「日本、英伊と共同開発中の新型戦闘機を第3国に輸出する許可を閣議決定。平和主義から離れる新たな一歩か？」（Sputnik日本・BBC NEW JAPAN・Sputnik International・VOA NEWS・RFI）
（Sputnik日本）
https://sputniknews.jp/20240321/18002028.html
【視点】日本は次期戦闘機開発で英・伊のパートナー国としてふさわしいと認識されたい
2024年3月21日, 00:30
© AFP 2023 / Kazuhiro Nogi
日本の岸田文雄首相は、次期戦闘機開発は国家の安全を保証するものだとし、日本、英国、イタリアは2022年12月、次期戦闘機の共同開発について合意した。岸田氏は先に、次期戦闘機を第三国に輸出するための仕組みを作る必要性について述べた。同氏によると、輸出の仕組みがなければ共同開発の成果が損なわれ、日本はそのパートナー国として「ふさわしくない」と国際的に認識されるとの考えを示した。
この第6世代戦闘機はステルス技術を用いて開発され、極超音速ミサイルの搭載が可能となる。また既存のシステムの1万倍のデータを収集できる新しいレーダーが装備される予定。2025年に開発の第1段階が始まり、2035年までの配備を目指すという。
日本の航空自衛隊はすでに戦闘機を運用しており、次期戦闘機は老朽化したF2戦闘機の後継となる。軍事専門家のミハイル・ティモシェンコ氏がスプートニクに語った。
「その名称は攻撃的だが、戦闘機は防御タイプの装備品だ。平時における戦闘機の主な役割は、国の領空を監視すること。軍事紛争における戦闘機の役割は、上空で敵に対する優位性を確保したり、爆撃機や輸送機を護衛したり、敵機から地上の施設を守ることだ。現在は、搭載できるミサイルや爆弾の量が増加し、戦闘機を地上や海上の目標を破壊するために使用できるようになった。
一方、複数の推測によると、将来的にはドローンや遠隔操作無人機が戦闘機の役割を遂行する可能性がある。ドローンなどは戦闘機よりもはるかに安価かつ短期間で製造することができ、パイロットの命を守ることもできる。したがって、2035年までに完成する戦闘機の需要については、個人的には疑問を感じている」
ミハイル・ティモシェンコ
軍事専門家
モスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレルツォフ東洋学部長は、欧米が意図的に日本を軍事化に向かわせているとは言えないとし、近年、日本は自ら、安倍元首相の言葉を借りれば、本格的な軍隊を持つ「普通の国」になるために多くのことを行ってきたとの考えを示している。
「その安全保障戦略において日本政府は、自分たちにとって最も悲観的なシナリオを考慮することを余儀なくされている。そのシナリオとは、孤立主義の支持者やより現実的な考えを持った指導者がワシントンで政権を握る可能性と関連している。したがって、軍事的安全保障の分野における日本の政策が徐々に『自律化』しているのは明らかであり、独立性が以前よりもはるかに重視されているとみられる。日本の独立性の強化は国民感情によっても促進されており、日本が本格的な軍事大国になることを支持する日本人が増え続けている。
また日本の安全保障戦略はますます多国間枠組みに方向づけられており、その一例が次期戦闘機の開発プロジェクトにおける英国およびイタリアとの協力だ。日本は米国だけでなく、（他の国からも）パートナー国としてふさわしいと認識されたいのだ...」
ドミトリー・ストレルツォフ
政治学者でロシア政府付属金融大学准教授
サイト「フライト・グローバル」によると、日本の自衛隊は、訓練飛行や特殊用途の航空機に加えて、F-2A戦闘機62機、F-15J戦闘機55機、F-35AおよびF-35B戦闘機を36機保有している。2011年、三菱重工業はF-2戦闘機の生産を終了した。
英国 イタリア 国際 軍事 自衛隊 戦闘機 オピニオン
（BBC NEWS JAPAN）
https://www.bbc.com/japanese/articles/c515v1z0kpxo
英伊と共同開発の次期戦闘機、第三国への輸出許可を閣議決定
PA Media
新型戦闘機のイメージ図
2024年3月26日
日本政府は26日、イギリスとイタリアと共同開発している戦闘機の輸出を許可することを閣議決定した。日本はこのところ、平和主義政策から離れる動きを見せている。
