「新疆は必ずさらに素晴らしい明日を迎える」(人民網日本語版)

「新疆は必ずさらに素晴らしい明日を迎える」(人民網日本語版)









http://j.people.com.cn/n3/2021/0715/c94474-9872423.html





国務院新聞弁公室が「新疆各民族の平等な権利の保障」白書を発表





人民網日本語版 2021年07月15日11:23





国務院新聞弁公室は14日、「新疆各民族の平等な権利の保障」白書を発表した。新華社が伝えた。



白書は、「70年余りにわたって、中国共産党と中国政府は『人民を中心とする』人権理念を終始堅持し、生存権及び発展権を最も重要な基本的人権として終始堅持し、人権の普遍性の原則を中国の実情と結び付け、新疆政策を絶えず拡充・発展させ、法に基づく新疆統治、団結による新疆安定化、人民の所得増加による新疆振興、長期的な新疆建設を堅持し、新疆の人権事業において絶えず新たな発展と進歩を遂げてきた」と指摘。



「新疆では有効に生命権が保障され、自由権が尊重・保護され、公正な裁判権がしっかりと守られている。公民の政治的権利保障の面では、新疆の各民族は人口の規模、歴史の長さ、発展の水準、風俗習慣の如何に関わらず、いずれも平等な地位を有し、共に国家の事に関与し、地方の事を管理し、基層の民主的権利を行使している」とした。



また、「経済的権利の面では、新疆は経済・社会が急速に発展し、民生の建設と取り組みを強化し続け、各民族は平等な発展の機会を有し、共同で開発・建設し、幸福な生活を共に享受している。文化的権利の面では、新疆は各民族の優れた伝統文化の掘り起こし、継承、保護を非常に重視し、公共文化サービスの水準を高め続け、公民の教育を受ける権利をしっかりと保障している」とした。



白書はさらに、「新疆は全住民をカバーする社会保障システムを構築し、健康保障水準を著しく高めた。新疆は女性や子供のための取り組みを非常に重視し、女性や子供の発展における突出した問題の解決に力を入れ、女性や子供のための事業の着実な発展を促進している」と指摘。



「新疆は合法を保護し、違法を阻止し、過激を抑止し、浸透を防ぎ止め、犯罪を取り締まる原則を堅持し、信教の自由政策を全面的に貫徹実行しており、正常な宗教活動を法に基づき保護し、公民の信教の自由の権利を有効に保障している」と強調した。(編集NA)





人民網日本語版」2021年7月15日











http://j.people.com.cn/n3/2021/0715/c94474-9872602.html





新疆は必ずさらに素晴らしい明日を迎える





人民網日本語版 2021年07月15日16:20





国務院新聞弁公室は14日、「新疆各民族の平等な権利の保障」白書を発表し、公民権、政治的権利、経済的権利、文化的権利、社会的権利、女性と子供の権利、信教の自由の権利などの面から、新疆各民族の平等な権利の保障状況を詳しく記述した。白書は大量の事実と精確な統計によって、中国共産党と中国政府が70年余りにわたり「人民を中心とする」人権理念を終始堅持し、生存権及び発展権を最も重要な基本的人権として終始堅持し、人権の普遍性の原則を中国の実情と結び付け、新疆政策を絶えず拡充・発展させ、各民族の人々が平等に参加し、平等に発展する権利をしっかりと保障し、新疆の人権事業において新たな発展と進歩を遂げ続けてきたことを証明した。(人民日報「鐘声」国際論評)



新疆はかつて暴力テロ活動に深く害され、自治区内外の『東トルキスタン』勢力が互いに結託して数千件の暴力テロ事件を画策・実行し、各民族の人々の命と安全が深刻に脅かされていた。新疆は一連の地方法規を定めて、公民の人権を侵害し、公共の安全を脅かすあらゆる暴力テロ活動及び過激主義を利用して法律の実施を阻害する違法犯罪活動に対して、法に基づいて厳しく取り締まった。これと同時に、根源的対策を重視し、民生改善、法治宣伝、教育支援の強化など様々な方法を通じて予防的テロ対策を行い、公民の基本的人権テロリズムや過激主義による侵害を免れるよう最大限に保障した。今や新疆では4年以上続けて暴力テロ事件が発生しておらず、各民族の人々の生命権が十分に保障されている。



