http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/298.html
(Le Japon crée un fonds d'indemnisation des victimes de Fukushima: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20110803-le-japon-cree-fonds-indemniser-victimes-fukushima
日本／福島原発の大事故−記事発表：2011年8月3日水曜日−最終更新：2011年8月3日水曜日
日本は福島の被災者に賠償する基金を創設した
記者：RFI
2011年8月3日、福島の被災者に賠償するための基金を創設できるようにする法律が、日本で成立した。原発を運営する民間会社・東京電力は、抵抗することができなかった。同日、イギリス当局が、日本の数カ所の原発などで使われるMOX（混合酸化物）を製造する、セラフィールドの再処理工場を閉鎖すると発表した。
報告：RFI東京駐在記者フレデリック・シャルル
これまで、福島原発の避難地域の住民、農家、漁民、畜産・酪農家への賠償金の支払いは、実質的に何もなかった。農業経営をやめるにあたり、支援を得られなかった人たちの何人かは自殺している。
2011年3月の事故以来、日本政府と東京電力（発電所の運営会社）は、経済面での試練に立たされている。両者のいずれも、賠償のための巨額な費用を引き受けたくなかった。政府は最終的に、東電の破産を避けるために、このような半官の組織を創設することにした。つまり、基金という手段により、政府が前払いした資金を東電が返済できるようになる日までの、被災者への賠償が可能になったのだ。
この基金の創設が決められたのと時を同じくして、福島原発の配管内で、1時間あたり1万ミリシーベルトという、致死的な放射線量が検出された。原子炉1号機で溶融した燃料の一部が配管内に拡散したものだ。
この事故により、8万人以上の人々が、原発の周囲20km圏からの避難を強いられている。福島の北方や南方の数百kmにわたる他の区域も、強い放射線にさらされている。
同じく2011年8月3日、イギリス当局は、セラフィールド（イングランド北西岸）の再処理工場の閉鎖を発表した。同工場を管理する政府機関は、福島の大事故が日本との諸契約に影響を及ぼすものと予測している。セラフィードでは、日本の数カ所の原発向けのMOXが生産されてきた。MOX（混合酸化物）は、濃縮度の小さいウランとプルトニウムを主成分として生産される燃料だ。セラフィールドでは、800人の従業員がこれに関わっている。
フランスでは、ラアーグの再処理工場が、日本の数カ所の原子炉で使われるMOXを生産している。
（投稿者より）
福島原発の事故を受け、原子力損害賠償支援機構法が3日に成立したことを伝えた、RFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかもしれません。ご容赦下さい。
直截に言えば、殺人者である日本政府と東京電力が共謀して、東電存続の枠組みをつくった、という理解でいいのでしょうか。賠償主体が潰れれば賠償は不可能になる、という考え方に立ち、東電に無限責任を求めるならば、確かにチッソの時と同様に、基金を作ってでも東電は存続させた方がいいのかもしれません。
しかし、社会正義と企業倫理の観点から、やはり東電は破綻処理すべきだったと、個人的には考えています。どのような枠組みであれ、最終的な責任は国民が負うことになるのです。あらゆる手段を尽くして、事故に対する国民への責任を逃れようとする政府も同様だと思います。
