安倍内閣総理大臣 平成31年 年頭所感（首相官邸）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/642.html
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/0101nentou.html
平成31年1月1日
安倍内閣総理大臣 平成31年 年頭所感
新年あけましておめでとうございます。
平成最後となる初春を、皆様におかれましては、穏やかに迎えられたこととお慶び申し上げます。
昨年は、全国各地で大きな自然災害が相次ぎました。被災者の皆様が一日でも早く心安らぐ生活を取り戻せるよう、政府一丸となって復興を進めてまいります。
平成はバブルとともに始まり、経済はその後、長いデフレに突入しました。失われた20年、就職氷河期の到来、未曽有の自然災害。人口が減少する社会は成長できない。「諦め」という名の壁が日本を覆っていました。
私たちは、この壁に挑みました。
6年が経ち、経済は成長し、若者たちの就職率は過去最高水準です。この春の中小企業の皆さんの賃上げ率は20年間で最高となりました。生産農業所得はこの19年間で最も高くなっています。
故郷を想う皆さんの情熱によって、被災地は力強く復興を遂げつつあります。地域の皆さんが磨きをかけた伝統、文化、心のこもったおもてなしによって、外国人観光客数は1千万の壁を突破し、3千万人を超えました。
景気回復の温かい風が全国津々浦々に届き始める中で、地方の税収は過去最高となりました。
本年は、最大の課題である、少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かいます。この秋から幼児教育無償化をスタートさせます。未来を担う子どもたちに大胆に投資し、子どもから現役世代、お年寄りまで、全ての世代が安心できるよう、社会保障制度を、全世代型へと大きく転換してまいります。
女性も、男性も、若者も高齢者も、障害や難病のある方も、誰もがその能力を存分に発揮できる「一億総活躍社会」が本格始動いたします。
近年、若者たちの意識が大きく変わり、地方移住への関心も高まっています。このチャンスを逃さず、地方への人の流れをもっと分厚いものとしていきたい。未来の可能性に満ち溢れた地方創生を進めます。
外交面でも、本年は大きな課題に挑戦いたします。米朝首脳会談、日露平和条約交渉、日中新時代の到来など、大きな転機が訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果断に進めてまいります。
そして、我が国は、G20サミットの議長国として、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席をはじめ、世界のトップリーダーたちを大阪の地にお迎えします。まさに、日本が世界の真ん中で輝く年となります。
5月には、皇位継承が行われ、歴史の大きな転換点を迎えます。平成の、その先の時代に向かって「日本の明日を切り拓く」一年とする。その先頭に立つ決意です。
国民の皆様から大きな信任を頂き、内政、外交に邁進し、ようやくここまで来ることができました。少子高齢化、地方創生、戦後日本外交の総決算、課せられた使命の大きさを前に、ただただ、身が引き締まる思いです。
継続を力とし、これまでの積み重ねを、そして、国民の皆様からの信任を大きな力として、残された任期、全身全霊で挑戦していく覚悟です。
私たちの子や孫たちに、希望に溢れ、誇りある日本を、引き渡していく。そのために、私の情熱の全てを、傾けていくことをお誓いいたします。
おわりに、本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
平成三十一年一月一日
内閣総理大臣 安倍 晋三
「生徒の学力は教師の社会的地位に相関する」（DW English・人民網日本語版）：阿修羅♪
「生徒の学力は教師の社会的地位に相関する」（DW English・人民網日本語版）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/103.html
(PISA scores linked to teacher status in society: study: DW English)
https://www.dw.com/en/pisa-scores-linked-to-teacher-status-in-society-study/a-46202091
