カルロス・ゴーン氏が報道陣を前に、自身に対する「組織的キャンペーン」を非難する (RFI)

カルロス・ゴーン氏が報道陣を前に、自身に対する「組織的キャンペーン」を非難する (RFI)











(Devant la presse, Carlos Ghosn dénonce une «campagne orchestrée» contre lui: RFI)

http://www.rfi.fr/moyen-orient/20200108-direct-carlos-ghosn-je-ai-pas-fui-justice-mais-injustice



カルロス・ゴーンレバノン日本司法フランス自動車企業





カルロス・ゴーン氏が報道陣を前に、自身に対する「組織的キャンペーン」を非難する







記者 RFI





発表 2020年1月8日・更新 2020年1月8日17:32








カルロス・ゴーン氏、2020年1月8日ベイルートにて。

REUTERS/Mohamed Azakir






日本を脱出しレバノンに到着して10日経った1月8日水曜日、このルノー日産の元経営者はベイルートで世界の報道関係者を前にして初めて公式に発言した。記者会見は2時間を超え、意気盛んなカルロス・ゴーン氏はそこで自身に及んだ事件について業界・個人・政治の観点から大いに語った





記事は声明の流れに沿って更新されますので、クリックして更新して下さい





「2018年11月19日以来、私には自由な時間が一時もなかった。」カルロス・ゴーン氏は来訪した世界の報道関係者に御礼を言うと、拘置所で過ごした数ヶ月間について語り始めた。実際、日本で逮捕されて以来、彼が公の場で発言するのは今回が初めてだ。



このルノー日産の元経営者は、「私がここにいるのは日本を離れた方法を説明するためではない」と直ぐに述べた。「自分と家族を守るためには逃げるしか選択がなかった。」



また、彼は自分は近親者や家族から「引き離された」と言った。保釈後も、彼は妻などとの接触を禁じられていた。





日産と日本の司法に照準を合わせる





「私は逮捕されるようなことは何もしていない」と、彼は続けた。「[…]私に対する告発は虚偽のものだ。」この失脚した自動車業界の大物は日本で財務上の不正により告訴されているが、彼は今日これらの容疑について「根拠がない」と表現した。



その後、カルロス・ゴーン氏の非難は熱を帯びた。彼は特に「日産の経営陣・検察当局」を攻撃した。彼によれば、それらが「[自分の]苦難の元」だ。「2017年の始め、[日産の]業績悪化が始まったのに時を合わせてこの事件は始まった。」



この元会長・彼の近親者・彼の弁護人は実際に、彼はルノーと日産の合併を準備したために日産と日本当局が共謀して企んだ「陰謀」の犠牲になったと主張している。「ルノーが日産に及ぼす影響を排除するには私を排除するしかないと考える人たちが、私の日本の友人の中にいた」と彼は水曜日に語った。



「日本政府の内部で何が起きているのかを、私が皆さんに話すことは出来る。私は自分が知っている名前を出したい。しかし、私はレバノンにいる。レバノンを尊敬している。だから、[レバノンの人たちの]仕事を複雑にするようなことは絶対にやりたくないし言いたくない。」この実業家は自分の告発を裏付ける文書を持っていると主張した。





「私は日本が大好きだ」





記者会見の終わりに、カルロス・ゴーン氏は日本と日本国民にもメッセージを送った。「私は汚くて冷たい独裁者と呼ばれた。それは間違いだ、私は日本が大好きだ」と彼は言った。



しかし、彼は「国の人質にされていると感じた」とも主張した。「日本で正義を得ることが出来なくても他所では得られる。」



記者たちからの質問の前に、このルノー・日産の元経営者の―英語の―声明は合計で1時間続いた。



日本メディアが記者会見の場に殆ど出席していないことについて質問されると、カルロス・ゴーン氏は日本の記者たちが日本の検察側の発言を分析しなかったことや、この事件のことで検察側と十分な距離を取らなかったことを非難した。





