韓国人「慰安婦」について、在仏日本大使館が反論掲載権を行使する(France24)
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/354.html
(Droit de réponse de l'ambassade du Japon à Paris sur les "femmes de réconfort" sud-coréennes: France24)
http://www.france24.com/fr/20120822-ambassade-japon-takeshima-seconde-guerre-mondiale-femmes-reconfort-sud-coreennes
最終更新 2012年8月22日 − 韓国 − 日本
韓国人「慰安婦」について、在仏日本大使館が反論掲載権を行使する
第2次世界大戦の間に売春を強要された韓国人女性たちに言及した、AFP発表の外電がフランス24サイトに掲載された後、在仏日本大使館から詳細な説明がしたいとの要望があった。
記者 フランス24
8月10日、フランス24のインターネットサイトは、韓国大統領による竹島訪問の情報を伝えた。記事はAFP通信社の外電を転載したもので、「竹島：韓国大統領の訪問が日本政府の怒りを招く」という題だった。日本海に位置するこの火山島を、韓国政府は独島と呼び、日本政府は竹島と呼んでおり、数十年間、両国間の係争の対象となっている。それでも、韓国政府は1954年から現地で、沿岸警備隊小部隊の配備を維持している。この島は、2つの小島と約35の岩礁から成り、全体の面積は18.7ヘクタールだ。高齢の夫婦1組だけがここに住んでいる。
記事の内容を精査した在仏日本大使館は、いくつかの点について、詳細な説明をしたいと望んだ。特に、記事の最後の1段落が大使館側の目に留まった。その段落には、第二次世界大戦の間に日本によって売春を強要された、韓国人女性たちのその後について記載があった。「例えば、日本政府は第二次世界大戦の間に、日本によって売春を強要された韓国人女性たちに対して、賠償を拒否している」と、AFP通信社の外電は書き表している。
この文は「歴史的にも法的にも事実を反映しておらず、読み間違いを誘導する可能性があある」と、フランス24サイト編集長宛の手紙で、日本大使館の文化・情報サービス担当参事官、森川徹氏は指摘する。
最初に、第二次世界大戦の間に与えた被害に対して日本は謝罪すると、同氏は改めて表明した。また、こういった被害のために発生しうる、かかる争議の全ての関係者を対象とした賠償の問題については、いくつかの国際条約によって最終的な形で解決していると、同氏は表明した。「『慰安婦』の問題など、日本と韓国の二国間の財産と請求権の扱いについての諸問題に関しては、1965年に日本と韓国との間で調印された、財産・請求権・経済協力に関する協定の締結によって、最終的な形で解決している」と、日本大使館から詳細な説明があった。
「慰安婦の問題は、［…］数多くの女性の名誉と人権を毀損した」ことを認め、「この問題について日本政府は謝罪し、何度も遺憾の意を表明してきた」と、森川徹氏はやはり強調する。
手紙は最後に、高齢者となったかつての「慰安婦」たちを支援するために設立された、アジア女性のための基金の活動に言及している。この基金が、かつて「慰安婦」だった女性たちを日本が支援していることの具体的な証拠になると、日本大使館は考えている。
（投稿者より）
フランス24サイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
慰安婦についてのメディアの記述に日本の現地公館がきちんと反応をしているということ、それに対して、メディアもきちんと対応してくれている、ということの実例を見ましたので、今回は投稿いたしました。
「竹島：韓国大統領の訪問が日本政府の怒りを招く」、これが元記事になります。内容は、この記事でも紹介されている竹島の概要の他に、大統領の竹島訪問に対する日本の反応として駐韓大使の召還などが行われたこと、日韓軍事協力協定の締結が延期になっていたこと、緊密な経済協力に反して日韓関係が植民地時代の遺産により蝕まれていることが挙げられています。その蝕まれた関係の例示として、慰安婦の問題を元記事は指摘していました。
フランスでは「反論掲載権」という権利が認められているそうです。ウィキの走り読みですが、メディアで取り上げられた全ての自然人・法人は、その行為について、自己の見解をそのメディアに発表する権利を持つ。初めて法制化されたのが1881年。反論は記事の発表などから3カ月以内に行わなければならない。メディアは通常3日、選挙運動期間は24時間以内に、元記事と同じ活字の大きさで、その反論の発表などをしなければならない、これを拒否した場合、「フランス人の権利を毀損した罪」で起訴されやすくなる、などあるようです。
今回は、マスコミ板に投稿いたしました。こういった点では、日本のメディアはフェアであるべきです。