新疆は経済・社会を急速に発展させ、民生面での取り組みを強化し続け、各民族の経済的権利を有効に保障してきた。白書の統計の1つ1つは、人々を鼓舞させるものだ。1955年から2020年までに、新疆の域内総生産(GRP)は161.3倍、1人当たりGRPは31.3倍に増加した。2020年末までに、現行基準下で新疆の農村貧困層273万人が全て貧困から脱却し、3666の貧困村、32の貧困県が全て解消された。かつて新疆を何度も訪問したロシア・アジア太平洋研究センター長のセルゲイ・サナコエフ氏は、「新疆の発展は中国政府が少数民族の権利を尊重していることを十分に示している」と指摘する。



中国政府にとって、信教の自由の尊重と保護は長期的な基本国策だ。白書は、新疆が「合法を保護し、違法を阻止し、過激を抑止し、浸透を防ぎ止め、犯罪を取り締まる」原則を堅持し、信教の自由政策を全面的に貫徹・実行しており、正常な宗教活動を法に基づき保護し、公民の信教の自由の権利を有効に保障していることを指摘した。米Executive Intelligence Review誌ワシントン支社長のウィリアム・ジョーンズ氏はかつて新疆を訪問し、現地の急速な発展と各民族の人々の幸福な生活を目の当たりにした。ジョーンズ氏は、「『新疆が人権に反している』というのは実は悪意ある者達の作り出した嘘だ」と直言する。



現在、新疆社会は大局的安定が続き、各民族の人々は睦まじくつきあい、安心して暮らし、楽しく働いており、史上最良の発展期にある。中国はすでに小康社会(ややゆとりのある社会)を全面的に完成し、社会主義現代化国家の全面的建設という新たな道のりを歩み始めてもいる。これは各民族の平等な権利をさらに大きく、さらに高い水準で保障することになるだろう。新疆の各民族の人々は必ずさらに幸福で素晴らしい明日を迎える。新疆の繁栄と安定を損ない、新疆関連の問題を利用して中国の内政に干渉し、中国の発展を抑え込むいかなる企ても、その目的を達することはできないだろう。(編集NA)





人民網日本語版」2021年7月15日







―参考―










「日本の防衛白書が初めて『台湾情勢の安定は重要』と明記した」(フォーカス台湾・人民網日本語版・Sputnik日本)

「日本の防衛白書が初めて『台湾情勢の安定は重要』と明記した」(フォーカス台湾・人民網日本語版・Sputnik日本)









(フォーカス台湾)

https://japan.cna.com.tw/news/apol/202107130006.aspx





日本の防衛白書「台湾情勢の安定は重要」初明記 対中戦略明確に=専門家





【政治】 2021/07/13 16:55







日本の防衛白書「台湾情勢の安定は重要」初明記 対中戦略明確に=専門家





(東京、台北中央社岸信夫防衛相は13日の閣議で令和3年版防衛白書を報告した。白書には「台湾をめぐる情勢の安定は、わが国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要」と初めて明記された。台湾の専門家は、地域における中国の脅威や米国が醸し出す「天下抗中」(全世界で中国対抗)の雰囲気などが背景にあるとの見解を示した。



かつて空軍副司令を務めた張延廷・清華大学栄誉講座教授(栄誉チェアプロフェッサー)は、8割を超える日本のタンカーや貨物船が台湾海峡を必ず通過すると指摘。台湾が中国に統一されれば、日本の海上輸送の生命線が脅威にさらされることは間違いなく、日本は経済発展や地域での役割においてすぐさま衰退するとの見方を示した。



