「日本産食料品の輸入禁止が広がりはじめる」(RFIの記事より):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/741.html







(RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20110324-japon-radiation-inquiete-alors-situation-reste-preoccupante-fukushima





日本/地震原子力

記事発表:2011年3月24日木曜日

最終更新:2011年3月24日木曜日






日本では、福島で心配な状況が続く時に、不安な放射線





ネナ・トミック





地震津波から2週間近くが経ち、集計によれば、死者・行方不明者はいまや2万6千人を超え、福島原発から放たれる放射線の影響により、不安は強まる一方だ。





日本・東北地方の事故を起こした原発で、もっとも損害が大きかった3号機の原子炉で作業をしていた、3人の従業員が被曝した。その作業員は、原子炉を収納する建物の隣の建物で作業していたが、彼らは180ミリシーベルト放射線を浴びていたと、2011年3月24日木曜日、日本の原子力安全・保安院は確認している。このような場合、年間100シーベルトを超える放射線を浴びると、後に、様々な形のガンが発生するリスクが著しく増加する。



時を同じくして、ロシア当局は、東部のワニノ港に停泊する船から、通常の3倍のレベルの放射能を検出した。日本に材木を運んで帰国した、そのロシア船は、福島原発がある地区の近くを航行していた。乗組員たちには、即座に健康診断が実施された。



さらに、今回の核の惨事に関連した地域で産出された、食料品の輸出禁止が増えている。米国、フランス、ロシアに続き、今度はオーストラリアとカナダが、日本産のいくつかの生鮮食料品の輸入に関する措置を発表している。昨日はホンコンで、衛生当局が、日出づる国・日本産の野菜から、微量の放射性物質を発見した。





ボトル入りの水に民衆が殺到する





汚染された生産物の品目は増え続けている。いまや、東京や近隣の県では、飲用水が大きな不安の種となっている。水曜日には、東京都もまた、乳児が水道水を飲用しないよう勧告した。ヨウ素131の濃度が規制値の2倍を超えたのだ。しかし、今朝、この物質の量は減少し、1kg当たり100ベクレルの規制値を再び下回った。それでも、この情報が発表されても、ボトル入りの水を備蓄するために、東京都民は店に殺到し続けている。



その間に、東京電力の技術者チームは、発電所に入り込み、6つの原子炉のうちの4つの冷却装置を再起動させる試みをずっと行っている。津波による損害をもっとも大きく受けた、その設備の中では、状況は不確実なままだ。原子炉内への通電はまだ1つもできておらず、そのため、据え付けられた核を保安する設備の機能が妨げられている。それでも、放射能を浴びた燃料貯蔵プールの水位が、いまや、最大の不安となっている。環境への放出を防ぐためには、強い放射性微粒子を収納している棒を、完全に水没させなければならない。











(Japon : des aliments interdits à l'exportation: RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20110324-japon-aliments-interdits-exportation





シンガポール/日本

記事発表:2011年3月24日木曜日

最終更新:2011年3月24日木曜日






日本:食料品の輸出に対し、禁止措置





RFI











日本では、福島の地域で土壌と海に続き、食料品が放射能の汚染を受け、これが日本の輸出に影響している。米国とロシアに続き、シンガポールもいくつかの日本産食料品の輸入を禁止した。





シンガポールは、事故が発生した福島原発の近郊4県で産出された食料品を受け入れない決定をした。その品目は、乳製品、果物、野菜、そして、海産物と食肉だ。



このような決定をしたのは、都市国家シンガポールだけではない。米国、オーストラリア、ホンコン、ロシアが、類似の禁止措置を実施している。



フランスは今のところ、日本産の生鮮食料品に対し、門戸を閉ざしていない。しかし、同国は欧州委員会に、EUの境界線上で徹底的な検査を課すよう求めている。



このように、日本産食料品の衛生面の安全について、世界中で不安が高まっている。この点について、日本の政府当局は、あらゆる手段を尽くして強化をする。「いくつかの農産物を摂取することと、乳児が水道水を飲用することを禁止する。」











(投稿者より)



フランスRFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。



日本の原発事故が、海外にも様々な影響を及ぼし始めていることがわかります。



「農産物の摂取と乳児の水道水飲用の禁止」が「あらゆる手段」の中身だとすれば、お寒い限りです。







※2017.4.9 編集