日本：大規模公共事業と通貨印刷機の原版を持って、右派が帰って来た(AFP - France24)：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/796.html
(Japon: la droite revient avec ses grands travaux et sa planche à billets: AFP - France24)
http://www.france24.com/fr/20121226-japon-droite-revient-grands-travaux-planche-a-billets
2012年12月26日 11:21
日本：大規模公共事業と通貨印刷機の原版を持って、右派が帰って来た
日本の新政権がつくった経済の旅程表には、日本右派の古典的な手段に戻る
ことが、大々的に示されている。つまり、経済活動を刺激するための大規模公共事業、
国債への更なる依存、そして、金融緩和政策だ。
AFP - 日本の新政権がつくった経済の旅程表には、日本右派の古典的な手段に戻ることが、大々的に示されている。つまり、経済活動を刺激するための大規模公共事業、国債への更なる依存、そして、金融緩和政策だ。
12月16日の総選挙で勝利するとすぐ、自由民主党（LPD、右派）の安倍晋三総裁−その後、首相に任命された−は、前任者である中道左派が設定した新規国債発行上限の撤廃回を約束した。
この象徴の意味は、安倍氏は3年間の民主党(DPJ)の支配と訣別するということだ。1950年から2009年まで続いた保守政権の終わりに、民主党はその「コンクリートの政治」に挑むことにより、政府債務の削減を試みてきた。
民主党による中断期（2009〜2012）にも終わりが来た。水曜日に就任した安倍氏の政権の最優先課題は、この世界3位の経済大国の成長を取り戻すこと…何としても。
2011年3月11日の津波により荒廃した東北地方の復興を加速させ、また、橋・トンネルなど老朽化が進む公共インフラを修復するなどのために、1,000億ユーロ規模の最初の補正予算が速やかに組まれる予定だ。
安倍氏は選挙期間中、今後10年間に1兆8000億ユーロの予算を公共事業に投資することを提案していた。
「この政策は、どこにも行けない橋が架けられ、この国特有の契約をめぐる賄賂が横行した時代に、日本を引き戻しかねない」と、研究機関キャピタル・エコノミクスのデビッド・レア氏は語る。不確実なものの悪影響を考慮すれば、これは「高くつくかも知れない」と、同氏は付け加える。
しかし、新政権が操作できる予算の範囲はかなり限られている。本年度国家予算の約40％が国債によって賄われ、政府債務は国民総生産の236％に達する。IMFによれば、これは先進国で最も高率だ。
新財務相・麻生太郎氏は、経済危機の真っ只中（2008〜2009）に、10カ月の首相としての短い道のりの中で、国民総生産の5％に相当する規模の4つの景気刺激策を開始したことにより、浪費家との評判がある。
確かに、日本国債の90％以上が日本人投資家によって保有されているので、国庫は躁鬱を繰り返す外国市場から守られている。
それでも、大規模な歳出カットか抜本的な財政改革を並行して実施しない限り、政府債務は次世代が支え切れないような、制御不可能な限界値に達する可能性があると、多くのエコノミストが警告している。
しかし、歳入面で政府が当てにしているのは、今のところ、現行5％の消費税を2014年4月に8％、2015年10月に10％へと引き上げることだけだ。さらに、自民党の公約では、法人税の減税も予定されている。
そのため、解決策として紙幣の大量発行を日本銀行に強く要請しているなど、政府が他の収入を模索していることを不安視する見方がある。
安倍氏は、3年以上のあいだ経済活動を阻害していたデフレに決着を付けると決意しており、日銀に対して、1％のインフレターゲットを見直し、1月から2％に引き上げるよう強く求めた。これが実施されれば、日銀は1月以降の通貨政策を一層柔軟にしなければならなくなるかもしれない。
日銀がこれに従わない場合、首相は中央銀行の独立性を規定した法律を見直すつもりだ。
他の選択として、白川方明現総裁の任期が満了する4月に、安倍氏の考えに合う人を日銀の新総裁に任命することになるかもしれない。
そうは言っても、安倍氏の論法によって、円は既にいくらか下がった。この数年、大手家電メーカーなど輸出企業は、並はずれた円高の被害を受けていた。水曜日、ドルは2011年4月以来初めて、85円を上回る水準に戻った。
（投稿者より）
AFP通信が配信し、フランス24サイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
欧州には「緊縮財政がいい」という考えが残っているのでしょう。安倍氏の経済政策に対して、厳しい見方が伺えます。
自民党の経済政策について、私はどう評価していいのか分かりません。元気な言葉が踊り、騙しがありそうです。「規制緩和」など、国民よりも米国が喜びそうな語句が並んでいます。輸出企業とゼネコンに効果があるだけで、物価と株価だけが上がり、国民生活は良くならないかもしれません。その一方で、積極的な財政出動を求める声は以前から根強くあったので、その立場からは、やっと評価できる政策を出してくれた、という声が上がるかも知れません。
「生活の党」について言わせていただければ、「未来の党」への合流前の政策では、中小零細企業の経営者や個人事業者や生活者などは安心できなかったかも知れません。具体的な数字を上げ、「いくら使い、いつまでにどうする。効果はこれだけ。原資はどこからいくら持ってくる」という具体的な話を詰めて、参議院選挙に臨んでいただければいいのかな、と思います。
結党の理念に立脚した、実現可能で緻密な騙しのない政策を、誰にでも分かるような言葉で作っていただければと、願っています。
安倍氏と日銀のバトルについては、12月20日、日銀が金融緩和の強化を発表しています。これについて、RFIが別の記事を発表していますので、下に付しておきます。
(Japon: nouvel assouplissement de la politique monétaire : RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20121220-japon-nouvel-assouplissement-politique-monetaire-abe
日本／経済−記事発表：2012年12月20日木曜日−最終更新：2012年12月20日木曜日
日本：新たな金融緩和政策
記者 RFI
日本円（左）、100米ドル札、100中国元札。
REUTERS/Truth Leem/Files
日本はこの4カ月で4度目の金融緩和政策を実施する。この決定は、安倍晋三次期首相によるあからさまな圧力の下で発表された。日本経済がデフレから脱却するために、この日本の中央銀行がよりはっきりした金融緩和政策をとることを、安倍氏は強く勧めている。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
市場の流動性をさらに一層高めることにより、価格と名の付くもの全てが下がるデフレから日本を脱却させる、ということに日銀は納得していない。片や、個人も企業もすでに、デフレはもう十分だと考えているのだが。
今日、日銀は、投資家に流動性を供給するというやり方で、市場に流通している日本国債を買い戻すための資金総額を900億ドル増額しただけだった。
安倍晋三次期首相は、流動性を大幅に引き上げることにより、日本経済を15年間蝕んできた癌である、物価の下落は食い止められる。インフレを発生させることで、国民は物価はまた下がるからと買い控えに走るのではなく、消費に向かうだろう、と考えている。
日本銀行は、インフレを起こすのではなく、実体経済の成長を創り出すために経済を自由化することが、日本がデフレから脱却するための最善の方法と考えている。安倍晋三氏が率いる保守新政権は、さらに大規模公共事業の資金を調達したいと考えているが、これにより、日本の債務がより一層深刻になることは避けられないだろう。