武器輸出の緩和により、日本が防衛協定を結んでいる相手で、かつ戦闘が行われていない国への戦闘機売却が可能となった。
日本は中国や北朝鮮による脅威を理由に、2027年までに防衛費を2倍にするとしている。
当局によると、戦闘機を輸出する際には、個別案件ごとに閣議で決定する必要がある。
日本は2022年12月、英伊の戦闘機共同開発計画に参画。戦闘機「テンペスト」には、人工知能（AI）と操縦を補助する最新センサーが搭載されるという。
また、岸田文雄首相は4月にアメリカを訪問する予定で、首相はその機会に日米の同盟関係を強調し、さらに防衛パートナーシップに関与する用意があることを示すとみられている。
岸田首相はさらに、第三国への戦闘機輸出を認めることは、将来の国際的な防衛プロジェクトのパートナーとしての日本の信用を維持するために「必要」だとの見解を示した。
林芳正内閣官房長官は記者会見で、「わが国の安全保障環境にとって必要な性能を満たした戦闘機を実現し、日本の防衛に支障をきたさない」ようすることが必要だと述べた。
一方で、木原稔防衛相は輸出について「厳格な決定プロセス」を経ることで、「平和国家としての基本理念」を引き続き堅持することをより明確な形で示すことができると考えていると述べた。
平和主義政策からの転換
第2次世界大戦後、アメリカ占領下の日本は自衛を除いて戦争を禁止する憲法を採択した。憲法は軍隊を公式に認めず、自衛能力に限定している。
当初制定された「武器輸出三原則」は武器輸出を全面禁止していたが、2014年の安倍政権下で50年ぶりに緩和され、「防衛装備移転三原則」となった。
昨年12月にはこの「防衛装備移転三原則」をさらに改定。それまでは、ライセンスを持つ企業のある国から受注した「ライセンス生産品」の部品のみ、ライセンス元の国に送ることを認めていたが、完成品も送ることができるようになった。
この改定を受け、外務省は地対空迎撃ミサイル「パトリオット」をアメリカへに輸出する方針を決定した。アメリカは日本のこの決定によって、自国の備蓄ミサイルをウクライナに送れるようになった。
（英語記事 Japan to sell fighter jets in latest break from post-war pacifist ideals）
関連トピックス 北朝鮮 外交 イギリス 貿易 中国 イタリア 政治 軍隊 法律 日本 アジア
(Japanese Cabinet Okays Relaxing Rules for Exporting New Fighter Jets to Third Countries: Sputnik International)
https://sputnikglobe.com/20240326/japanese-cabinet-approves-easing-of-rules-for-new-fighter-jet-exports-to-third-countries-1117554800.html
日本の内閣、新型戦闘機を第3国に輸出する規制の緩和を容認する
2024年3月26日 09:35 GMT
© AP Photo / Joint Staff
東京（スプートニク）－火曜日、日本の内閣は防衛輸出規制の緩和を承認した。この決定により、同国はイギリス・イタリアと共同で開発した新世代戦闘機を第3国に輸出することが可能になる。
この内閣の決定は、日本の自由民主党（LDP）とそのパートナーである公明党の連立与党が3月15日に、イギリス・イタリアと共同で開発した最新鋭ステルス戦闘機を販売できるようにする輸出規制の緩和で合意に達したことを受けたものだ。
新しい規則の下では、このジェット機の輸出には日本政府だけでなく内閣の承認も必要となる。更に、この航空機は日本と軍事装備品の供給に関する協定を結んだ国にのみ移転が可能だ。このリストには現時点で15ヵ国が含まれている。また、このジェット機は、戦闘中の軍事紛争に関与している国に輸出することも出来ない。
木原稔防衛相は閣議の後、「慎重に検討した解決策を実行することで、平和国家としての基本的立場を堅持していくつもりだ」と述べた。
日本政府は「日本周辺の安全保障情勢に適合する戦闘機の製造」を目指していると、同氏は付け加えた。
アジア
中国、アジアにおけるNATOのような同盟が地域を「紛争の渦」に陥らせる可能性があると警告する
2023年6月4日 08:12 GMT
