「FOMC声明全文」(ロイター・FRB)[2022.6.15]

FOMC声明全文」(ロイター・FRB)[2022.6.15]









(ロイター)

https://jp.reuters.com/article/usa-fed-text-idJPL4N2Y23DJ





東京外為市場ニュース 2022年6月16日/4:21 午前





FOMC声明全文





By Reuters Staff





[ワシントン 15日 ロイター] - 全体的な経済活動は第1・四半期にやや落ち込んだ後、持ち直したようだ。雇用の伸びはここ数カ月間堅固で、失業率は低いままだ。インフレ率はパンデミックに関連する需給の不均衡、エネルギー価格の上昇、より広範な価格圧力を反映し、引き続き高止まりしている。



ロシアによるウクライナ侵攻は、多大な人的および経済的困難を引き起こしている。侵攻と関連する出来事がインフレにさらなる上振れ圧力を生み出しており、世界経済活動の重しとなっている。さらに、中国での新型コロナウイルス関連のロックダウン(都市封鎖)がサプライチェーン(供給網)の混乱を悪化させる可能性がある。委員会はインフレのリスクを非常に注視している。



委員会は雇用最大化と長期的な2%のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを1.50~1.75%に引き上げることを決定し、目標誘導レンジの継続的な引き上げが適切になると予想する。さらに、5月に公表された「連邦準備制度のバランスシート規模縮小計画」で説明している通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を2%の目標に戻すことに強く取り組む。



金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。



政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、リサ・クック、パトリック・ハーカー、フィリップ・ジェファーソン、ロレッタ・メスター、クリストファー・ウォラーの各委員。反対票を投じたのはエスター・ジョージ委員で、この会合でFF金利の目標誘導レンジを0.5%ポイント引き上げて1.25~1.50%にすることが好ましいと考えた。ハーカー委員は今回の会合で代替メンバーとして投票した。











(Federal Reserve issues FOMC statement: Board of Governors of the Federal Reserve System)

https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20220615a.htm





June 15, 2022





Federal Reserve issues FOMC statement





For release at 2:00 p.m. EDT





Overall economic activity appears to have picked up after edging down in the first quarter. Job gains have been robust in recent months, and the unemployment rate has remained low. Inflation remains elevated, reflecting supply and demand imbalances related to the pandemic, higher energy prices, and broader price pressures.



The invasion of Ukraine by Russia is causing tremendous human and economic hardship. The invasion and related events are creating additional upward pressure on inflation and are weighing on global economic activity. In addition, COVID-related lockdowns in China are likely to exacerbate supply chain disruptions. The Committee is highly attentive to inflation risks.



The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. In support of these goals, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 1‑1/2 to 1-3/4 percent and anticipates that ongoing increases in the target range will be appropriate. In addition, the Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage-backed securities, as described in the Plans for Reducing the Size of the Federal Reserve's Balance Sheet that were issued in May. The Committee is strongly committed to returning inflation to its 2 percent objective.



In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on public health, labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.



Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; James Bullard; Lisa D. Cook; Patrick Harker; Philip N. Jefferson; Loretta J. Mester; and Christopher J. Waller. Voting against this action was Esther L. George, who preferred at this meeting to raise the target range for the federal funds rate by 0.5 percentage point to 1-1/4 percent to 1-1/2 percent. Patrick Harker voted as an alternate member at this meeting.





Implementation Note issued June 15, 2022





Last Update: June 15, 2022








【解説】 米中は台湾をめぐる戦争へと向かっているのか (BBC NEWS JAPAN)

【解説】 米中は台湾をめぐる戦争へと向かっているのか (BBC NEWS JAPAN)









https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-61793509





【解説】 米中は台湾をめぐる戦争へと向かっているのか





2022年6月14日





テッサ・ウォン、BBCニュース、アジア・デジタル記者







Reuters

中国の魏鳳和国防相は、台湾をめぐるアメリカ側の最近の発言を非難した






台湾をめぐってアメリカの大統領が中国に警告を発してから数週間がたち、中国がこれまでで最も厳しい反論を行った。台湾の独立について、「いかなる試みも断固として粉砕する」と述べた。