また、中国の「台湾統一」がこれまでのようにスローガンではなく、実際の行動へと次第に変化していることや、中国の艦艇や軍用機の日本周辺での活動活発化、米国の対中姿勢などを具体例に挙げ、日本の対中戦略が「あいまい」から「明確」へと移行するのは必然的だと説明した。





▽ 外交部「歓迎と感謝」表明



日本が防衛白書で、台湾情勢の安定の重要性に言及したことについて、外交部(外務省)は13日、「心からの歓迎と感謝」を表明した。





(楊明珠、游凱翔/編集:名切千絵)











人民網日本語版)

http://j.people.com.cn/n3/2021/0714/c94474-9871746.html





日本「防衛白書」の台湾地区関連記述に中国「強い不満と断固たる反対」





人民網日本語版 2021年07月14日11:17











日本が13日に発表した「防衛白書」が台湾地区をめぐる情勢安定の重要性に初めて言及したことについて、中国外交部(外務省)の趙立堅報道官は13日の定例記者会見で、「台湾地区は中国の領土であり、台湾問題は完全に中国の内政だ。中国はいかなる国がいかなる手段による台湾問題への干渉を行うことも断じて許さない」と述べた。



趙報道官は「最近、日本は立て続けに中国を問題にして騒ぎ立て、中国の内政に粗暴に干渉し、中国の正常な国防建設と軍事活動を不当に非難し、中国の正当な海洋活動についてあれこれ言い、いわゆる『中国の脅威』を誇張している。これは極めて間違った無責任な事だ。中国はこれに強い不満と断固たる反対を表明する」と述べた。



また、「台湾地区は中国の領土であり、台湾問題は完全に中国の内政だ。中国はいかなる国がいかなる手段による台湾問題への干渉を行うことも断じて許さない。中国は統一しなければならないし、必ず統一する。中国の完全統一は地域の平和と安定に最も寄与する」とした。



趙報道官はさらに、「釣魚島及びその附属島嶼(日本名・尖閣諸島)は中国の領土の不可分の一部だ。釣魚島海域における中国の巡航・法執行活動は、自国の固有の権利の行使であり、正当かつ合法だ。海警法は通常の国内法であり、特定の国を念頭に置いておらず、国際法及び国際的慣行と完全に合致する。実際には日本を含む多くの国々が早くから同様の法律を制定・施行している。日本は『嘘つき外交』とダブルスタンダードを止めるべきだ」と表明。



「『インド太平洋戦略』には集団的対立を推し進める狙いがあり、地政学的争奪の『小集団』を構築し、冷戦思考を復活させ、歴史を後退させるものであり、破棄されるべきだ。我々は日本に対し、考え方を正して中国の主権に対する尊重及び地域の平和・安定維持への誠意を示すよう改めて促す」と述べた。(編集NA)





人民網日本語版」2021年7月14日











(Sputnik日本)

https://jp.sputniknews.com/politics/202107148542702/





「日本が敗者となる可能性も」 日本の防衛白書に台湾情勢の安全問題が初明記







© Flickr / Alex Lin





政治





2021年07月14日 19:55






日本が公開した令和3年版の防衛白書に、初めて台湾問題が明記された。7月13日、防衛省防衛白書を公表したが、その中では台湾情勢が個別の項目として取り上げられている。





筆者: V.フョードロフ 





遼寧大学日本研究センターの陳洋客員研究員はこれについて、台湾の独立を支持する勢力に誤ったシグナルを送り、日本による中国の内政干渉を強めるものだとの見方を示している。書面でのインタビューに応じた陳洋研究員は、さらに次のように指摘している。