2022年12月、日本・イタリア・イギリスの首脳は新世代戦闘機の共同開発に合意した。この航空機は日本ではF-2戦闘機、イタリアとイギリスではユーロファイター・タイフーン戦闘機の代替となる。2023年12月、イギリス・イタリア・日本は、グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）と呼ばれる軍事計画の枠内で、2035年までに就役予定の超音速能力を備えたステルス戦闘機を開発するための国際協定を締結した。
イギリス政府は、超音速ステルス機には現在のシステムの1万倍のデータを提供できる「強力なレーダー」が装備され、「戦闘に勝利する優位性」を達成すると述べた。イギリス当局によると、プログラムの中の共同開発段階は2025年に開始される予定だ。
これに先立ち、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）のイーゴリ・コスチュコフ局長は、ワシントンにより支配された同盟諸国のネットワークをアジア太平洋地域に構築し、また、ロシアと中国を抑え込むために東南アジア諸国連合（ASEAN）の安全保障体制を再構築するという、米国の計画を暴露した。
軍事 アジア版NATO 日本 日本の自由民主党 (LDP) ユーロファイター・タイフーン
(Understanding Japan's New Rules on Lethal Weapons Exports: VOA NEWS)
https://www.voanews.com/a/understanding-japan-s-new-rules-on-lethal-weapons-exports/7546747.html
東アジア
致死兵器輸出に関する日本の新しい規則を理解する
2024年3月27日 午後8時49分
記者AP通信
ファイル―2023年12月14日、日本・東京でのグラント・シャップス英国防相（右）、グイド・クロセット伊国防相（左）、木原稔・日本防衛相。日本の内閣は、イギリス・イタリアと開発中の戦闘機を販売する計画を承認した。
東京―
火曜日、日本の内閣は将来の次世代戦闘機を他国に販売する計画を承認したが、これは日本が第2次世界大戦終結の際に採用した平和主義の原則から離れる新たな一歩だ。
国際的な武器売却を許可するこの物議を醸した決定は、去年に始まったイタリア・イギリスと新型戦闘機を共同開発するこの事業における日本の役割を固めるのに役立つと期待されているが、これは日本の武器産業を育成し世界情勢の中でその役割を強化する動きの一環でもある。
日本政府は今のところ、他国と共同開発された致死兵器を輸出する計画について、この2035年に就役予定の新型戦闘機以外には無いとしている。
ここでは、最新の変更がどのようなものなのか、そして、なぜ日本が武器輸出規制を急速に緩和しているのかを見てみよう。
何が変わったか？
火曜日、内閣は防衛装備品の海外販売に関する指針の改定を承認し、その将来ジェット機の販売を認可した。政府は、他国と共同開発した他の致死兵器をこの指針に基づいて輸出する計画はなく、また、輸出には内閣の承認が必要になると述べている。
日本は平和憲法に基づき殆どの武器輸出を長年禁止してきたが、地域や世界の緊張が高まる中で変革に向けた一歩を踏み出し始めた。
2014年に一部の非致死性軍事物資の輸出を開始し、昨年12月には他国からのライセンスに基づいて製造した80種類の致死性の兵器・部品をライセンス供与者に販売することを認める変更を承認した。12月に行われたこの変更により、日本が米国設計のパトリオット・ミサイルを米国に販売する道が開かれ、米国政府がウクライナに送っている軍需品の置き換えを助けた。
今回のジェット機に関する決定により、日本は初めて共同で生産した致死兵器を他国に輸出することが可能となる。
新型戦闘機とは何か？
日本はイタリア・イギリスと協力して、老朽化した米国設計のF-2戦闘機やイギリスとイタリアの軍が使用するユーロファイター・タイフーンに代わる先進的な戦闘機を開発している。
日本はそれまでF-Xと呼ばれる国産設計に取り組んでいたが、2022年12月にその取り組みをテンペストと呼ばれる英伊合同の計画と統合することに合意した。グローバル戦闘航空プログラムとして知られるこの共同事業はイギリスに本部を置くが、その設計の新しい名前はまだ公表されていない。
この地域の緊張が高まる中、この新型航空機が提供する更に優れた感知能力とステルス能力により、日本は地域のライバルである中国やロシアに対して技術的に優位に立つことを望んでいる。
