「明仁天皇が日本国民にお別れを言う」（RFI・BBC NEWS JAPAN)：阿修羅♪

「明仁天皇が日本国民にお別れを言う」（RFI・BBC NEWS JAPAN)：阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/538.html























(L'empereur Akihito fait ses adieux au peuple japonais: RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20181223-adieux-empereur-akihito-japon-dernier-discours





日本





明仁天皇が日本国民にお別れを言う





記者 RFI





発表 2018年12月23日・更新 2018年12月23日17:09







日本の明仁天皇と皇后が君主として最後の挨拶を述べるためにベランダに姿を見せた。

Reuters





今日、日本の明仁天皇が2世紀ぶりの退位を来年に控えて最後に皇居のベランダに姿を現し、85歳の誕生日を祝った。君主は来場した群衆を歓迎して所感を述べた。そして、自身の治世に戦争が1度も起こらなかったことへの安堵の念や、第2次世界大戦中の日本の行為を新しい世代に伝えることの大切さを述べた。





報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル





天皇はいかなる政治的権力をも持たない平和主義者であり、安倍晋三首相が改正を模索している平和憲法の後見人だ。彼が国民に向けて最後の呼び掛けを行った。天皇は父・裕仁の名の下に行われた戦争について大いに反省していた。



「戦争中に失われた夥しい生命のこと、戦後の日本の平和や繁栄が数多くの犠牲や日本国民の連綿たる努力のお陰で築かれたこと、そして、この歴史を戦後に生まれた世代に正しく伝えることを忘れてはいけません。」



明仁天皇は治世の間に第2次世界大戦の激戦地を訪問してきた。そして、アジアの国々との和解に取り組んできた。彼のメッセージは安倍晋三首相の方向と反対だ。首相は国の平和憲法を廃止して日本の新しい世代が全てを、あるいは、殆どを知らなくなるよう過去のページをめくりたいと考えている。

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(BBC NEWS JAPAN)

https://www.bbc.com/japanese/46669964





天皇陛下、在位最後の誕生日会見　思いのこもった声で





2018年12月24日







EPA

在位最後の誕生日となった23日、一般参賀で美智子皇后陛下と並んで挨拶する天皇陛下





日本の天皇陛下が23日、85歳の誕生日を迎えた。来年4月末の退位を前に在位中最後の誕生日を祝おうと、8万人以上が一般参賀にかけつけた。



誕生日に先立ち行われた記者会見で陛下は、平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、「心から安堵」していると語った。



自分を支えてくれたと、日本国民と美智子皇后陛下に感謝する際には、声に気持ちがこもった。



日本の天皇が存命中に譲位するのは、約200年ぶりとなる。



天皇陛下は、2003年に前立腺がん、2012年に心臓手術を受けている。来年4月30日に退位し、長男の徳仁皇太子さまが翌日即位する予定だ。



30年にわたる今上天皇の元号「平成」には、「平和の達成」という意味がある。



記者会見に続き、一般参賀の挨拶でも天皇陛下は、今年日本各地で起きた災害で家族を失ったり被害に遭ったりした国民を深く案じていると述べた。この1年、日本では地震や台風、熱波が相次いだ。







EPA

Image caption 8万人以上が一般参賀に足を運んだ





天皇の立場は儀礼的なもので、政治的な権力はない。しかし、父・昭和天皇の時代にあった第2次世界大戦中の日本の行為について、認識を広めるために今の明仁天皇は在位中の多くの時間を費やしてきた。



陛下はこれまで、中国と朝鮮半島での日本軍の行為について、哀悼の意を表明してきた。また、戦死者を慰霊するため、太平洋の戦地もたびたび訪問している。こうした行動に、日本の右翼団体が反発することもあった。



誕生日前の記者会見では、「先の大戦で多くの人命が失われ（略）たことを忘れず、戦後生まれの人々にもこのことを正しく伝えていくことが大切であると思ってきました」と述べた。



10月には靖国神社の宮司が、明仁天皇が靖国神社を訪れず同神社をつぶそうとしていると発言し、波紋が広がったことを受け、退任した。靖国神社は、戦没者250万人のほか、第2次世界大戦の戦争犯罪者として有罪判決を受けた戦犯も合祀（ごうし）されており、議論も多い。



安倍晋三首相を含む一部の政府高官が同神社を参拝し、その都度、中国などからの怒りを買っている。



天皇陛下はこのほか記者会見で、外国から日本に仕事をしに来る人々を社会の一員として温かく迎えられるよう願うと述べた。高齢化による労働力不足を緩和するために、外国からの単純労働者をより多く受け入れられるよう制定された新法を受けたもの。日本はこれまで、厳しい移民法により他国からの労働者を制限し、ほとんど受け入れていなかった。





（英語記事　Emperor Akihito: Huge crowds as Japan monarch gives emotional farewell）





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中国人の間で日本の不動産が人気に 民宿施設にすれば儲かる？(人民網日本語版）：阿修羅♪

