http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/189.html
(Le ministre japonais de la Défense rencontre son homologue sud-coréen : RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20110110-le-ministre-japonais-defense-rencontre-son-homologue-sud-coreen
日本／韓国
記事発表：2011年1月10日月曜日
最終更新：2011年1月10日月曜日
日本の防衛大臣が韓国の防衛大臣と会談
RFI
2011年1月10日月曜日、日韓両国の防衛大臣が韓国の首都ソウルで会談した。討議の中心は、北朝鮮の軍事的脅威と、二国間軍事協力の可能性だ。このような会談は、この2年近くの間で初めてだ。現実には、韓国と日本が北朝鮮に対して結束したとしても、特に歴史的な数々の相違のために、両国の接近は妨げられている。
RFIソウル駐在記者 フレデリック・オジャルディアスの報告
韓国と日本は月曜日、数十年間の競合関係と相互不信を乗り越えようとした。韓国には、20世紀初頭の日本による粗暴な植民地支配の傷あとが生々しく残っている。両国には領土問題が存在し、多くの韓国人は、隣国日本とのあらゆる軍事協力に対して、非常に厳しい目を向けている。
しかし現在、地政学的状況によって、韓国軍と自衛隊は接近しなければならない。北朝鮮の攻撃により、去年、韓国の側で50人が死んだ。日本は、北朝鮮のミサイル発射による脅威を常に受けていると考えている。北朝鮮政府の伝統的な同盟国である中国の軍事力増強について、両国は等しく懸念を抱いている。
日韓各政府と軍事同盟を結ぶ米国も、両国の接近を後押ししている。米国政府は、両国の絆が再び強まることを願っているようだ。日韓両国の防衛大臣は、今日、北朝鮮の核に関する情報の交換と、兵站に関する協定の調印の可能性について討議を行う予定だ。
しかし、韓国政府はすでに、今回は接近の機会を持つことだけを問題にしており、会談の結果、何も調印する考えはない、との立場を明確にしている。
（投稿者より）
先日開かれた日韓防衛相会談を伝えた、フランスRFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦ください。
韓国から見た記者の視点は、韓国国民一般の猜疑心、韓国政府の迷い、日韓両国の背後にある米国の存在を簡潔に伝えています。
日韓軍事同盟を見据えた、日本側の前のめりの姿勢は、阿修羅でも数多く投稿されていますが、この件について、日本の産経新聞、韓国の中央日報、中国の人民網の記事を下に並べてみます。
（msn産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110110/plc1101102217008-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110110/plc1101102217008-n2.htm
日韓戦略調整に照準 中朝の脅威に「内なる結束」強化 日韓防衛相会談
2011.1.10 22:13
10日に行われた日韓防衛相会談について、日本政府は「安全保障面で韓国と戦略調整を進めるためのキックオフ」（防衛省幹部）と位置付けている。日米同盟を基軸に、韓国も含めた結束を強化することで、中国や北朝鮮への抑止力と対処能力の向上につなげる狙いがある。（半沢尚久）
脅威認識も共有
北沢俊美防衛相は会談で、物品役務相互提供協定(ACSA)と軍事情報包括保護協定の締結に向けた協議を呼びかけた。
両防衛相はACSAの締結について前向きに検討することで一致したが、韓国側には歴史的な経緯もあり、個別課題での日本との連携に慎重論もあるため、日本政府高官も「一筋縄ではいかない」と認める。むしろ、日本側は会談などを通じて、「より大きな枠組みでの連携」（同高官）を模索しようとしている。
テーマに掲げるのは、延（ヨン）坪（ピョン）島砲撃のような挑発を繰り返す恐れのある北朝鮮への対処であり、東アジアで覇権的な動きを強める中国に対する抑止力強化だ。「ロシアの極東戦略への処方箋を話し合うことも欠かせない」（自衛隊幹部）とされる。
これらの共通課題で日韓が脅威認識を共有し、戦略面での調整も進める。並行して自衛隊と韓国軍の平時の警戒監視や、挑発行為など緊急事態での対処方針も話し合うことで、信頼関係を深めていく考えだ。
そのプロセスを経た「産物」として、「安保に重点を置いた戦略文書策定も視野に入ってくる」（防衛省幹部）という。
一石二鳥の効果
日韓の連携強化は米政府の戦略とも軌を一にしている。先の政府高官によると、来年の韓国大統領選を控え、日米は「親日・親米の李明博大統領の在任中にできるだけ日米韓の結束を強めておくとの認識で一致している」という。
日韓の戦略調整も、6日の日米外相会談で策定方針に合意した日米の「共通戦略目標」と歩調を合わせたものになる。自衛隊と韓国軍の協力を深めるにも「米軍を交えないと実のある議論はできない」（自衛隊幹部）のは当然だからだ。