中国の魏鳳和国防相は、12日にシンガポールで開催されたアジアの安全保障サミット「シャングリラ・ダイアローグ」で、アメリカが台湾の独立を支持していると実質的に非難。「台湾に関する約束を破り」、中国の問題に「干渉している」と述べた。



また、「次のことを明確にしておく。もし誰かが台湾を中国から分離させようとすれば、私たちはためらわず戦う。どんな犠牲を払っても、最後の最後まで戦い抜く。これが中国の唯一の選択だ」と話した。



この発言は、ジョー・バイデン米大統領が5月23日に、中国が戦闘機を台湾に接近させて「危険をもてあそんでいる」と述べたことを受けたものだ。バイデン氏は、台湾が攻撃されれば、アメリカが軍事的に保護すると明言した。



台湾は自らを主権国家だとしているが、中国は長年、台湾の領有権を主張している。台湾はアメリカを最大の同盟国と考えており、アメリカは台湾の自衛への支援を国内法で義務づけている。



今回の言葉の応酬は、中国が台湾の防空識別圏に戦闘機を飛ばすことが増えている中で起きている。中国は先月、今年最大規模の軍用機の飛行をしたばかり。アメリカは海軍の艦艇を台湾の海域に派遣している。



アメリカと中国は、軍事衝突に向かっているのだろうか?





ギャップを慎重に検討



大きな懸念となっているのが、中国が台湾に侵攻して戦争が勃発するというケースだ。中国は以前、必要なら武力で台湾を取り戻せると表明している。



しかし、ほとんどのアナリストは、その可能性は低いとみている。今のところは。



侵略を成功させる軍事力が中国にあるのかは議論が分かれる。台湾は、空と海の防衛をかなり強化している。



しかし多くのアナリストは、侵略のような行動は中国だけでなく世界にとってあまりにもコストが大きく、破滅的になることを中国は認識している、という見方で一致している。



シンガポールの東南アジア研究所のウィリアム・チュン・シニアフェローは、「多くの発言が出ているが、中国が台湾に侵攻するつもりなら、そのギャップを非常に注意深く見なければならない。ウクライナ危機にとても近い時期ではなおさらだ。中国経済はロシアよりはるかに世界経済と相互につながっている」と言う。



中国は一貫して、台湾との「平和的統一」を目指す姿勢を示している。挑発行為に直面した場合のみ行動す起こすというもので、魏国防相も12日、この立場を改めて表明した。



引き金となりうるのが、台湾の正式な独立宣言だ。だが、台湾の蔡英文総統は、台湾がすでに主権国家だと主張する一方で、独立宣言は強く避けている。



台湾人の多くは「現状維持」のこの姿勢を支持している。ただ、独立に向けた動きを望む人は少数派ながら主張を強めている。







Taiwan Presidential Office

戦車砲を手にした台湾の蔡英文総統。台湾当局が公表したこの写真は急速に拡散された(6月2日撮影)






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同様にアメリカも、アジアでの費用のかかる軍事衝突に巻き込まれたくないだろう。これまで繰り返し、戦争を望んでいないことを表明してきた。



ロイド・オースティン米国防長官も「シャングリラ・ダイアローグ」に出席し、米国は台湾独立を支持しないし、「新たな冷戦」も望んでいないと演説した。



シンガポールのS・ラジャラトナム国際関係研究所のコリン・コウ研究員は、「双方とも台湾をめぐって自らの立場を守り続けている。強く見せる必要があり、弱くなっているとか後退しているとか思われたくない」と話した。



そして、「同時に双方は、明確な紛争に突入することに非常に慎重だ。互いの発言に目をこらし、リスクを減らそうとしている」とした。



さらに、「シャングリラ・ダイアローグ」の会議の傍らで魏国防省とオースティン国防長官が会談したことは、明るい兆しだとコウ氏は説明。双方が「座って話し合い、合意に至り、意見が不一致なことで一致する意思がある」ことを示したいと思っていたことを意味すると述べた。