レバノン





このルノー・日産の元会長は、支援体制のことを考えてレバノンを選んだと語った。記者たちに質問されて、レバノン当局が彼を引き渡さない保証は全くないが、そういった前例がないことや法律上の理由から安心していると述べ、また、レバノン大統領を信じていると改めて述べた。





フランスについては沈黙した





カルロス・ゴーン氏は、日産とルノーに対する自分の権利を法廷で主張していくと述べた。フランスに支えられていると感じていたかどうかを尋ねられると、カルロス・ゴーン氏は困惑を見せてこの話題を避けた。「皆さんが私ならどう感じますか?」彼は自分がフランス市民であることに触れ、「他の市民より下でなく他の市民と同様に」扱われるよう望むと語った。脱出の状況について、彼は記者会見の最初に表明したように詳細を述べなかったが、脱出に成功した後で「生きている」と感じたと説明した。



もしフランスの予審判事に呼び出された場合の彼の対応についてのフランス日刊紙・リベラシオンの記者からの質問に、ゴーン氏は出席すると答えるだろうと述べた。2012年以降は彼がフランス税法上の居住者でなかったことについて、彼は法律がフランス人の経営者に対して変更されたことを強調した。新法を経営者に適用してフランスに税法上の居住地を置かせることは当然のことだ。彼はその当時は税務担当者たちを信頼していたとも述べた。「現実から切り離された生活」についてフランス24から質問を受けたカルロス・ゴーン氏は、ゼネラルモーターズからの寛大な申し出に対して返答しなかったことに言及し、何度か行った選択について後悔していることを認めた。





4件の容疑





2018年11月19日、カルロス・ゴーン氏は東京到着時に自分のプライベートジェット機内で逮捕され、合計130日間勾留された。



彼は日本で4件の容疑の対象だ。2件は特別背任の容疑、そして、2件は日産から証券取引当局への繰延収入の申告漏れ(これについても起訴されている)、特に彼が退職後に受け取ることになっている2010年から2018年の収入で司法当局による推定総額92億3,000万円(7400万ユーロ)についてだ。





►明日RFIでは、フレデリック・リヴィエールがカルロス・ゴーン氏のフランス人弁護士ジャン=イヴ・ル・ボルニュ氏にインタビューを行う







-参考-





('I was scared to stay in Japan,' Carlos Ghosn tells FRANCE 24: France 24 English)

https://www.france24.com/en/middle-east/20200109-live-carlos-ghosn-speaks-to-france-24-in-beirut





「私は日本に留まることが怖かった」と、カルロス・ゴーン氏がフランス24に語る







[動画は英語です。]





カルロス・ゴーン元日産会長は日本を脱出して世界に衝撃を与えた。彼は日本で財務上の不正を告発され裁判を待っていた。そして、彼は新年の直前にレバノンに現れた。水曜日、彼はその武勇談に最新の展開があってから初めて公の場で話し、このかつての自動車業界の大物は検察官によって「残酷に」扱われたと語りつつ、日本の法制度を激しく非難した。木曜日、ゴーン氏はフランス24のマルク・ペレルマンとのインタビューのために着座した。





「私は日本で公正な裁判を受けられないという結論に達したため、そこを離れた」とゴーン氏は語り、彼が日本の「人質」司法制度と表現したものを批判した。









*2020.1.15 訳文を見直しました。




「イラン政府、ウクライナ航空機を『人的ミス』で撃墜と認める」(Pars Today・BBC NEWS JAPAN)

「イラン政府、ウクライナ航空機を『人的ミス』で撃墜と認める」(Pars Today・BBC NEWS JAPAN)









(Pars Today)

https://parstoday.com/ja/news/iran-i58149





イラン統合参謀本部、「ウクライナ機を誤って撃墜」





1月 11, 2020 16:36 Asia/Tokyo







墜落したウクライナ機の残骸





イラン統合参謀本部が、テヘラン近郊でのウクライナ旅客機墜落に関して公示を発表しました。





今月8日、ウクライナ国際航空のボーイング737型旅客機がテヘランイマーム・ホメイニー空港付近で墜落しました。



イラン統合参謀本部は11日土曜、公示を発表し、「イラン領内の多数の地点を攻撃するとした米大統領や軍事関係者の脅迫を受け、また、地域上空では過去に例のない規模で空路での挑発行為が増える中、イラン武装軍は敵側から予想される脅迫への報復に向けて、最高レベルで臨戦態勢を整えていた」と表明しました。



