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遅々として困難な日本の復興(RFI):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/615.html









(La lente et difficile reconstruction du Japon: RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20110422-lente-difficile-reconstruction-japon





日本

記事発表:2011年4月22日金曜日

最終更新:2011年4月22日金曜日






遅々として困難な日本の復興





RFI







福島から70kmの大津の倒壊した家の前で、1人の漁師が網を直そうとしている。
REUTERS/Kim Kyung-Hoon






2011年4月22日金曜日、日本政府は、3月11日の地震津波によって荒廃した、東北地方復興の着手に必要な資金を調達するために、4兆円(330億ユーロ以上)の第一次補正予算を承認した。東京のエコノミストたちは、この最初の準備となる予算規模よりも、もっと巨額な費用を投じるよう、政府に勧告している。





RFI東京駐在記者フレデリック・シャルルの報告





日本政府は、道路・住宅・工場・港湾といった、東北地方の1000kmにわたる沿岸地域の復興についてのプランをずっと持ってこなかった。被害総額は国内総生産の6%と推定されるが、この金額に福島原発事故は考慮されていない。



この第一次補正予算は学校や病院の修復や瓦礫の処理に充てられる。避難所で生活する20万人以上の人々の仮設住宅の建設が非常に遅れている。利用可能な土地がないのだ。市町村では、解決策を見いだすことが可能な多くの公務員が津波で溺死した。



菅直人政権と中央政府は麻痺しており、被災者は運命の手に放り出された。財務相はあらゆる種類の増税のためにこの大災害を利用している。日本はすでに世界一債務の多い国だ。



「今は増税すべき時でない」と、専門家たちは語る。「日本経済は瀕死の状態にある。国に対する不信感は強く、国民は消費をせずに貯蓄しているが、これにより日本は再び景気後退に陥る危険がある。」











(投稿者より)



震災復興のための第一次補正予算閣議で承認されたことを伝えた、フランスRFIサイトの記事です。誤訳があるかもしれません。ご容赦下さい。



「第一次補正予算 政府」でグーグル検索すると、4月4〜7日の記事が数多くヒットします。検討に2週間以上近くかかっていることになります。この期間は長いのでしょうか、短いのでしょうか、私にはわかりません。



参考に、東京新聞の記事を下に付しておきます。いかにも、少ないお金をやりくりしているような記述ですが、本当は、特別会計に手を入れれば、十兆単位の資金はすぐに出るのです。これは、一昨年の政権交代からずっと言われてきたことです。官僚たちには、この期に及んで、国民生活の再建よりも権益の固守が大切なようです。













(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011042290135449.html





4兆153億円 復旧予算案 1次補正閣議決定





2011年4月22日 14時09分





政府は二十二日、東日本大震災からの復旧に向けた総額四兆百五十三億円の二〇一一年度第一次補正予算案を閣議決定した。がれきの撤去や仮設住宅の建設などの経費を盛り込んだ。予算規模は、一九九五年の阪神大震災後に最初に編成した補正予算(一兆二百二十三億円)の約四倍に達した。



厳しい財政事情を踏まえ、年金の臨時財源の流用や歳出見直しなどで財源を賄い、国債発行は回避した。二十八日に国会に提出し、来月二日の成立を目指す。野田佳彦財務相閣議後の会見で「東日本大震災の復旧・復興の第一歩」と語った。



歳出の内訳は、損壊した道路や港湾などを修復する公共事業が一兆二千十九億円で最も大きい。予備費と合わせて十万戸に達する仮設住宅の整備に三千六百二十六億円、がれき撤去には三千五百十九億円を計上した。学校や社会福祉など公共施設の復旧には四千百六十億円、被災地の中小企業の資金繰り支援に五千百億円を充てた。



歳入面では、基礎年金の国庫負担割合を二分の一に維持するため充てる予定だった埋蔵金など二兆四千八百九十七億円を転用し、財源の六割を賄う。また八千百億円の予備費を投じたほか、子ども手当の上積み撤回や、高速道路無料化の社会実験の凍結など、民主党の目玉公約の見直しで財源を捻出した。



政府は一次補正に続き、本格的な復興に向けた二次補正予算を六月にも編成する方針。財源確保が最大の課題で、政府・与党は復興に使い道を限る復興再生債の発行や復興税の導入を検討している。





東京新聞