「今年の防衛白書では、初めて、台湾情勢の安定は日本の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要だとの認識が示されました。日本が1970年に防衛白書を刊行してから、防衛省が台湾問題を提起するのはこれが初めてのことです。しかし、これを予想外であると言うことはできません。最近、日本の麻生太郎副総理兼財務相は、台湾を防衛する必要があり、中国からの脅威と侵攻を防がなければならないと発言しました。防衛白書に記された台湾問題に対する防衛省の立場は、事実上、台湾に関する日本政府の最近の発言や声明を引き継ぐものです。白書は、日本の自国の安全に対する考えを発展させるだけでなく、将来の一定の時期における防衛政策の指針となるものです。ですから、日本は、今後も台湾問題についてさらなる発言を行うことが予想されます」。








© Sputnik / Maksim Blinov

日本の防衛白書 ロシア兵器近代化について言及






2020年の防衛白書では、中国と台湾の軍事バランスは全体として中国に有利な方向に変化し、その差は年々、増加しているようだと指摘されていたが、この文言は令和3年版でも再び記載されている。しかも今回の白書では、初めて、台湾の安定問題に注意を向け、危機感を持つよう呼びかけられており、「一層緊張感を持って注視していく必要がある」と記されている。中国は台湾に対する軍事活動を活発化させており、中台の軍事力も強化されていること、また米国による台湾への武器の売却、台湾自身による装備の開発の開発などの動向にも注目する必要があると述べられている。



さらに防衛白書には、台湾に武器を売却したり、米艦艇が台湾海峡を通過するなど、米国が軍事面で台湾を支持するという明確な立場を示している点も指摘されている。また、米国のバイデン政権は今後も台湾を軍事的に支援することを明らかにしていることから、中国が、台湾問題をめぐる米国の姿勢に妥協する可能性は低いとの見方を示している。こうしたすべてが、台湾周辺の安定をめぐる防衛省の懸念と不安を強めるものとなっている。



ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所のアレクサンドル・ロマノフ副所長は、「スプートニク」からのインタビューに答え、この問題について、次のように述べている。





「米国は、台湾問題をめぐる今回の日本の立場を歓迎するでしょう。これは中国にとっての新たな問題だからです。一方、中国本土にとってこの発言はまったく楽観視できないものであり、中国は、日本が中国の未来に対する問題を起こすだろうことを理解しています。しかも、長期的な展望で見れば、この争いで敗者となるのは日本である可能性があります。米国は、新たに発生した競争の中で、中国への圧力をかけつづけるために、台湾との関係を強化しています。あらゆることから判断して、指摘されているのは、東アジアの軍事化、地域問題の解決における日本の軍事的役割の強化などだと思われますが、こうした発言からはポジティブなものは何も期待できません。何れにしても、中国の潜在力は、台湾からの脅威だけでなく、日本の軍事的潜在力に支援された台湾に対抗するのに十分なのですから」。






防衛白書菅義偉内閣によって承認された。この中で、中国は日本の国家安全に対する主要な問題として扱われている。また中国の軍事的脅威は、中国の不透明な防衛政策と軍事力とあいまって、日本を含む地域と国際社会にとっての安全保障上の強い懸念となっているとされている。また日本は中国に対し、緊張緩和に向け、地域や国際社会の協力により積極的な役割を果たすよう呼びかけている。





タグ 台湾










長射程対艦ミサイルは自衛隊の主要装備(Sputnik日本)

長射程対艦ミサイルは自衛隊の主要装備(Sputnik日本)









https://jp.sputniknews.com/japan/202107128533056/





長射程対艦ミサイルは自衛隊の主要装備







© Sputnik / Alexei Danichev





日本





2021年07月12日 10:01






日本の防衛省は空中発射型の長距離巡航ミサイルの開発に着手した。自衛隊が配備を進めようとしているのはスタンドオフミサイルと呼ばれるもので、敵の対空ミサイルの射程外から攻撃できる射程の長いミサイルである。





たとえば、敵の駆逐艦を対艦ミサイルで攻撃する必要があるとする。駆逐艦の地対空ミサイルの射程距離が、対艦ミサイルの射程距離よりも長ければ、駆逐艦は戦闘機を爆撃することができるが、逆に対艦ミサイルの射程距離が敵の駆逐艦の地対空ミサイルの射程距離よりも長ければ、戦闘機はまったくリスクを負わないということになる。



つまり、射程距離が長ければ長いほど、有利なのである。





なぜ新しいミサイルが必要なのか?