この声明ではまた、「イラク領内にある米軍基地へのミサイル作戦の実施から数時間後、イラン周辺の米軍戦闘機の飛行が増加し、レーダー画面上の一部に多数の物体が現れた。このためイラン対空防衛部隊は益々敏感になった」としています。



さらに、「このような緊迫した危機的な雰囲気の中、ウクライナ航空752便がテヘランイマーム・ホメイニー空港を離陸し、旋回中に、革命防衛隊の重要な軍事施設に完全に接近しつつあったところで、飛行高度から標的と識別された。このような状況において人為的なミスにより誤って撃墜された」としています。



最後に、今回の人為的なミスを謝罪し、事故の犠牲者の遺族に深い同情の意を示すとともに、「イラン全軍の作戦プロセスを抜本的に修正し、今回のようなミスの再発防止に努め、過失責任者を直ちに法的訴追する」と表明しました。







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-参考-(いずれも"Pars Today"の記事)











(Pars Today)

https://parstoday.com/ja/news/iran-i58168





イラン革命防衛隊が、ウクライナ旅客機墜落事故の詳細を説明





1月 11, 2020 21:53 Asia/Tokyo







イランイスラム革命防衛隊・航空宇宙部隊のハージーザーデ司令官





イランイスラム革命防衛隊・航空宇宙部隊のハージーザーデ司令官が、人的ミスによるウクライナ航空機墜落事故について、「今回の事件は、地域において米国が起こした悪行や扇動の代償だ」と述べました。







ウクライナ旅客機墜落事故の犠牲者





今月8日、ウクライナ国際航空のボーイング737型旅客機がテヘランイマーム・ホメイニー空港からウクライナの首都キエフに向かって離陸した直後に墜落し、乗客乗員176人全員が死亡しました。



ハージーザーデ司令官は11日土曜、事故の詳細に関して説明し、「米政府がイランを過度に脅迫し、またイラン周辺を飛行する敵の戦闘機の数が増えていた。そのため、イラン武装軍は最高レベルの厳戒態勢をとっていた。そうした中で遺憾なことに1人が性急な判断をし、今回の事件が発生した」と述べました。



また、「米国は、わが国の52カ所を攻撃すると脅迫しており、当然の結果として、テヘラン配備の防空システムや対空防衛部隊は完全な臨戦態勢にあった」と続けました。



さらに、今回の事故原因の調査はイランの司法機関や上級組織本部によって行われるとして、「イラン航空機関は、ミサイルが航空機に命中する事例に経験がなく、ミサイルが命中すれば航空機は空中で破壊されると考えていた。今回の事故機は地面に落下時に爆発した」と説明しました。



そして、「イラン武装軍は事実を隠蔽する意図はなかった」と強調し、犠牲者の遺族に深い同情の念を示しました。



イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師は11日、メッセージを発表し、イラン軍統合参謀本部に対し今回のウクライナ旅客機墜落事件で考えうる怠慢、過失を調査し、責任の所在を明らかにするよう厳命しました。







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タグ イラン イラン アメリカ イスラム革命防衛隊 事件 墜落 ウクライナ











(BBC NEWS JAPAN)

https://www.bbc.com/japanese/51075614





イラン政府、ウクライナ航空機を「人的ミス」で撃墜と認める





2020年01月11日







ミサイルがウクライナ航空機を撃墜した様子と思われる動画(米紙ニューヨーク・タイムズが入手)





イラン政府は11日午前、首都テヘランで8日に墜落したウクライナ航空PS752便について、「人的ミス」によって「意図せず」して撃墜したことを認めた。墜落では乗客乗員176人全員が死亡した。8日未明にはイラン革命防衛隊が司令官殺害の報復としてイラク国内2カ所の米軍基地に多数の弾道ミサイルを発射していた。



