http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/770.html
(RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20110421-etablissement-une-zone-interdite-autour-fukushima
日本
記事発表：2011年4月21日木曜日
最終更新：2011年4月21日木曜日
福島原発の周囲に立入禁止区域を設定
RFI
2011年4月21日火曜日、福島原発の周囲20kmが、発電所の地域を訪問した菅直人首相の発表によって、数時間後に立入禁止区域と発令される。目的は、健康に及ぼす危険が高いに、避難住民が区域内に帰るのを防ぐことだ。
RFI東京駐在記者フレデリック・シャルルの報告
原発事故が発生して6週間が経ち、福島原発周辺の8万人近くの住民が、半径20kmの区域から避難している。
避難区域を立入禁止区域に変更するために菅直人首相が選んだモデルは、ウィーンの原子力機関・IAEAが、チェルノブイリ事故の後に作成したものだ。
この禁止令に違反した人は罰金刑を受ける。50世帯近くの家族が、避難区域内でずっと生活しており、そこから離れるのを拒んでいる。避難を行い、避難区域外にいるどの家族も、1人だけが監視下にある自宅に戻り、財産を持ち帰ることが許される。
独立した専門家によれば、菅直人首相はIAEAに強制されて、立入禁止区域を制定した。IAEAが参加国に行使できる権限はわずかなのにだ。日本政府は、1時間ごとに計測される、避難区域内の放射能レベルを過小評価している。IAEAは、事故以降の集積放射能を、計測によって独自に算出し、立入禁止区域の設定を主張できるだけの高い裏付けが十分にあると考えている。
IAEA事務局長である日本人・天野行弥氏は、菅直人首相の下であらゆる権限を有する官僚たちと、運営会社の東京電力がこの証拠に屈したことについて、首相を叱責しなければならないだろう。
放射線の人体への被曝量を測定するための単位として、シーベルトが用いられる。
法定限界量：1人当たり年間1ミリシーベルト(mSv)
・ガンを発病するリスクは、放射線を受けた量に比例する。被曝線量が100ミリシーベルトを超えると表に現れ、シーベルト当たり5.5％増加する。
・IRSN（フランス放射線防護原子力安全研究所）のデータによれば、日本の発電所は施設のすぐ近くで、1時間当たり1ミリシーベルトを放出していた可能性がある。したがって、言い換えれば、放射能を浴びた人々は、1年間で浴びるのと同じ量の放射線を、1時間で浴びたことになる。
(BBC NEWS ASISA-PACIFIC)
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-13153339
2011年4月21日 最終更新14:22GMT
日本は福島の避難区域への立入を禁止する
住民たちは所持品を取るための監視下での短時間帰宅が許されるようになる
日本は、被災した福島原発周辺20km(12マイル)に設定された避難区域への立入を非合法とした。
3月11日に地震と津波が発生して間もなく、住民はその区域を退去するよう促されたが、この命令には法によって強制されたものではなかった。
この双子の災害によって冷却装置が停止し、発電所から放射線の漏れが続いている。
その間に、強い地震が東日本を襲った。マグニチュード6.1の地震が東京のビルを揺らした。
木曜日の地震の震央は、首都の東、千葉県だ。
検査
どれだけの人々がまだ避難区域で生活しているか、明らかではない。しかし、報道によれば、警察の調査では少なくとも60家族いる。
原発事故の後、政府はさらに、20kmの避難区域の外縁10kmに区域の設定を宣言し、その住民は屋内に留まるか、退去するかしなければならなかった。
後に、その地域の一部でも同様に、住民の退去が勧告された。「発電所は不安定な状態が続いている」と、枝野幸男官房長官は語った。
「安全面で大きな危険があるので、私たちは住民の方々に、その区域に立ち入らないようお願いする」と、同長官は語った。「不幸にも、この区域にはまだ一部の住民がいる。」
「今日…私たちはその区域を災害法に基づく警戒区域に指定することを決めた。」
同長官は、短時間の訪問が準備されると語った。各家族から1人が、所持品を取りに行くために2時間の帰宅を許される。帰宅者はその後、放射能汚染の検査を受ける。
不法にその区域に立ち入った人は、最高10万円(1200ドル、730ポンド)の罰金刑か、最高30日の懲役刑を受ける可能性がある。
避難は長引く
避難住民の大部分は、運動施設や体育館で生活しており、帰宅できる日を待っている。
避難生活は長引くかも知れないと、BBC・東京のローランド・バークは言う。東京電力(TEPCO)は、発電所を運営する立場から、9カ月以内に原子炉の冷却作業を終わらせることを目指すと語った。
その時点で、避難区域は見直されるだろうと、同記者は付け加える。
木曜日、菅直人首相は福島県の避難住民を訪ねた。報道によれば、同首相は帰ろうとしたとき、一部の住民に呼び止められた。
報道によれば、「もう帰るのか？」ある男性が尋ね、別の住民は「もっとリーダーシップを発揮する」よう、菅氏に求めた。
菅氏は謝罪し、「工程表を遅れなく、あるいは、早めに実施できるよう、政府は全体として全力を尽くしている」と付け加えた。
福島第一原発の作業員は、3月11日に停止した冷却装置の修復作業ができるように、放射能レベルの高い水を、原子炉建屋から排出する作業に取り組んでいる。
その日以降、緊急作業員たちは、損壊した原子炉建屋に入ることが全くできなくなっている。