ニュース
PISAの得点は教師の社会的地位に結び付いていた：調査結果
ドバイに本部を置く教育起業家のために実施された35カ国調査から、生徒の成績は社会が教師に払う敬意や給与に相関するという主張が現れた。中国が首位、ブラジルが最下位となり、ドイツは中位に付けている。
木曜日、ロンドンとドバイに本部を置くバーキー財団は各国政府に対して、生徒の読解・数学・科学・チームワークにおける能力についての世界規模のPISA調査でより高い得点を得たければ、教師に対する社会の敬意を向上させ、あわせて、彼らに良い給与を払うよう努力すべきだと促した。
［PISAは日本では「OECD生徒の学習到達度調査」という名前で知られています：投稿者注］
バーキー世界教員地位指数(GTSI)調査では、「教師の地位とPISAにより測定される生徒の成績の間に直接的な繋がり」が見つかった。PISAとは生徒の成績評価についてパリに本部を置く経済開発機構(OECD)が発表する一連の調査のことだ。
もっと読む：2017年のPISA調査では東アジア諸国が高順位
GTSIは現行のPISAの結果記録と、調査対象35カ国各国の成人1,000人とそれらの国で教壇に立つ5,500人の教員からサセックス大学に本部を置く経済研究所が得た教師の地位に関する回答とを比較することにより導き出された。
また、ピーター・ドルトン氏が率いるこのチームは、2013年に21カ国で実施した小規模サンプリング調査の結果と、教師たちから聞き取った現在の給与水準と実際の勤務時間、一般市民が考えている教師の勤務時間とを比較した。
アジア諸国がリード
GTSIの評価項目について、アジア諸国―特に、中国・マレーシア・台湾・インドネシア・韓国・インド―が「全欧州諸国や全西洋諸国」よりも上位を占めるという結果が得られた。
調査チームは2013年と2018年の調査を比較し、13カ国で教師の地位が上昇し、中国が―PISA調査では第7位だったが―教師の地位について最高の順位だったと結論を出した。地位が最も下がったのはギリシャとエジプトだった。
ドイツでは教師の給与が比較的高いものの、教師になるよう自分の子供に勧める住民は5人に1人に過ぎないことが調査から判明した。
南米諸国はいずれも真ん中から下の順位となり、ブラジルが最下位でアルゼンチンは下から5番目だった。
欧州の大部分の国では、生徒たちは教師を尊敬するよりも馬鹿にしがちだと回答者が考えていた。
35カ国の14業種の職業のうち教師は7位になり、住民たちは教師にソーシャルワーカーと並ぶ順位を付けた。 中国では教師は医師に並ぶ順位を付けられた。
「職業を格付けするに当たり、教職への敬意と人々が考える給与支給額との間には僅かだが明確な関係がある」と報告書は述べた。
「大臣たちは教師の地位について真剣に考えるべきだ」
この財団は、インドに生まれドバイを拠点に活動する教育起業家サニー・バーキー氏が率いる。ブルームバーグやニューヨークタイムズの過去の記事によれば、同氏が保有するジェムズ・エジュケーション社は1980年代以降世界最大の私立学校運営者の1つになった。その市場には東アジアやアフリカが含まれる。
GTSIの執筆者たちは、「教師の地位が高いのは望ましいことが、それだけでなく、生徒の成績を大きく向上するためには全てを平等にすることが更に望ましいようだ」と結論付け、調査対象国では2013年以降に教育システムへの信頼が高まっていることを付け加えた。
「大臣たちは教師の地位について真剣に考え、改善のために努力すべきだ」と報告書は述べた。
バーキー財団によるGTSIの調査結果は、国際的に引用されているニュージーランドと豪州の教育学教授ジョン・ハッティ氏が2009年に行ったメタ研究とは対照的だ。
ハッティ氏の研究結果によれば、学習の鍵は教師と生徒の間の良質な関係の中に存在し、エビデンスに基づく学習や、フィードバック、教師が個々の生徒について偏見や固定的な見方を持たないことが重要だ。
公平と見なされるよりも低い給与
GTSIの調査結果によると、調査対象35カ国のうち28カ国で、教師に支払われる給与がその仕事に対して公平であると住民たちが見なす額よりも少なかった。
また、6カ国を除く全ての国で教師の週当たりの労働時間が実際より少なく評価されていると報告者は述べた。ラテンアメリカ諸国では労働時間が更に長く、特にペルーでは残業が13時間だった。