これにより、両国の軍の間で作戦に関する議論が増え、紛争につながりかねない現場での誤算の可能性が減ることになると、コウ氏は話した。そして、ドナルド・トランプ前政権時代に欠けていた、総合的な「対話の再活性化」につながる可能性が高いとした。







EPA

東京で「クアッド」首脳会談に出席したジョー・バイデン米大統領。この前日の記者会見で、中国が台湾をめぐって「危険をもてあそんでいる」と述べた






とはいえ、中国もアメリカも当面、言葉の応酬を続けることが予想される。



シンガポール国立大学の中国専門家イアン・チョン博士は、台湾の軍事力と忍耐力を消耗させるため、中国が戦闘機の増派や情報操作といった「グレーゾーン戦争」を強める可能性もあると指摘する。



台湾はこれまで、中国が台湾の選挙をにらんで、偽情報キャンペーンを行っていると非難している。台湾では今年末、重要な地方選挙が予定されている。



ただ、少なくともアメリカと中国は、今のところ「立場を変えようという政治的意思はない」と、チョン博士は話した。アメリカでは11月に中間選挙があり、中国でも今年後半に第20回共産党大会が開かれ、習近平主席がさらに権力を固めると予想されるなど、大きな出来事が控えている状況では特にその傾向が強いという。



「明るい材料は、双方が事態のエスカレートを望んでいないことだ」とチョン博士は述べた。



「しかし、エスカレートしないからといって、よりよい状況になるとは限らない。だから、私たちは全員、しばらくは現在の立場を取り続けることになる」





(英語記事 Are the US and China heading to war over Taiwan?





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―参考―










「インフラ・貿易・安全保障―日本が対露関係を後退させた」(Sputnik日本)

「インフラ・貿易・安全保障ー日本が対露関係を後退させた」(Sputnik日本)









https://jp.sputniknews.com/20220603/11433730.html





日本政府、ロシアとのインフラ協力全面削除





2022年6月3日, 21:47







© Sputnik / Ramil Sitdikov





日本政府は3日、日本企業による海外のインフラ案件の受注拡大策を話し合う「経協インフラ戦略会議」を開き、2021年6月に定めた「海外展開戦略」からロシアとのインフラ協力について定めた記述を全面削除した。ウクライナ情勢をめぐり対露強硬姿勢を示した形となる。日本の各メディアが伝えている。





産経新聞などによると、削除されたのは2016年5月の露日首脳会談で当時の安倍晋三首相が提示した8項目のプラン。プランには露極東での空港や港湾整備、石油やガスといったエネルギー分野での協力のほか、医療や学術分野における人的交流の拡大などが含まれていた。







サハリン2プロジェクトに日本をはじめとする外国企業は残るのか オピニオン

5月30日, 21:11






日本の岸田文雄首相は3月、露日経済協力プランの8項目について、現状では新たな取り組みを行うことは不可能だと表明していた。





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露日関係 ロシア 国内 経済







―参考―











https://jp.sputniknews.com/20220609/11497806.html





ロシアと日本、協力の余地はあるが、すべて日本次第=駐日ロシア大使





2022年6月9日, 14:56







© Sputnik / Mikhail Klimentyev





ロシアと日本は互恵的協力を発展させる可能性をもっている。しかし両国関係の未来は日本の立場次第であり、日本は米国の反ロシア路線に従っている。ミハイル・ガルージン駐日ロシア連邦大使が9日、「ロシアの日」記念レセプションで見解を示した。





「実務的、平等、相互に有益な対日本協力の空間は確保してある。そのための大きなポテンシャルがある。日本の安定したエネルギー資源確保におけるロシアの大きな役割を思い出すだけで十分だろう」




「両国関係がこの先どこに向かうのか、退化の方向か、修正の方向かは、今は日本政府次第だ」




ガルージン大使によると、日本が西側の「近視眼的で破壊的な」ロシア抑止路線に加わったことは、近年のプーチン大統領と安倍首相(当時)の合意実施をもとにした協力発展の努力を「事実上、無効にした」という。