中国人の間で日本の不動産が人気に　民宿施設にすれば儲かる？(人民網日本語版）：阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/307.html









http://j.people.com.cn/n3/2018/1224/c94473-9531348.html





中国人の間で日本の不動産が人気に　民宿施設にすれば儲かる？





人民網日本語版　2018年12月24日13:51





北米や欧洲、オーストラリアなど、中国人に人気の不動産投資先の不動産価格が下落している一方で、今年は、日本で不動産を購入する中国人が増加している。あるベンチャー投資家が最近、微博（ウェイボー）に、京都の通りを「一思いに買った」して、11軒の古い町屋が建ち並ぶこの通りを「蛮子花間小路」と命名したと書き込んで話題となった。その後、同投資家は、クラウドファンディングを実施して、それら町家を民泊施設にリノベーションすることを発表した。銭江晩報が報じた。



日本の不動産を購入して民泊施設にリノベーションすることは今それほどの人気なのだろうか？日本に住んで4年になるという民泊施設経営者の李簡（仮名）さんを取材し、日本での不動産購入について聞いた。





300万元で物件を2軒購入し、民泊施設で利益あげる





李さんが日本に住むようになったのは旅行がきっかけだという。2013年、北海道を旅行した李さんは森林カバー率が70％以上のその地が気に入り、「北海道の景色は北欧にも負けない、そこに住みたいと思うようになった」と振り返る。



そして1年後、李さんは妻と共に、投資経営ビザを取得し、北海道に住むようになった。「北海の一戸建ての家を2軒買った。1軒は築3年の新しい物件で、もう1軒は築25年の中古物件。一部をリフォームして合計300万元（1元は約16.25円）使った」という。



李さんは、「200万元の家を買うと、印紙税、登録免許税、不動産取得税など約2万元かかるが、コストとしてはそれほど高くない。土地も家も永久所有権があり、毎年固定資産税も評価額の1％。一戸建ての場合、マンションのような管理費も必要ない」とする。



その当時、李さんは日本が「観光立国」を推進し、各国にビザの発給要件を緩和しているため、訪日外国人が激増していることを知った。日本観光局の統計によると、2017年、訪日外国人は以前に比べて20％増え、その数は今でも右肩上がりとなっている。東京や大阪、北海道などの旅館は予約でいっぱいで、ホテル・旅館は30％以上不足していた。



「その当時ちょうど民泊が大人気となり、購入した物件2軒を15年初めにリフォームして、1軒は全て民泊施設にして、1軒は自分たちが住んで、一部を民泊施設にしている。民泊許可を取得しているので、部屋を年間180日間貸し出すことができる。1年の半分ほどであるものの、日本の宿泊料金は高く、北海道なら1人1泊500－600元、2人で1泊800－1000元、1軒単位で貸すと1晩3000元からとなる。180日間だけでも十分の收益がある。北海道は冬のオンシーズンが12月‐3月中旬、春・夏のオンシーズンが5月‐9月中旬なので、180日間もあれば十分。残りは、友達に泊まってもらったり、空けたままにしたりしている」と李さん。



李さんの計算では、1軒全てを貸出している物件の年間投資利益率は18％、一部を貸出している物件の年間投資利益率は15％で、平均16.5％。ここ数年、李さんの紹介で日本の不動産を購入して民泊施設にしている友人は10人以上おり、年間投資利益率は約15％だという。





日本では「不動産転がし」は不向き





実際には、不動産バブル崩壊後の「失われた20年」の間、日本人の間では、「不動産」はあまり話題になってこなかった。



ある報道によると、日本では家が余っており、田舎には無料で住民を募集している家もあるほどだ。それらの「無料の家」はほとんど辺鄙な田舎にあり、JRの駅からも遠い。李さんは、日本で不動産を購入するなら、人気の観光都市の物件がお勧めだとしている。同じように不動産を購入して民泊施設にするとしても、都市によって政策も異なる。今年から施行が始まった民泊新法は、以前はグレーゾーンだった日本の民泊を正式に合法化すると同時に、それを厳しく規制した。例えば、京都では、毎年1月15日‐3月15日のみ解禁となり、兵庫県は住居専用地や子育て施設の周辺では年間を通じて営業を禁止している。



20年の東京五輪開催、25年の大阪万博開催などが刺激となり、日本の一部の地域の土地や不動産は高騰している。しかし、李さんは、短期的な不動産転がしをするなら、日本は不向きとの見方を示し、「日本人は家の購入にそれほど熱心ではなく、『不動産転がし』という概念はほとんどない。多くの日本人は、40歳くらいまで働いて、貯金がある程度できてからマイホームを購入する。それに、日本は、伝統的な意味での移民国家ではないため、不動産転がしをしたいと思って不動産を購入しても、次の買い手がなかなか見つからないだろう」とした。



ここ数年、日本の不動産価格は英国やカナダ、オーストラリアなど、人気の移民先と比べると、上昇幅は大きくない。李さんは、「北海道の不動産価格はここ数年あまり上昇していない。そのため、不動産転がしは割が合わない。日本では、不動産を購入して、民泊施設にするか、賃貸として貸し出すほうが利益率が高い」とした。（編集KN）





