http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/688.html
(L'eau de Tokyo polluée, de nombreux aliments contaminés par la radioactivité: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20110323-eau-tokyo-polluee-nombreux-aliments-radioactifs
日本
記事発表：2011年3月23日水曜日
最終更新：2011年3月23日水曜日
東京の水や、数々の食品が放射能で汚染された
RFI
地震と津波から12日が経過し、日本に核の惨事が始まった。東京の水道水が飲用不適格となるようなレベルの放射能を、当局は発見したのだ。また、他にも、日本政府は、いくつかの緑色野菜や生乳を対象に、抜本的な摂取制限を課した。他方では、米国が日本産の乳製品や生の野菜・果物の輸入を中止した。また、フランスは欧州委員会に、日本の生鮮食料品の輸入に対して徹底的な検査を課すよう求めている。
RFI東京駐在記者フレデリック・シャルルの報告
福島原発の内部では、放射能レベルが非常に高いため、技術者たちは作業の中断を余儀なくされるが、その一方で、衛生当局は、ブロッコリーやホウレン草などの野菜から、許容量の6〜8倍のレベルの放射能を発見した。
いくつかの種類の野菜では、セシウムのレベルが規制値の160倍だ。すでに昨日、WHOは、今回の原発の危機による日本の農産物への影響は、当初の見通しよりも深刻であると警告している。さらに、東京の水から微量の放射能が検出されたことが、先ほど分かった。そのため、当局は、乳児がその水を飲むことを禁止した。
また、2011年3月23日水曜日、日本政府は、福島原発や東京近郊の地域で生産された、いくつかの種類の野菜・牛乳・果物といった製品の販売を禁止した。
米国は、日本で生産された乳製品や農産物の輸入を中止する、最初の国となる。現在、日本は、食料品の不足に脅かされている。
(Au Japon, la bataille pour éviter le pire n’est pas encore gagnée: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20110322-japon-bataille-eviter-le-pire-est-pas-encore-gagnee
日本
記事発表：2011年3月22日火曜日
最終更新：2011年3月22日火曜日
日本では、最悪の事態を逃れるための闘いに、まだ勝利していない
RFI
（記事の一部をご紹介します。東京駐在記者氏の論説の一部です。他の部分では、原発事故の現状を解説しています。）
食料品の不足
発電所から漏れた放射能が、日本の北部で牛乳や野菜を汚染している。政府はその農産物の販売を禁止した。最終的には、魚や海産物が汚染される可能性がある。
ところで、北日本で産出される魚・海産物・野菜がなくなると、日本は食料不足のリスクを抱える。物資が欠乏すれば、日本人は精神不安を引き起こすにちがいないからだ。
日本人は危険と判断された食品は食べないだろう。それでも、放射能レベルが上昇し、許容量の100倍を超えたとしても、日本の衛生当局は、人体に危険は表れないと言うかも知れない。しかし、現在、日本国民はもはや当局を信じていない。
（投稿者より）
フランスRFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
「1.5％のために98.5％を犠牲にしていいのか？」と発言した大臣がいましたが、いま、TPPの議論を待たずして、その1.5％が潰れようとしている様子を、私たちは目の当たりにしています。
経済的に見れば、確かに1.5％です。しかし、その1.5％が私たちの命に直結していることを、その大臣は見落としていました。当然ですが、お金を食べることはできません。
さて、今回の事故（人災の側面が強いので、「事件」と呼んだ方が適切かも知れません）を、広島・長崎に続く「第3の原爆」となぞらえる見方を、時折目にします。広島・長崎の惨事は日本人なら誰でも知っていますが、その近郊で農業が壊滅したという話は聞きません。
今すぐは無理にしても、数年・数十年の長さで見たとき、そこで農業が再びできるようになる方法は、どこかにあるのではないでしょうか。それとも、今回の事故は、放射性物質の拡散という面では、広島・長崎の惨事よりも大きいのでしょうか。あるいは、当時は十分なデータがなく、状況が分からないまま、お百姓さんたちは農業を続けていたのでしょうか？
そのようなことを、少し考えました。
関連記事を2本、下に付しておきます。いずれも毎日新聞です。
(毎日jp)
http://mainichi.jp/life/today/news/20110324k0000e030025000c.html
放射性物質：食品禁輸の動き 日本産「安全」揺らぐ
福島第1原発からの放射性物質漏えいを受け、日本からの農産物輸入が多い国々で輸入を制限する動きが広がっている。米国は福島など4県産すべての原乳や乳製品、野菜、果物類の輸入停止を決定、韓国や香港も同じ動きを見せている。中国は日本製食品に対する全国規模の放射線検査を指示し、台湾では加工食品や家電など機械製品まで検査対象にした。「安全安心」だった日本産品への信頼は大きく傷ついた格好だ。
【ニューヨーク山科武司、ソウル西脇真一、北京・成沢健一、台北・大谷麻由美、バンコク西尾英之、ジャカルタ佐藤賢二郎】
米食品医薬品局(FDA)は22日、4県産品の検査強化を表明。日本政府が23日に福島産葉物野菜などの摂取制限を指示した後、輸入停止に踏み切った。対象品以外の農産物や海産物も検査後に輸入の諾否が検討される。
米国と同じ措置を検討している韓国では、流通業者の間で日本産食品の販売や輸入を自主的に中止する動きが拡大。聯合ニュースによると、大手ショッピングセンター「ロッテマート」は日本産生スケトウダラの販売中止を決定した。消費者の不安解消のため冷凍ロシア産に切り替える。また、釜山と長崎・対馬を結ぶ旅客船の運航も来月1日から停止される。
検査を強化した中国では、日本の果物や水産物、コメが富裕層を中心に人気が高まっていたが、中国紙によると、スーパーなどで日本の食材を避ける動きが出ている。
◇家電も検査対象に 台湾
台湾は22日、加工食品など食品全般に加え、テレビなどの家電、化学製品など工業製品658品目も検査対象にした。漁業関係者には日本近海での操業を控えるよう通達。台湾メディアは検査要員の不足を指摘し「十分な検査ができていない」と批判している。
マレーシア、タイ、ベトナムでも空港や港湾で日本産品の検査を強化。タイ保健省は23日、日本で放射能汚染がさらにひどくなれば、現在の抜き取り検査から全量検査にする方針を明らかにした。フィリピンでは小売店などから日本産食品が姿を消し、インドネシア政府は23日、「現時点では日本の魚が放射能汚染されている証拠はない」としながら、予防措置として一時輸入停止を明らかにした。ミャンマーでは日本からの旅客のみ別室で放射線検査などをしている。
毎日新聞 2011年3月24日 東京夕刊
(毎日jp)
http://mainichi.jp/life/food/news/20110324k0000e020009000c.html
欧州：日本からの食品検査を強化
欧州でも、日本からの輸入食料品の検査を強化する動きが広がっている。英食品安全管理局は23日、日本製食品の放射線検査を実施すると発表、ドイツ、フランス、オランダなども同様の措置を取った。いずれの国でも同日現在、基準値を超す例は報告されていない。
【ロンドン会川晴之】
毎日新聞 2011年3月24日 9時59分（最終更新 3月24日 11時10分)