なぜ日本は武器輸出に対する姿勢を変えようとしているのか？
内閣は決定の中で、完成品の輸出禁止は新型ジェット機の開発努力を妨げ、同事業における日本の役割を補助的なものに限定していくと述べた。イタリアとイギリスは開発・製造コストを賄うために同機の売却に熱心だ。
グラント・シャップス英国防相は、日本は計画を停滞させないよう「アップデート」する必要があると繰り返し述べた。
岸田氏は2月にGCAP協定に署名する前に内閣の承認を求めたが、連立の少数派パートナーで仏教徒の支援を受ける公明党の抵抗により承認が遅れた。
岸田首相が軍備増強を目指す中、輸出が始まれば歴史的に自衛隊のみに対応してきた日本の防衛産業の活性化にも役立つだろう。日本は2014年に部分的な輸出への扉を開き始めたが、業界は今なお顧客の獲得に苦戦している。
またこの変更は、岸田氏が4月にワシントンに国賓として訪問する計画中であり、そこで軍事・防衛産業の連携において日本が更に大きな役割を果たす用意があることを強調すると予想される中で行われた。
日本は中国の急速な軍事力増強とその自己主張の増大、特に係争中の東シナ海と南シナ海での緊張の高まりを脅威と見ている。また、日本は自国周辺における中国とロシアの合同軍事演習の増加を脅威と見ている。
なぜ武器輸出は世論の分断を招くのか？
侵略者としての戦時中の過去と第2次世界大戦の敗戦後の惨状のため、日本は軍事を自衛のみに限定する憲法を採択し、軍事装備・技術の移転を制限し、全ての致死兵器の輸出を禁止するという厳格な政策を長年維持してきた。
野党議員や平和主義活動家たちは、岸田政権が国民への説明や大幅な政策変更への承認を求めることをせずに戦闘機計画に取り組んだと批判している。
最近の世論調査では、この計画について世論が分かれていることが示されている。
このような懸念に対処するため、政府は現時点では共同開発された致死兵器の輸出をこのジェット機に限定し、また、戦闘中の戦争で使う目的での販売は行わないと約束した。木原稔防衛相は、購入者が戦闘機を戦争に使用し始めた場合、日本は予備部品やその他の部品の供給を停止すると述べた。
次は何か？
このジェット機の潜在的な市場には、米国・ドイツ・インド・ベトナムなど日本と防衛連携協定を結んでいる15カ国が含まれる。ある防衛当局者は、中国が自国の領土と主張する自治の島である台湾は考慮されていないと述べた。同氏は事前説明に関する規定により匿名を条件に語った。
新しい輸出指針に基づいて、更に多くの兵器や部品が承認リストに追加される可能性がある。
岸田氏は4月にワシントンを訪問する際、米国の指導者たちと新たな防衛・兵器産業協力の可能性について話す可能性が高い。また、この新たな政策は、豪州・米国・イギリスのAUKUSなどの同盟や地域防衛パートナーシップにおいて日本が更に大きな役割を担うよう推進するのを促す可能性がある。
(Le Japon porte un coup de canif de plus à sa Constitution pacifiste)
https://www.rfi.fr/fr/podcasts/%C3%A0-la-une-en-asie/20240329-le-japon-porte-un-coup-de-canif-de-plus-%C3%A0-sa-constitution-pacifiste
アジアのトップニュース
日本は平和憲法に更なる打撃を与える
発表 2024年3月29日 07:17
東京は平和憲法の破壊に向けて新たな一歩を踏み出している。政府は致死兵器の輸出に対する非常に厳しい規則を緩和することを決定した。今回の改定により、日本は現在イギリスやイタリアと開発中の新型戦闘機を売ることが可能となる。2035年までに就役予定のこの飛行機の輸出は、数十億ドル掛かるこの事業の資金調達に貢献する筈だ。
2018年1月18日、東京東部・船橋でパトリオット・ミサイルの隣に立つ陸上自衛隊員。© AP - Eugene Hoshiko
日刊紙ジャパン・タイムズは、日本の防衛政策における「重大な新たな転換」について述べている。これまで日本軍の任務は防衛のみに限定されており、企業が致死兵器を輸出することは許されなかった。なぜ？第2次世界大戦中の侵略国としての過去があるため、日本は平和憲法を持つことにした。しかし、国はこの原則を少しずつ壊している。