日本の戦闘機F2は、2つのタイプの空中発射型の対艦ミサイルを有している。1つは91式空対艦誘導弾ASM–1Cで、射程距離は150キロ。もう1つは93式空対艦誘導弾ASM–2で、射程距離は180キロである。







© 写真 : Twitter / Japan Maritime Self-Defense Force

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これらのミサイルは新しいものではなく、1991年から1993年に開発されたもので、およそ30年にわたって十分な役目を果たしてきた。現在、敵と想定される中国人民軍海軍の対空ミサイルシステムはまだまだ改善の余地がある。たとえば、中国の地対空ミサイルHQ–61は最大射程距離10キロ、最大高度8キロ、またHQ–7は最大射程距離8.5キロ、最大高度3.5キロである。中国海軍は2000年代の初頭に、ロシアから対空ミサイルシステム「シュチーリ1」(HQ–17、射程距離25キロ、最大高度15キロ)と「リフM」(射程距離90キロ、最大高度25キロ)を購入した。これにより、中国海軍のミサイル防衛システムはかなり改良されたが、それでも劇的な変化とはいえず、航空自衛隊にとっては大きな脅威ではなかった。



しかし、中国が海上ミサイル防衛システムの大規模な近代化に取り組んでいるという情報があり、それによれば、射程距離が400キロに達する対空ミサイルシステムHQ–26の開発が進められているという。このようなミサイルが艦船に装備されれば、これは日本の領空にとっての脅威となりうる。





自国のミサイルは外国製に勝るのか?



当初、日本の防衛省は国外から兵器を調達することで問題の解決を試みた。



まず、ステルス戦闘機F–35に搭載するためのノルウェーの対地・対艦ミサイルJSM(最大射程560キロ)の取得が検討され、2019年11月、2020年12月に2つの契約書にサインがなされた。最初の納期は2021年4月に予定されており、良い案だと考えられたが、2021年3月の時点で航空自衛隊にはF–35Aは17機しかなく、これは、中国海軍からの攻撃に反撃するにはあまりに少ない数である。







© REUTERS / Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via Reuters/Files

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もう1つの案として挙がっていたのは、従来のものを修理、近代化し、155機と数の多いF–15Jに米国の対艦ミサイルAGM–158C LRASMを搭載するというものであった。射程距離は480キロである。しかし、米国では2018年以降、このミサイルは76基しか製造されておらず、すべてB–18戦闘機に搭載することが決まっていた。つまり航空自衛隊が購入するには少なすぎる数であった。



これを受けて、航空機発射型(空発型)の長距離対艦ミサイルを独自で開発するという決定が下された。近い将来、これが実現されるかどうかについて、大きな疑念はない。まず、12式地対艦誘導弾を基に、射程距離400キロの新型ミサイル17式が開発され、最新鋭イージス艦「まや」や護衛艦「もがみ」に装備されており、これらをF–2やF–15Jなどの戦闘機に適用することができる。



さらに2020年12月、防衛省は射程距離を900キロに伸ばした新型地対艦誘導弾を開発する案を提示し、さらにこの射程距離を将来的には1500キロに延伸することを目指すとした。こうしたミサイルも航空機に適用させることができる。



自国のミサイルは外国製に勝る。今のところ、日本は、長射程対艦ミサイルに関しては技術的に優位であり、想定される敵がそれに向かって攻撃を行うことはない。事実、これらの誘導弾は敵の海軍の攻撃に対抗できる自衛隊の主要装備の一つなのである。





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