イラン国営テレビはイラン軍の声明を読み上げ、ウクライナ航空機を誤ってミサイルで撃墜したと明らかにした。革命防衛隊の「機密上重要な軍施設」の近くを旅客機が飛行したため、「敵性標的」と誤認したという。



米軍との緊張関係が高まる中でイラン軍は「最高レベルの臨戦態勢」にあり、「そのような状況で、人的ミスのため、そして意図しない形で、旅客機を撃墜してしまった」と説明した。



軍は旅客機撃墜について謝罪し、将来的にこのような「ミス」を防ぐために防衛システムを刷新すると述べた。さらに、責任の所在を明確にし、責任者を訴追する方針を示した。



イランのハッサン・ロウハニ大統領はツイッターで、「軍の内部調査の結果、残念ながら、人的ミスによるミサイル射撃がウクライナ機の恐ろしい墜落と176人の罪のない人たちの死亡の原因となってしまった。このひどい悲劇と許されない過ちについて、(責任者を)特定し訴追するため、調査を継続する」と書いた。











イランのジャヴァド・ザリフ外相はツイッターで、被害者の遺族に謝罪し弔意を示しつつ、責任の一端はアメリカにあると批判。「アメリカの冒険主義が引き起こした危機の時に、人的ミスが起きて、この悲惨な事態につながった」と書いた。







テヘラン撮影の別の動画は、爆発音の後に光る物体が地面に落下し燃え上がる様子を捉えていた





ウクライナ航空機は8日午前6時12分(日本時間午前11時42分)、テヘランイマーム・ホメイニ空港からウクライナの首都キーウ(キエフ)に向かって出発した直後に墜落した。



多数のイラン人やカナダ人、ウクライナ人、スウェーデン人、アフガニスタン人、ドイツ人、イギリス人が犠牲になった。15人が子どもだったという。



米紙ニューヨーク・タイムズが入手した動画には、テヘラン上空の夜空をミサイルが横切り、飛行機と接触して爆発する様子と思われる映像が映っていた。接触から約10秒後に大きな爆音が地上からも聞こえ、燃える機体はしばらく飛び続けた。



イランは当初、テヘランの国際空港を離陸した直後のウクライナ航空機が墜落したのは、自軍のミサイルが原因だという西側諸国の主張を退けていた。







イラン旅客機墜落、現場の様子





しかし、西側各国の情報機関が、イラン関与の疑いを相次ぎ指摘。57人の犠牲者が出たカナダのジャスティン・トルドー首相は9日に記者会見し、イランが発射した地対空ミサイルが原因との見解を示した。イギリスのボリス・ジョンソン首相も「具体的な情報」があると同調し、徹底的な調査が必要だと述べていた。





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9日には、シャベル機が墜落現場の残骸を取り除くテレビ映像が放送されたため、事故原因の重要な証拠が撤去されたのではと懸念が高まった。イランは完全な事故原因調査を約束し、ウクライナやカナダ、アメリカの航空当局の参加を要請した。



10日にはカナダのフランソワ=フィリップ・シャンパーニュ外相がイランに、「世界が注目している」と警告し、乗客乗員の遺族は「真実を求めている」と強調していた。







Getty Images

墜落現場の様子






イランの謝罪に反応は





カナダのトルドー首相は、「国民的な悲劇」だと声明を発表。「被害者の遺族や大切な人たちのため、透明性と正義」を要求した。



ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「イラン政府が責任者を裁判にかけるよう期待する」と述べた。



ウクライナ国際航空の幹部は、優秀な乗務員や航空機が原因であるはずなど最初からなかったとコメントした。







ウクライナ航空PS752便の予定航路(上)と、フライトデータによる実際の飛行ルート





なぜカナダ人が大勢乗っていたのか





カナダには、イラン移民が大勢住んでいる。最新の連邦国勢調査では、イラン系の市民が約21万人いた。



そのほか、カナダはイランの大学院生や博士号取得後の研究生にとって人気の留学先だ。冬休みで帰省していた学生が多く、撃墜されたウクライナ航空機に乗っていたのは、そのためだ。