露日関係、日本の現政権のせいで悲惨=ロシア外務省報道官

6月8日, 16:13






一方で大使は、日本社会にはロシアに好意的な人も少なくないと指摘。





「 彼らには日本政府の露日分断路線の過ちが見えており、彼らは米国の命令に闇雲に従うのではなく、日本の利益を基本とした独自の国益を指針としたいと考えている。両国国民の幸福のため、建設的で創造的な協力を目指した、ロシアに友好的な市民や団体とともに、取組みを続けていきたい」






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ロシア











https://jp.sputniknews.com/20220611/11520201.html





日本人は対露制裁の結果に不満、関係悪化は一時的=露専門家





2022年6月11日, 06:01







© Sputnik / Ramil Sitdikov





ウクライナ情勢を背景とする日本の対露制裁について、ロシア・アジア太平洋地域研究センターのセルゲイ・サナコエフ所長はラジオ・スプートニクの取材に対し、「日本人はその影響について不満を持っている」と指摘する。露日関係はソ連崩壊以来最悪のレベルまで冷え込んでいるものの、この現象は「一時的」なものだという。





2月24日の露軍のウクライナにおける特殊軍事作戦開始以降、日本は欧米と協調する形で対露制裁を強めている。日本政府は6月7日にもロシア・ベラルーシの3銀行に対し制裁を発動し、10日には建設輸送機器の対露輸出の禁止などを発表している。



サナコエフ所長は、制裁による露市場での日本企業の活動停止や露日経済協力などの中断を念頭に次のように述べている。





「日本や対露制裁は米国に無理に押し付けられたものだ。日本側も制裁に賛同している一方で、現状を鑑みるに制裁は日本に不利益をもたらしている。極東における露日の経済協力などの可能性を、中国や韓国といった競争相手に譲り渡すものであり、日本人にとっては到底納得いくものではない」






中国「露市場からの日本撤退を歓迎」 日本の制裁はライバル資するのみ

昨日, 21:52






一方、露日関係の今後については「外交官追放の応酬など露日関係は深刻な危機に陥っているが、一時的な現象で半年も続かないだろう。次の年からは新たな関係の発展が我々を待ち受けている」と楽観的な見方を示した。





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国際 対露制裁 露日関係 ロシア 経済 戦争・紛争・対立・外交







―参考―

















https://jp.sputniknews.com/20220610/11517584.html





日本の岸田首相、シャングリラ対話で講演 露を名指し批判





2022年6月10日, 23:26







© AFP 2022 / Saul Loeb





日本の岸田文雄首相は10日、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議(シャングリラ対話)で基調講演し、ウクライナを巡る情勢について「世界のいかなる国においても対岸の火事ではない」と述べた。





基調講演で岸田首相は露軍のウクライナにおける特殊軍事作戦を「侵略」と呼び、ロシアを名指し批判。「各国が我が事として受け止めるべき国際秩序の根幹を揺るがす事態だ」などと主張した。



また、太平洋地域での海洋進出を加速させ台湾への圧力を強める中国を念頭に、「国際法に従わない一方的な現状変更が続いている」と指摘。また、北朝鮮弾道ミサイルの発射実験について、「国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦」と断じた。







ウクライナをめぐる情勢

「鉄のカーテン」、露側からは下ろさない=露外務省報道官

6月6日, 09:01






岸田首相は「ルールに基づく国際秩序が守られるのか、強い国が弱い国を軍事的、経済的に威圧する弱肉強食の世界に戻ってしまうのかの岐路に立たされている」と話し、世界第3位の経済規模を誇る日本の責任は大きいとの認識を示した。



また、ロイター通信によると、岸田首相は日本、アジア、世界の危機に積極的に対応するため5本の柱からなる「平和のための岸田ビジョン」を提示し、海上防衛やサイバーセキュリティ、経済安全保障といったさまざまな分野で国際協力を深める方針を示した。



ロシアは2月24日、ウクライナで軍事作戦を開始した。プーチン大統領は、その作戦の目的を「8年間ウクライナ政権によって虐待や大量虐殺にさらされてきた人々を守ること」としており、その達成ために「ウクライナの非軍事化と非ナチ化」を計画していると語った。





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―参考―