでもなく、ロシアは日本の石油・ガス消費の一部をまかなうことができますし、その方向での対話は行われています。しかしロシアの潜在力は領土問題によって制限されていますし、他の分野においても領土問題が日露の経済貿易発展を妨げています。
もちろん日本はイランなどを含めたほかの国から石油・ガスを購入することが出来る。ここで問題となるのは輸送コストを含めた価格と質だ。この点で、ロシアのエネルギー資源は競争を受けて立つことができるだろう。
(Thousands protest in Japan on eve of Fukushima nuclear disaster anniversary: DW English)
http://www.dw.de/thousands-protest-in-japan-on-eve-of-fukushima-nuclear-disaster-anniversary/a-16661934
原子力
福島原発事故を迎える日の前日に、日本で数万人が抗議行動
数万人の参加者が日本各地に集まった。集会は、福島の大事故を引き起こした地震と津波の2年目を迎える日の前日に行われた。
日曜日、数万の人々が原子力に反対して、東京中心部の日比谷公園に結集した。看板を掲げた群衆を前に、活動家・学識者のトークや音楽家の演奏が繰り広げられ、群衆は、霞ヶ関の官庁街から国会へと行進した。
「生きているうちに原発ゼロを達成するのは、大人の責任だと思う」と、抗議者たちが手にしていた横断幕の一つに書かれていた。
「さよなら原発」と読める看板もある。
同じような他のイベントが全国各地で開催され、土曜日から月曜日にかけて、150もの反原発イベントが計画されていると、地元メディアは伝えている。
この世代の間で最悪の原子力災害
2011年3月11日、日本で地震と津波のために15,000人以上が死亡し、数千人がいまだ行方不明だ。この出来事が福島第1原発のメルトダウンを引き起こし、広大な農村地域に深刻な汚染をもたらし、160,000人以上の人に家を離れることを強いた。
これは1986年のチェルノブイリ以降最悪の原子力災害で、幅広い反原発感情を刺激した。最近の世論調査では、約70％の日本国民が、最終的には全ての原発を段階的に廃止したいと考えていることが分かった。
この大事故の後、日本は50基全ての原子炉を停止したが、夏期に停電の可能性があるとして2基が再開された。
しかし、12月に原子力エネルギーを長年支持してきた安倍晋三氏−彼の自由民主党も同様だ−が首相に選出されたのを受け、日本の原子力の将来が変更される可能性がある。送電網から切り離された原子炉について、新たな安全基準に適うものは再開したいと、安倍氏は考えている。
dr/slk (AFP,Reuters)
この話題についての映像・音声
反原発抗議行動が日本各地で開催された
2013年3月10日
（投稿者より）
上から、RFI、ロシアの声、ドイチェ・ヴェレ（英語）の各サイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
上の2本は、反原発運動の今後の展望について、相反する見方が示されています。ドイチェ・ヴェレの記事は簡潔ですが、ポイントをきちんと伝えてくれていると思います。よろしければ、リンクから動画もご覧になってください。