生徒が教師を尊敬していると感じるドイツ人は22％に過ぎなかった。これに比べて、中国では回答者の81%が教師に敬意を持っていた。
中国・インド・ガーナ・マレーシアでは生徒の親の50%から教師に向けた好意的な激励があった。その一方で、イスラエル・ロシアではこれが8%に満たなかった。
ウェブリンク
バーキー財団
ロンドンとドバイに本部を置くバーキー教育財団
世界教員地位指数(GTSI)調査（PDFファイル）
バーキー財団による教師の地位に関する調査の全文
ジョン・ハッティ氏の指導法についての取り組み
教師のためのハッティ氏の戦略
サセックス大学国立経済社会研究所
イギリスで最も歴史のある独立系経済研究所
発表 2018年11月8日
記者 イアン・P・ジョンソン
関連テーマ OECD（経済協力開発機構）、中華人民共和国、ブラジル
（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2018/1229/c94475-9533073.html
http://j.people.com.cn/n3/2018/1229/c94475-9533073-2.html
http://j.people.com.cn/n3/2018/1229/c94475-9533073-3.html
「世界教員地位指数」報告で中国が再び首位に
人民網日本語版 2018年12月29日08:47
2013年と2018年の調査で、「世界教員地位指数」首位に立った中国（資料提供：世界経済フォーラム・ウェブサイト）。
孔子の時代から、師を敬い、教育を重視する姿勢は、中国で数千年続いてきた伝統的な美徳。2018年「世界教員地位指数」報告によると、中国の教師は最も人々から尊重されており、同ランキングで再び首位となった。また、教師の地位と学生の成績の間には、直接的な関係があることが、研究から明らかになった。中国日報網が伝えた。
英紙フィナンシャル・タイムズの報道によると、英国の非営利教育団体「バーキー財団（Varkey Foundation）」が発表した2018年「世界教員地位指数（Global Teacher Status Index）」は、世界35ヶ国・地域を対象に、社会における教師の地位を順位付けした報告書。中国は、世界中で教師の地位が飛び抜けて高く、「教師を敬い教育を重視するという理念に同意する」と答えた人は81％に上り、世界トップだった。この割合は、世界平均で36％にとどまった。
2013年にスタートした「世界教員地位指数」調査は、5年に一度、報告を発表している。バーキー財団のピカス・ポタ（Vikas Pota）最高経営責任者は、「初めて世界教員指数が発表された2013年から5年後の今年、中国が再び首位の座に立った。この結果は、中国の国民が教師をどれほど深く尊敬しているかを示している」とコメントした。
2回連続で首位に立っただけでなく、中国社会における教師に対する高い尊敬度に対する世界の認識も、5年で拡大し続けており、その認識度は2013年の75％から2018年には81％まで上昇した。
教師の地位と学生の成績には直接的な関係があるとの調査結果（資料提供：フィナンシャルタイムズ電子版）。
このほか、調査から、子供に将来教職に就くことを薦めている中国の家庭が半数に上ることが判明した。教師の地位とPISA（国際的な学習到達度に関する調査）による学生の成績との間には、直接的な相関関係がある。多くの新興国は、教師の招聘と留任の面で深刻な危機に陥っている。UNESCO（国連教育科学文化機関）の報告によると、2030年までに義務教育（中・小学校教育）の普遍化を実現するためには、世界で6900万人の教師を招聘しなければならない。この目標を達成するためには、教師の地位向上が極めて重要となる。
今回の調査結果には英国や米国のメディアも注目している。BBC(英国放送協会)電子版の報道によると、上位10ヶ国・地域のうち、8つはアジア地域にある。他国と比較すると、英国の教師の地位ランキングは第13位と、「中の上」レベルで、米国、フランス、ドイツの教師の社会的地位より高かった。
興味深いことに、中国やロシア、マレーシアの国民はいずれも、「医師と教師の地位はほぼ同じ」だと認識していた。一方、その他の国々は、総じて、「教師の地位は看護師・図書館司書・ソーシャルワーカーとほぼ同じ」との認識を持っていた。国によって教師の社会的地位は大きく異なっており、教師の社会における地位・社会的イメージ・就職傾向などに格差をもたらしていた。