日米韓は昨年、その枠組みとして、制服組による「スタッフトークス（幕僚協議）」を始動させた。
また、南シナ海でも海洋進出を活発化させている中国の動向を踏まえれば、戦略協議にオーストラリアを引き込むことも不可欠とされる。日米韓豪の4カ国による外務・防衛担当の局長級協議の枠組みを構築するのもそのためだ。
日米韓の結束は対外的にアピールする一石二鳥の効果も期待できる。米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」は9、10の両日、長崎県沖で海上自衛隊の護衛艦「くらま」と共同訓練を実施したほか、11日には韓国・釜山に入港する。
防衛省幹部によると「3カ国の連携を中国の目の前で突きつけると同時に、東南アジア諸国に信頼感を与えることで、対中戦略での協力を呼びかける誘い水にする狙いもある」という。
（中央日報）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=136519
韓日国防相会談に中国は戦々恐々
金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官と北沢俊美日本防衛相は10日、国防部で会談し、相互軍需支援協定と軍事情報保護協定の締結について協議を始めることで合意した。
国防部は「双方は韓日間の軍事関係の未来志向的な発展に向けて、国防交流協力を拡大し、深めていくという意見で一致した」とし「相互軍需支援協定については具体的な協議をし、軍事情報保護協定についてはこれから協議していくことにした」と明らかにした。
相互軍需支援協定は、国連平和維持活動(PKO)および人道的支援、災難救護活動、海軍間捜索救助訓練分野で、両国が物資・食糧・燃料などの相互支援を可能にする枠組み。軍事情報保護協定は、北朝鮮の大量破壊兵器(WMD)など軍事情報の相互交換を可能にする。韓日軍事協力協定が締結されれば、韓日米3カ国間の結束も強まる見込みだ。
国内の一部では協定締結推進事実が伝えられた後、「中国を過度に刺激し、日本の軍事大国化の道を開く」と批判的な世論が起きたりもした。こうした雰囲気のためか、国防部はこの日、「両国が軍事協定（締結）推進に共感したという水準、それ以上でもそれ以下でもない」とトーンダウンした。
国防部の関係者は「私たちは韓日軍事協力とともに、韓中、韓日中間の軍事交流協力を強化するために努力する」とし「対決構図や両極端に見るのではなく、大きな枠組みで見てほしい」と述べた。
この関係者は「相互軍需支援協定の場合、ソマリアなどでかなり以前から議論してきた懸案であるため、‘具体的な協議’を行っていくことにした」とし「ただ、軍事情報保護協定は国民的な情緒を考慮しながら徐々に進めていく」と説明した。軍事協定締結のための後続議論時期についても、「実務者が会って議論することだが、期間は具体的に決めていない」と語った。
◇寒さのため野外閲兵は中止＝日本防衛相の訪韓は05年1月（大野功統防衛庁長）以来6年ぶり。07年に防衛庁が防衛省に格上げされた後では初めてとなる。軍当局は当初、北沢防衛相を迎えるために国防部練兵場で儀仗隊を閲兵することにしていた。しかし酷寒のため、行事は国防部庁舎のロビーで行われた。
◇中国は緊張＝韓国と日本の国防相会談に中国側は注視している。一部の中国メディアは「韓日両国が軍事同盟を締結するのではないか」と露骨に疑惑を提起している。半面、中国政府は慎重な反応を見せている。中国政府は11日の外交部報道官の記者会見で立場を表明すると予想される。
東方網は韓国メディアの報道を引用し、10日、「韓日国防相会談がソウルで4時間ほど行われた」と報じた。新京報は「北沢俊美防衛相がソウルで金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官に会い、重要な軍事協定に署名するとみられる」と報じた。
2011.01.11 08:38:54
（人民網日本語版）
http://j.peopledaily.com.cn/94474/7257147.html
韓日、軍事協力協定締結について具体的に協議
韓国の金寛鎮国防相は10日午後、日本の北沢俊美防衛相と韓国国防省で会談し、軍事分野の協力協定の締結について共通認識にいたった。
韓国国防省の発表によると、韓日双方は各分野での両軍関係のたゆまぬ進展を高く評価するとともに、双方の軍事交流・協力の一層の強化で一致。双方は物品役務相互提供協定の締結について具体的に協議した。これは国連平和維持活動（PKO）や人道支援、救難援助の際に、物資、食料、燃料などを相互に支援できるようにするものだ。また、軍事情報共有の重要性で一致。軍事情報包括保護協定の締結を推進する方針を表明した。
韓国国防省筋によると、物品役務相互提供協定に関する双方の合意は現在のところ、人道支援分野などに限られている。また、軍事情報協力は敏感な分野であるため、国民の感情に配慮して段階的に協議を進める方針だ。協力内容には朝鮮の核兵器や大量破壊兵器に関する情報の共有が含まれる。
双方は「天安」号事件、延坪島炮撃事件、地域の安全保障情勢についても踏み込んで意見交換した。（編集NA）
「人民網日本語版」2011年1月11日
※ 2017.5.31 訳文を見直しました。