既に昨年12月、日本政府は米国へのパトリオット・ミサイルの販売を認可していた。これらの「日本製」ミサイルのおかげで、米国は武器備蓄を更新し、その後ウクライナへの納入を増やすことが可能になった。
数ヵ月に及ぶ論争を経て、日本は3月26日火曜日、他国への軍事装備品の移転に関する規則を緩和するという新たな一歩を踏み出した。これにより、東京が現在ローマ・ロンドンと共同開発中の新型戦闘機の輸出が容易になる。同国が伝統的なパートナーであり保護国でもある米国以外の国と同盟を結ぶのは今回が初めてだ。
日本は老朽化した編隊の近代化を望んでいる
数十億ドル掛かるこの事業の目的は、先ず米国のF-16に着想を得た老朽化したF-2戦闘機を近代化することであり、また、これは余り言われていないことだが、来る11月にドナルド・トランプ氏が「アメリカ第一」"America first"政策を掲げてワシントンの指揮官に復帰する可能性を視野に入れ、日本の米国からの独立性を高めることでもある。
しかし、自民党の岸田文雄首相の政府は、この新たな防衛政策の見直しを押し進めるのに苦労した。公明党は有らゆる手段を使ってこれにブレーキを掛けた。なぜなら、連立政府におけるこの少数派パートナーは、自らを平和憲法の守護者と考えているからだ。彼らは最終的にいくつかの保証を得た。新型戦闘機は日本政府が既に軍事協定を結んでいる国にのみ輸出できるというものだ。それは15ヵ国あり、米国・フランス・豪州・インドが含まれる。その上、輸出される航空機は1機ごとに日本政府の承認も得る必要がある。更に、戦争に積極的に関与する国々にそれらを供給することは論外だ。
岸田文雄氏、4月10日にジョー・バイデン氏からワシントンに招かれる
日本が厳格な武器輸出規制を緩和する決定を下したタイミングは大きな意味を持つ。岸田文雄首相はワシントン訪問の準備を進めている。4月10日にはジョー・バイデン氏に招かれホワイトハウスを訪ねる予定だ。
日本はこの軍事パートナーシップにおいて更に重要な役割を果たしたいと考えており、ここで平和憲法と距離を置くことで新たな扉が開かれるはずだ。脅威を増しつつある隣国・中国と自国の間近にある台湾とをめぐる紛争の可能性に直面する日本政府は、このことに有らゆる利益を見出している。
►これも聞く：日本：自然災害に結び付いた原発事故の持続的な脅威［投稿者の和訳］
記者 ヘイケ・シュミット
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経済 日本 防衛 岸田文雄
―参考―
（投稿者より）
"He spoke on condition of anonymity due to briefing rules."「同氏は事前説明に関する規定により匿名を条件に語った。」 "briefing rules" という言葉が意味する内容が良く分からなかったことを申し上げておきます。御留意下さいますようお願いいたします。
世界的に見れば、今回は11月の選挙で孤立主義のトランプ氏が大統領に就任することを見越して、戦争をビジネスと捉え戦争でお金儲けを続けたい勢力が米国抜きで再構成されることの現れあり、日本もその中に入るということです。日本にしても、実際のところは「日本は平和主義を守るか捨てるか」という高尚な問題では無く、新しい戦闘機を使ってどのようにお金儲けをするか、という次元の話のようです。
日本の低利資金は世界に流れて金融バブルを形成しており、日本の政府保証でウクライナにも資金が流れています。兵器の供給についても日本の製造・保有するミサイルが米国を中継して更に第3国に送られる流れが出来ました。今回の航空機の件はこの流れを永続化するものです。日本が防衛費の増額を進めるのに併せて世界の兵器産業は日本に重心を移しつつあるので、この動きは今後更に加速されます。
ただ、戦争の無い世界を作るには戦争の資金と兵器の供給を断つ必要があり、トランプ氏は今それを行っています。また、搾取の無い世界を作るには植民地主義と決別する必要があり、プーチン氏は今それを中東・アフリカ・欧州で行っていますが、両者の動きは連動しています。
いま日本が動いている方向はこれに正反対です。日本が戦争をビジネスと捉える勢力にその資金と技術を提供することにより、世界を不安定にする側の重要な存在に成りつつあるように見えますが、それは正義に反する方向であり、時代に逆行する方向でもあるようです。歩みを止める必要を感じます。