世界で最も教師が尊重されている国は？(資料提供：ワシントンポスト電子版)。
バーキー財団のサニー・バーキー（Sunny Varkey）創立管財人は、「教師の地位向上によって、より多くの有能な人々が教職に就くことが促される。また、それによって、学生が良い成績を残せることも重要なポイントだ。BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）新興諸国とその他の国々との間で、教育の成果に極めて大きな格差があることが、この事実を裏づけている。調査対象となった国々の中で、中国、インド、マレーシア、インドネシア、韓国では、教師の地位ランキングはいずれも米国、ニュージーランド、カナダなどの欧米諸国を上回っている」としている。（編集KM）
「人民網日本語版」2018年12月29日
（投稿者より）
人民網の記事だけを御紹介しても中国のいつものお国自慢だとしか受け取られないと思い、ドイチェヴェレの英語記事を付しました。
生徒に対しては王様のように振る舞いながら自分たちはストライキのやり放題という教師たちの在り方が、私はどうしても好きになれませんでした。それでも、先生を尊敬できるというのは子供が学業に向かうための大きな動機付けになると思います。
そうしたことを考えながら、今回、記事を2本御紹介しました。
日本の「農村消滅」、中国に警鐘を鳴らす(チャイナネット)：阿修羅♪
日本の「農村消滅」、中国に警鐘を鳴らす(チャイナネット)：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/17/china12/msg/804.html
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-12/29/content_74325190.htm
日本の「農村消滅」、中国に警鐘を鳴らす
タグ：高度経済成長 高齢化 都市化 資源
発信時間：2018-12-29 14:58:20 | チャイナネット |
政府が無料で家を貸してくれる。これはいつどんな時に聞いても信じがたいが、日本では現実になっている。報道によると、日本の農村は不動産が人よりも多いという問題に直面している。住民の減少が続くなか、多くの農村は有名無実化している。この流れの拡大と悪化を阻止するため、一部の村は無料で住宅を貸し移住者を集めようとしている。
高度経済成長により、東京を始めとする大都市が急成長し、若者に対する魅力がかつてない水準まで高まった。多くの若者が生まれ育った農村を捨て、大都市で夢を実現しようとしている。データによると、日本の都市化率は2017年時点で93.02％という驚異的な数値に達し、世界トップになっている。
急速に進む都市化と工業化により、日本の農村の衰退は阻止できないように見える。当然ながらこれを故郷の農村を離れた人々のせいにするべきではない。若者がより良い教育と勤務環境を求め、高齢者がより良い医療と老後の条件を求めることに少しも間違いはないのだ。
世界のその他の国をみると、都市化や高齢化などの問題は、ほぼすべての先進国と一部の発展途上国が直面しているか、これから直面する問題になっている。日本の今日は他国にこれから訪れる明日である可能性が高い。その中には中国も含まれる。
中国が一人っ子政策を実施し、人口が多すぎることによる1人平均の資源や環境といった問題が改善されたが、同時に高齢化問題が不可避となっている。国連のデータによると、中国の25−44歳の青年・壮年人口の規模は2013年に頭打ちし、総人口の33％となった。この数値は今後低下を続けることになる。
中国政府は子育て奨励の措置を講じている。二人っ子政策、出産助成金制度が始まっているが、現状を見る限り若者は高額の生活費を受け入れられず、出産の意欲も低下を続けている。「4・2・1」という家族構成がさらに社会の主流になる。
日本の「農村消滅」は、直ちに準備を整え類似するケースを防止する必要性を伝えている。日本と比べると、中国の農村にはさらに環境汚染、戸籍管理、留守児童、教育難など一連の問題が存在する。幸いにも、中国にはまだ農村の保護を改善するため、十分な時間が残されている。農村問題に直ちに、十分に注目すれば、流れを変える希望が見えてくる。（筆者・盤和林 中国財政科学研究院応用経済学ポスドク）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2018年12月29日
