「安倍晋三」効果のおかげで、日本は景気後退から脱却する(RFI)：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/374.html
(Le Japon sort de sa récession grâce à l'effet «Shinzo Abe» : RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20130308-japon-recession-effet-shinzo-abe-relance-croissance-confiance-menages-entreprises-bourse
日本−記事発表：2013年3月8日金曜日−最終更新：2013年3月8日金曜日
「安倍晋三」効果のおかげで、日本は景気後退から脱却する
記者 RFI
安倍晋三・日本首相。
REUTERS/Toru Hanai
2012年末に、日本は間一髪で景気後退から脱却したことは驚きだ。予算支出と日銀の非常に調和的な政策によって、日本は年率換算で2％の成長率を得、安倍氏が望んでいたような回復幅を広げた。東京市場は既にこの動きを見越していた。この4カ月の間に、東京の株価は45％上がっている。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
これは安倍晋三効果だ。4カ月前、安倍氏の保守政党が政権に復帰してから、4半世紀続く相対的な経済の衰退から日本を脱却させようと、首相は躍起になっている。安倍氏は、2012年3月の巨大な地震と津波による大きな被害を受けた地域の復興を加速するために、1050億ユーロに相当する巨額な追加予算を可決させた。
2012年最終4半期、日本は景気後退から脱却したが、これは甦った自信を取り戻したおかげでもある。中道左派政権が、この世界3位の経済大国での3年半の悲惨な政権運営のあげくに、衆議院を解散して保守政権の復帰を許したことは明らかだが、実際、この非常に長い期間で初めて、企業と家計は自信を取り戻した。
日本は、既にGDPの2.5倍を超える債務をさらに拡大させ、新たな財政支出によって経済成長を刺激している。リスクはなくもないのだが、欧州に倣った緊縮療法とは距離を置いている。
（参考：時事ドットコム）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013030800169
3期ぶりプラス成長＝実質年0.2％増に上方修正−10〜12月期GDP改定値
内閣府が８日発表した2012年10〜12月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.0％増、年率換算では0.2％増となった。マイナス成長だった速報値（前期比0.1％減、年率0.4％減）から上方修正され、ほぼ横ばいながら12年1〜3月期以来3四半期ぶりのプラス成長に転じた。
日本経済は12年春ごろから景気後退局面に入っていたが、10〜12月期で下げ止まったことがより明確になった。
甘利明経済財政担当相は8日の閣議後記者会見で、12年10〜12月期の実質GDPがプラスとなったことについて「（景気は）いい方向に向かいつつあると思う。期待値が実績値に少しずつ変化している」と述べた。
物価の影響を反映した名目GDPも前期比0.3％減（速報値0.4％減）、年率換算1.3％減（1.8％減）に上方修正された。
（2013/03/08-12:56）
（投稿者より）
RFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
"Son taux de croissance atteint les 2% sur l'ensemble de l'année"「日本は年率換算で2％の成長率を得」、実際は0.2％でした。これは小さな間違いではありません。参考に時事の記事を付しておきました。
財政出動で公共事業を興し、金融緩和で大企業を援護し、まずは企業収益を伸ばし、そこから家計に落とし込む。教科書通りです。間違っていません。主に輸出産業が牽引する形ですが、おしなべて、どの業界でも株価は上がっています。
昭和の時代なら安倍氏のやり方で良かったのです。でも、今はそれではダメかもしれません。内部留保やら、配当金やらで、企業収益が勤労者の給与に十分に反映されなくなりました。下請けや派遣の労働者はなおさらです。
社会や経済の構造は変わりました。日本の内需依存度はざっと6分の1。少子高齢化が進んでいます。格差や貧困の問題も深刻化しています。「働く人が報われる社会」づくりには反対しませんが、必要な人に必要なだけのお金を行き渡らせ、内需で経済を回す仕組みを作らないと、お金は回っていかないでしょう。
だから、子ども手当は完全実施すべきだったのです。「財源がない」という主張は嘘でした。使途を限定しないお金を需要者に直接手渡すと、その使途を決め配分するという、既得権益がなくなる。だから、彼らは反対し、その政策を潰したのでした。そこに生活者への配慮はありませんでした。
数字の上では景気後退は止まったかも知れません。でも、私の街では減産・操短が続いています。週5日・フルタイムでは生活できるだけの給与が得られる見通しが立たないと、仕事を辞めた人が周りに何人もいます。安定した雇用が必要、ワーキングプアの根絶も必要です。（このくらいの所得層になると、消費増税が生活を直撃します。それは今回と別の話ですが。）
だから、自民党に対抗するなら、そこを突いていただきたいのです。経済成長は、勤労者の生活の質の向上と結びつかなければなりません。数字だけのことではありません。やはり、「国民の生活が第一」です。