建屋内部に送られたロボットの測定によれば、放射線のレベルが高く、作業員が長時間そこに留まることは不可能だ。
菅首相との会談に先立ち、オーストラリアのジュリア・ギラード首相が東京で声明を発表し、発電所の損傷によって生じた電力不足を補うために、日本に液化天然ガス(LNG)を安定的かつ確実に供給することを約束した。
「日本は復興する。オーストラリアも友人として助ける」と、同首相は語った。「私たちは日本の人々を大いに賞賛し、日本の将来を大いに確信している。」
この地震と津波で約1万4000人の死亡が確認され、1万3000人以上が行方不明だ。
(BBC NEWS ASIA-PACIFIC)
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-13155926
日本、原発周辺の避難区域立入を非合法化へ
(次のリンクより、Flashplayerによる動画記事をご覧いただけます)
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-13155926
2011年4月21日 最終更新12:08 GMT
日本は、福島原発周辺の規制を強化する。
施設周辺20kmの避難区域への立入が、まもなく非合法となる。当局の話では、立入を制限することにより、放射線被曝を食い止めるとともに、略奪行為を防ぎたいと考えているる。
ローランド・バークが東京から報告する。
（投稿者より）
フランスRFI・イギリスBBCの両サイトに掲載たれた記事です。誤訳があるかもしれません。ご容赦下さい。
立入制限までする必要はあるのか、というのが率直な印象です。政府が防ぎたいのは、略奪者はなく、海外や独立系のジャーナリストのように思えますが、考えすぎでしょうか？
「警戒区域の設定は、IAEAが菅首相に強制した」との記述には、信じ難いものがあります。これは国家主権の一部に関わることだからです。ただ、逆に言えば、国際機関が声を上げなければならないほど、菅政権の対応は稚拙だということを裏付けている、という見方もできます。
RFIの記事の「シーベルト」に関する記述ですが、誤訳かも知れませんが、記述に不明な点があるように思えました。念のために、ウィキペディアの記述を下に付しておきます。
（「シーベルト」より抜粋：ウィキペディア）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88#.E6.94.BE.E5.B0.84.E7.B7.9A.E8.A2.AB.E6.9B.9D.E3.81.AE.E4.BE.8B
放射線被曝の例
年間被曝量の例と1回あたりの被曝量の例を示す。
（実効線量（mSv）： 内訳）
0.05 ：原子力発電所の事業所境界での1年間の線量。
0.1 - 0.3 ：1回の胸部X線撮影。
0.2 ：東京とニューヨーク間を航空機で1往復（高度での宇宙線増加）。
1.0 ：一般公衆が1年間にさらされてよい人工放射線の限度（ICRPの勧告）。放射線業務につく人（放射線業務従事者）（妊娠中の女子に限る）が妊娠を知ったときから出産までにさらされてよい放射線の限度。
1.2：1日1.5箱のタバコを吸う喫煙者と同居する人が、副流煙から受ける年間の線量。
1.5 ：1年間に自然環境から1人が受ける放射線の日本平均。
2.0：放射線業務従事者（妊娠中の女子に限る）が妊娠を知ったときから出産までにさらされてよい腹部表面の放射線の限度。
2.4：1年間に自然環境から1人が受ける自然放射線の世界平均（宇宙0.4、大地0.5、ラドン1.2、食物0.3の合計）。
4：1回の胃のX線撮影(2011年3月19日以前のバージョンでは「胃のX集団検診 - 0.6mSv/回」という説もある)。
5：放射線業務従事者（妊娠可能な女子に限る）が法定の3か月間にさらされてよい放射線の限度。
6.9 ：1回のCTスキャン
7 - 20： X線CTによる撮像。
10 ：日本国原子力安全委員会の指針では一般人の「屋内退避」。ブラジル・ガラパリで1年間に自然環境から1人が受ける自然放射線。
13 - 60 ：1日1.5箱のタバコを吸う喫煙者の年間の線量（タバコの葉に含まれるラジウム226、鉛210、ポロニウム210等からの放射線）。
50：電離放射線障害防止規則による放射線業務従事者（妊娠可能な女子を除く）が1年間にさらされてよい放射線の限度。日本国原子力安全委員会の指針では一般人の「避難」。自衛隊・消防・警察（妊娠可能な女子を除く）が1年間にさらされてよい放射線の限度。
100：人間の健康に影響が出ると証明されている放射線量の最低値(これ以下の放射線量についての健康被害は長期的なものを含めて、一部に論争はあるが、証明はされていない)。電離放射線障害防止規則による放射線業務従事者（妊娠可能な女子を除く）が法定の5年間にさらされてよい放射線の限度。電離放射線障害防止規則による放射線業務従事者（妊娠可能な女子を除く）が1回の緊急作業でさらされてよい放射線の限度。
250 ：福島第一原子力発電所事故での緊急作業従事者に限って適用されている被曝線量上限。白血球の減少。（一度にまとめて受けた場合、以下同じ）
500：リンパ球の減少。国際放射線防護委員会による人命救助を例外とする上限。
1,000：急性放射線障害。悪心（吐き気）、嘔吐など。水晶体混濁。
2,000：出血、脱毛など。5%の人が死亡する。
3,000 - 5,000：50%の人が死亡する（人体局所の被曝については3,000 : 脱毛、4,000 : 永久不妊、5,000 : 白内障、皮膚の紅斑）。
7,000 - 10,000、10,001以上：99%の人が死亡する。ただし、頭部や胴体ではなく手足のみに被曝をした場合は、手足の機能に障害（熱傷等）が出る。
