［抗議決議１００件目］沖縄は「軍事植民地」か（沖縄タイムス社説）：阿修羅♪
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http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-10-23_40557
社説 ［抗議決議１００件目］ 沖縄は「軍事植民地」か
2012年10月23日 09時37分
米海軍兵２人が沖縄本島中部で女性を襲い、集団強姦（ごうかん）致傷容疑で逮捕された事件で、県議会は２２日に開いた臨時会で抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
県議会事務局によると、米軍がらみの事件・事故に対する抗議決議は、本土復帰後、１００件目となった。野田佳彦首相はこの数字をどのように考えているのだろうか。日本の安全保障政策はこの１００件の犠牲の上に成り立っており、政府は防衛白書に１００件の抗議決議一覧表を掲載すべきである。
県のまとめによると、復帰時から昨年末までに米兵らによる刑法犯は５７４７件起きている。凶悪犯は５６８件、このうち強姦事件は未遂を含め１２７件に上る。
今年８月には県議会が、海兵隊員による強制わいせつ致傷事件に対する抗議決議を全会一致で可決している。政府当局者はこの数字に接しても神経が鈍磨し無感覚になっているのではないか。
本土復帰から４０年が過ぎたにもかかわらず、米兵による性暴力が後を絶たず、日常生活を平穏に営む平和的生存権さえ保障されていない現実は異常というしかない。被害者が受けた心の傷は統計では表せない。
抗議決議では「県民の我慢の限界をはるかに超え、県民からは米軍基地の全面撤去を求める声も出始めている」と指摘している。日米両政府は、事態の深刻さを認識する必要がある。県議会の１００件目の抗議決議は、沖縄から発せられた事実上の「非常事態宣言」と受け止めるべきだ。
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沖縄には、日本にある米軍専用施設の７４％、４軍合わせた米軍兵力の７０％が集中している。特に海兵隊は９割近くが沖縄に駐留する。在沖米軍全体でみると、海兵隊は６割を占める。
海兵隊、基地とも沖縄に集中する現状を変えない限り、日米両政府がいくら「綱紀粛正」「再発防止」と叫んでも根本的な解決につながらないのは明らかである。
だが、野田政権からは沖縄の意を体して米国政府と交渉する気概も姿勢も全く感じられない。日米地位協定によって米兵はさまざまな特権や有利な扱いが保障されているが、そのことが末端の兵士に、沖縄では何をしてもいいという治外法権的な意識を植え付けていないか。米海軍兵２人が２泊３日の日程で沖縄入りし、わずかな滞在期間中に凶悪事件を起こすとは「占領意識」そのものではないか。
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森本敏防衛相は集団強姦致傷事件を「たまたま、外から来た兵士が起こした」と言った。米本国でのオスプレイの緊急着陸を「車を運転するときに警告灯がついて道の脇でチェックしたようなもの」とたとえた。米国でオスプレイに試乗して「快適だった」と県民感情を逆なでした。
森本氏が体現しているのは日米同盟至上主義である。住民の安全・安心はあまり念頭にないようだ。
森本氏が、オスプレイ配備と普天間の辺野古移設を自身の任務とみているのは間違いない。一体どこの国の大臣なのか。
