http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/605.html
(Japan 'to reduce Iran oil imports': BBC NEWS ASIA)
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-16523422
2012年1月12日最終更新07:54GMT
日本「イラン産石油の輸入削減」へ
イラン産石油の第2位の購入国である日本は、輸入削減を実施すると、安住淳財務相は語る
日本はイランへの石油依存を減らすための「具体的な措置」を段階的に進めると、日本の財務相は公表した。
安住淳氏のこの声明は、ティモシー・ガイトナー米財務長官と東京で会談した後、出された。
ガイトナー氏は、核に対するイラン政府の野心を阻止する試みとして、イランの石油産業に厳しい制裁を科すことについて、中国と日本の支持を得ることを模索している。
水曜日、同氏はペキンで中国の指導者たちにこの問題を提起したが、同様の支持を公に得ることはできなかった。
「この5年間、日本は…（イランからの）石油輸入量を削減してきた」と、安住氏はガイトナー氏との共同記者会見で語った。
「日本は、現在10％の割合をさらに削減すべく、計画的かつ具体的な措置を段階的に進めたい。」
日本はイラン産石油の第2位の購入国だが、いかなる不足分をも補填できるよう、既にアラブの湾岸諸国に輸出量増大を促している。
折悪しく、福島原発の大事故のため、発電のための熱エネルギー使用量は増加しており、石油の供給は必須となっている。
ガイトナー氏は、日本の反応を歓迎した。
「米国は、イランにかける圧力を実質的に強めるため、欧州・日本・全世界の同盟国と緊密に連携している」と、同氏は語った。
「この非常に重要な戦略的目標のために、米国や国際社会を支持するという日本の姿勢に、米国は大いに感謝している。」
中国：「協力に重点を置け」
ガイトナー氏のアジア訪問は、イランが発電に必要とされるよりも高濃度のウラン濃縮を開始したと、国連の核監視機関が語ったことにより、国際的な緊張が生じている最中に行われている。
米国は、イランが「責任をあからさまに無視した」と非難している。
大晦日、バラク・オバマ米大統領は、イランの中央銀行と取引のある金融機関に制裁を科す法律を承認した。イランの中央銀行は、大部分の石油購入の手続に責任を持っている。
ペキンでは、ガイトナー氏は温家宝首相、習近平副主席、李克強第一副首相と水曜日に会談した。王岐山財政担当副首相とは火曜日の夜に会談している。
中国は米国の対イラン制裁に支持を表明せず、その一方で、イラン政府と国際原子力機関が「協力に重点を置く」よう望んでいると語った。
中国はまた、同国とイランの石油取引は、核問題と結びつけられるべきではないと、繰り返し語った。
「一国の国内法を国際法の上に置き、それに従えと他国に圧力をかけるのは、筋が通らない」と、劉為民・外務省報道官は定例記者会見で語った。
中国は、イランが輸出する石油のほぼ3分の1を購入しており、過去に、米国の対イラン措置を一国主義的であるとして拒否している。
温家宝・中国首相は今週末、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦の石油・ガス産出国を訪問する予定だ−これは、中国がエネルギー供給の他の選択肢を模索しているサインかもしれない。
イランの核計画を巡って緊張が高まる中、イランの核化学者が、オートバイの運転者によって自家用車に仕掛けられた、磁石爆弾の犠牲となって死亡した。イラン政府はこれを、イスラエルの攻撃であると非難している。
イランは、核計画は発電のみを目的としていると語っている。
(Les Japonais se sont engagés à réduire leurs importations de pétrole iranien: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20120112-japonais-sont-engages-reduire-leurs-importations-petrole-iranien
日本−記事発表：2012年1月12日木曜日−最終更新：2012年1月12日木曜日
日本国民はイラン産石油の輸入削減を約束した
記者 RFI
雪の東京。
AFP PHOTO / TOSHIFUMI KITAMURA
日本は、福島の大事故以降、エネルギーの供給で重大な問題に直面しているにも係わらず、イラン産石油の輸入削減を約束している。この日本政府の約束は、米国の対イラン制裁を支持するという形をとっている。
報告 RFI東京駐在記者フレデリック・シャルル
列島の冬は、シベリアのように厳しい。54基ある原子炉も、もはや6基しか活動していない。政府は、企業と個人に節電を求めている。そして今日、米国の圧力を受け、イラン産石油の輸入削減を約束することで、日本はエネルギーのベルトをさらに一段、締め付けることを受け入れる。
昨日、ティモシー・ガイトナー米財務長官を、中国は鼻であしらった。中国には、イラン制裁など論外だ。日本は、保護者・米国に合わせなければならない。福島の事故を経た日本にとって、これは応える。
この冬、日本は火力発電所を再起動させるため、できる限りのガスを輸入しようと必死になっている。この春には、全ての原子炉が停止するおそれがある。フクシマ以降、地元当局は原子炉の運転再開の認可をためらっている。
エネルギー不足のリスクに直面し、トヨタは米国を全世界向け自動車生産の主要拠点とすることに決めた。
(Vers un embargo de l’Union européenne sur le pétrole iranien: RFI)
http://www.rfi.fr/moyen-orient/20120112-vers-embargo-union-europeenne-le-petrole-iranien
イラン／欧州連合−記事発表：2012年1月12日木曜日−最終更新：2012年1月12日木曜日
イラン産石油の輸入禁止に向かう欧州連合
記者 RFI
カスピ海上、イラン初の石油プラットフォーム。
AFP/IRANIAN PRESIDENCY
イランの核計画に対し、日本はイラン産石油の輸入を段階的に削減することになるが、EUも同様の措置をとる方向だ。1月23日の次期会合の場で、27カ国の外相は石油の輸入禁止を決めることになるだろう。加盟国の大使たちは、この方向で妥協案を準備した。
報告 RFIブリュッセル支局
ブリュッセルに駐在する27カ国の大使・常駐代表の会合が、2012年1月12日木曜日の午前中に持たれた。大使たちは、イラン産石油の輸入禁止を実施する、妥協案の取りまとめ作業を進めた。
最近の水面下の交渉によれば、この輸入禁止措置は、イラン産の原油に対しては6カ月後、石油製品に対しては3カ月後に発効することになりそうだ。今回の、EU域内のイラン産石油の輸入禁止措置では、次の免除事項が付加されそうだ。加盟国は、欧州で交わした契約に基づいて、石油によって債務を償還しているイラン企業に対して、石油販売の継続を許可できる。この事項は、特に、イタリアと国営企業ENIに関係がある。イランはENIに対して、10億ユーロ近い債務を負う契約を交わした。
この輸入禁止案は、27カ国が2011年12月から公式・非公式の検討を重ねてきたが、この取りまとめには円を四角にするような困難が伴う。一方には、迅速かつ強力な制裁措置を求めてきた、ドイツ・フランスなどがいる。もう一方には、イラン産石油を大量に輸入している、イタリア・スペイン・ギリシャなどがいる。後者の国々は、1年の猶予を望むだろう。そうすれば、現在有効な契約は終了する。ギリシャの場合、これが不可欠となっている。イランは現在ギリシャに対して、信用払いで石油を売っている。
妥協案が今日明らかになっていれば、代替輸入先を模索している欧州各国の動きに進展があったことの証明となっていただろう。EUは石油の18％をイランから輸入しているが、輸入禁止措置を準備中との理由で、イラン産石油を失う分を補填するために、サウジアラビアに生産量を増やしてもらうよう働きかけるかも知れない。