「人民網日本語版」2018年12月24日

日本の3.5兆ドルの刺激策は富の偏りを促し、経済には殆ど役立っていない(Sputnik International)：阿修羅♪

日本の3.5兆ドルの刺激策は富の偏りを促し、経済には殆ど役立っていない(Sputnik International)：阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/264.html









(Japan's $3.5-Trillion Stimulus Drives Wealth Polarisation, Hardly Helps Economy: Suptnik International)

https://sputniknews.com/business/201812181070788252-japan-economy-gdp/





日本の3.5兆ドルの刺激策は富の偏りを促し、経済には殆ど役立っていない









© AFP 2018 / Kazuhiro Nogi





経済





2018年12月18日14:36





複数の新しい報告から、中央銀行による何年もの大規模な刺激策を余所に、インフレとGDP成長がいまなお期待値を下回ることから、日本経済はいまなお持続可能な長期的成長のための確固たる基盤を見出すのに苦心していることが分かる。





クリスチャン・ルーズ―日本銀行（BOJ）の斬新なマイナス金利政策（NIRP）は、豊富な低利資金の調達によりこの島国の富をさらに豊かにしている。





さらに読む：天災や貿易問題が第3四半期の日本経済に影響を与える





しかし、賃金増加とインフレ上昇の抑制が続きGDP成長もいまなお鈍いため、大部分の日本の家庭にとってこの大規模な刺激策が殆ど役立っていないことは間違いない。







© AFP 2018 / Kazuhiro NOGI

意外な利益：米墨貿易協定成立により日本は貿易収支の改善を見込んでいる





ブルームバーグニュースによるエコノミストたちの調査によると、日銀は12月19～20日に予定されている次回の政策会議で金利をマイナス0.1％に据え置くと、アナリストの大半が述べている。



何年にも亘る現金注入にも係わらずデフレ圧力はいまなお根強く、その一方で、貿易リスクと不安定な輸入コストのために日本経済は海外のショックに対して脆弱な状態に置かれたと、専門家たちは述べている。



先頃、日本政府は2018年第3四半期のGDP成長率測定値を引き下げ、経済は2.5％縮小したと述べた。 四半期1回分の収縮により日本が景気後退に入ったことにはならないが、このために国内の経済見通しに懸念が生じている。

みずほ総合研究所の有田健太郎氏は、「不確実性の高まりが企業の投資意欲を削ぐリスクに注視する必要がある」と述べた。

これにも係わらず、日本は前回の大きな景気後退から現在73ヵ月目の景気回復にあり、また、世界の貿易不安を余所に国内の鉱工業生産は加速の兆しを示している。



2013年、日銀は国内のインフレを目標値である2%に押し上げるために前例のない通貨刺激策を始めた―これが更なる経済成長を促す一因になった。2016年、日銀は金利をマイナス圏に引き下げた。しかし、今年10月時点の日本のインフレ率は1％に止まり、GDP成長見通しを台無しにした。

BNPパリバ証券日本支店の河野龍太郎氏は、「中国経済の減速が世界の経済成長の足を引っ張っている」と述べた。

一方、ブルームバーグの調査に応じたエコノミストたちは、来年の日本のインフレ率がさらに減速するとの予想を述べた。これは主に携帯電話料金の引き下げや原油価格の低下が見込まれるためだ。





さらに読む：経済が再び後退に直面する中、日本銀行は政策対応を検討している





しかし、後者はOPECの生産量削減計画のために予測が全く不可能だ―それどころか、原油価格が1バレル当たり100ドルに向かって上昇し日本のインフレを促すかも知れない。







© Sputnik / Natalia Seliverstova

1月、日本の製造業景況感と経済見通しが向上する





それでも、ブルームバーグの調査に応じたエコノミストの47％は、日銀が斬新な刺激策の撤収をきっぱりと始めるのに十分な理由の有無についてまだ不明確だと述べた。



これとは別に、野村総研の報告によると、440万ドル（5億円）以上の資産を持つ世帯数が2010年の約5万世帯から今年は8万4千世帯に増えたことが分かった。この「超富裕層」のカテゴリーに入る日本国民は人口の僅か0.16%だ。



しかし、2.4%に止まる失業率を余所に日本の10月の現金給与総額の伸び率は僅か1.5％だった―他の先進国と比較して極めて低い値だ。企業収益と設備投資の伸びが堅調でないことから労働者の賃金増加が抑制され、これが大多数の国民の購買力を圧迫していると、専門家たちは述べている。



また、ブルームバーグの調査では、日銀が今後数ヶ月以内に逆に刺激策を拡大すると予想するエコノミストの割合が増加している。株式市場の時価総額を支えるために―事業活動の促進を期待して―中央銀行が株式を買い始めるかも知れないと、専門家たちは述べている。



日銀がこのような政策変更をどのように展開するかはいまなお不明確だが、安倍内閣は国内の企業収益の安定した成長を確保するために米国などとの自由貿易協定締結の取り組みを強化するかも知れないと、一部のアナリストは述べている。





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タグ 経済, GDP, 日本銀行, 日本