加えて、カナダとイランの間には直行便がない。そして、テヘラン発キーウ(キエフ)経由トロント行きの乗り継ぎは、最も安いルートのひとつのため、特に人気だった。












<解説> 事態沈静化のための動き――リーズ・ドゥセットBBC国際報道主任特派員





イランにとってきわめて重要なタイミングで、イランは重要な内容を認めた。



これほどの悲劇的な間違いについて責任を認めるのはきわめて異例なことだが、イランがいま直面する危機もきわめて異例だ。



イランは西側との新たな舌戦を防ぐため、そして相次ぐ悲劇に見舞われる自国民の怒りや悲しみの増大を防ぐため、この大惨事の責任を認めることにした。



イラン政府が事態の沈静化を図ったのは間違いない。



国内での反響や影響がどうなるかは、間もなく明らかになるかもしれない。イランの外相はすでに、「アメリカの冒険主義が引き起こした危機」が原因だと、責任の一端をアメリカに着せようとしている。



しかし、いったい誰があの時に、民間旅客機のテヘラン出発を許可したのだろう。それが何より疑問だ。イラン領空があれほどの非常事態にあった、あの時に。





(英語記事 Iran plane crash: Ukrainian jet was 'unintentionally' shot down





関連トピックス イラン アメリカ 軍隊 中東 ウクライナ










蔡総統、中国の干渉を「全力で阻止」=米タイム誌インタビュー(フォーカス台湾)

蔡総統、中国の干渉を「全力で阻止」=米タイム誌インタビュー(フォーカス台湾)











http://japan.cna.com.tw/news/apol/202001100003.aspx





蔡総統、中国の干渉を「全力で阻止」=米タイム誌インタビュー





【政治】 2020/01/10 16:56







米タイム誌のインタビューに応じる蔡総統(右)=総統府のウェブサイトから





(ワシントン中央社)米タイム誌は9日、蔡英文総統のインタビュー記事を、インターネットで公開した。蔡総統は、中国共産党は11日に行われる台湾の総統選を、台湾への干渉を強めるチャンスと捉えていると指摘。台湾で新疆ウイグル自治区チベット、香港などと同様のことが起こらないよう全力を尽くす姿勢を示した。



蔡総統は、中国の習近平氏が昨年1月に打ち出した「一国二制度」による台湾統一を「台湾人は受け入れられない」と改めて強調。同年香港で発生した民主化運動についても言及し、「台湾人の中国に対する信頼度を大きく落とした」と批判した。一方で、香港情勢が再選を目指す自身の支持率向上につながったとの見方があることについては「そのように認識すべきではない」とし、台湾人には「台湾が堅持すべきことを堅持し、台湾人の心の声を代弁できるぶれないリーダーが必要なのだ」と述べた。



インタビューの中で、2018年末の統一地方選に触れた蔡総統。当時、偽情報やポピュリズムの影響を大きく受けたとし、この問題は「執政者にとって非常に大きな課題」と指摘した。だがその経験を基に、より多くの台湾の人々が偽情報の検証や訂正で政府を助けてくれるようになったとも語り、このことは「台湾の民主主義にとって大変重要だ」との見方を示した。



中国と良好な関係を保ちながら台湾の自由や主権を守る指導者として適任かと問われた際には、北京当局は台湾の社会が分断し、経済など各分野の発展が滞ることを望んでいるが、「台湾の主権や民主主義、自由に関する台湾人の意見は一致している」と答えた。



蔡総統のインタビューは昨年10月、総統府で行われた。紙媒体は20日に発行される予定。





(徐薇テイ/編集:塚越西穂)







Taiwan Is the Last Free Place in the Chinese-Speaking World. Can President Tsai Ing-wen Preserve Its Democracy? (TIME)[2020.1.9]