「日本外相、中国外相と会談。訪日ビザの緩和へ」（Sputnik日本・RFI・VOA・人民網日本語版） 【王毅氏「日中は協力パートナー」 訪中の岩屋外相、李強首相とも会談】
（Sputnik日本）
https://sputniknews.jp/20241225/10-19447040.html
岩屋外相、中国人向け10年観光ビザを発表
2024年12月25日, 20:03
© 写真 : 日本外務省
日本の岩屋毅外相は25日、訪問先の北京で開いた閣僚級の「日中ハイレベル人的・文化交流対話」で、中国人向けビザ発給の要件緩和を発表した。
これまで最長5年だった観光用マルチビザについて、富裕層向けに10年間有効のビザを新設する。団体観光ビザも現行の15日から30日に滞在可能日数を拡大するなどし、経済・人的交流の拡大を目指す。
この日、岩屋外相と中国の王毅外相は、合計3時間にわたり会談、ワーキング・ランチを行った。主なポイントは以下の通り。
🗨️ 北京を訪問した日本の岩屋毅外相は25日、中国の王毅外相と対面では初めてとなる会談を行った。#今日のことば_Sputnik… https://t.co/ngCYV50E01 pic.twitter.com/KTCHeXcQJC
政治 国際 アジア 尖閣諸島 中国
(Rencontre entre Chine et Japon: deux rivaux géostratégiques en quête de dialogue: RFI)
https://www.rfi.fr/fr/podcasts/%C3%A0-la-une-en-asie/20241227-rencontre-entre-chine-et-japon-deux-rivaux-g%C3%A9ostrat%C3%A9giques-en-qu%C3%AAte-de-dialogue
アジアのトップニュース
中国と日本の会談：地政学上のライバルである両国が対話を模索する
発表 2024年12月27日 09:39
今週北京で大きな外交イベントが展開された。中国の王毅外相と日本の岩屋毅外相は12月25日水曜日に会談した。世界第2位と第3位の経済大国であり2つの重要な貿易相手国である両国の代表は、地域の安定の名の下に互いの相違を取り除き、対話を強化することを決めた。この前には何年にも及ぶ緊張と競合があった。中日関係において緊張緩和の可能性を予見させる複数の措置が発表された。
具体的な発表の中で、日本は在留中国人に対するビザの規定を緩和することを表明した。来春から高所得の中国人観光客向けの数次入国ビザが延長され、今後は有効期限が10年となる。もう1つの新しい措置として、団体ビザ保持者は現在の15日間で無く最大30日間日本に滞在できるようになる。この措置は北京が11月に日本国民に対して、2025年末まで有効な減免措置として30日間ビザ無しで中国への入国を許可する決定を行ったこと受けたものだ。
これにより成長と国内消費を刺激し、その大半が中国人である3,300万人の訪問者数という最新記録を破ることを東京は望んでいる。
東京、福島の水の監視に北京が参加することに同意する
2番目の明るい兆しは貿易に関するもので、中国は最大の貿易相手国であるため、日本にとっては極めて重要だ。
これに関連して、岩屋毅氏は日本産海産物の中国による輸入再開に関する進展を発表した。1年半前、中国は福島原発による処理済み廃水が太平洋に放出されたことを受け、日本産魚介類の輸入を全面禁止した。
そのため、北京は東京に対して独自に採水と検査を行い、国際的な監視メカニズムに参加することを許可するという条件を示した。この条件は受け入れられた。禁止措置は今年上半期に解除される見通しだ。経済対話は来年も継続される予定であり、特に日本産牛肉と米の輸入再開についての交渉の再開が見込まれる。
懸念される中国の軍事活動、前進への意欲
こうした進展は、中国の軍事活動が東京に懸念を残した1年を経て、隣人である両国が複雑な関係の安定化を模索していることを示している。
王毅氏と10月の就任以来初の中国訪問となった岩屋毅氏は、「地域と世界の平和と繁栄」に向けて「共に前進する」ための「非常に率直で」「スケールの大きな」議論を行った。このような非常に外交的な表現の裏で、岩屋氏が東シナ海、特に日本の施政下にあり中国が領有権を主張している無人の島々・尖閣／釣魚諸島をめぐる状況を無視しなかったことは明らかだ。
8月には中国空軍が初めて日本の領空に侵入し、その後、中国は9月に大陸間弾道ミサイルを太平洋に向けて発射した。日本を警戒させた台湾沖での記録的な海上演習は言う迄も無い。更に、競合する両国は近年に軍事支出を増やし続けている。
それにも係わらず、今回の中日会談は悪化した安全保障環境の中で和解と協力への願望を示している。両国は既に中国外交トップの王毅氏の訪日の準備を進めており、これに来年の可能な限り早くの李強・中国首相の訪日が続くはずだ。
►これも読む：男子児童殺害を受け、日本は中国に日本人コミュニティの安全確保を要請する［投稿者の和訳］
記者 イェレナ・トミッチ
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(Japan seeks better ties with China ahead of second Trump term: VOA NEWS)
https://www.voanews.com/a/japan-seeks-better-ties-with-china-ahead-of-second-trump-term/7915120.html
東アジア
日本、トランプ氏の2期目を前に中国との更に良好な関係を模索する
2024年12月26日 午後4時54分
記者 ウィリアム・ヤン
ファイル ― 中国の王毅外相が2024年9月5日、中国北京の人民大会堂で演説している。中国は日本と同様に、米国でドナルド・トランプ次期大統領がホワイトハウスに戻るのを前に関係改善に努めている。
日本と中国は、ドナルド・トランプ次期米大統領がホワイトハウスに戻るのを前に関係改善に努めているが、インド太平洋地域各地での北京の積極的な軍事活動のために両国が長年の緊張を緩和するのは困難になるだろうと、アナリストたちは述べる。
シンガポール国立大学の政治学者イアン・チョン氏は、「トランプ氏が大統領に就任すれば米中関係や更に広汎な世界情勢の混乱する可能性が高くなることを考慮し、東京は北京との更に円滑な関係を強く望んでいる」と述べた。
「しかし、両国の基本的な立場はあまりにも掛け離れており、北京が東シナ海での領有権を主張し続け、その目的のために軍事力を使用する能力を誇示している限り、中国と日本が2国間関係の根本的なリセットを追求することは困難だ」と、同氏はVOAに電話で語った。
日本の岩屋毅外相は水曜日、北京で中国の王毅外相や李強首相と会談した。双方は2025年の王外相の日本訪問を促進することと、基本的な社会レベルで関係を改善することで合意した。
「また、中国と日本は人的交流を強化し、中日友好への国民の支持を固め、紛争や相違を適切に処理する必要がある」と王外相は水曜日に述べ、東京は「戦略的認識を調整し」、「中国に対して前向きな政策を追求する」必要があると付け加えた。
北京が会談の肯定的な側面に主に焦点を当てる中、岩屋氏は王氏との会談で、日本の周辺区域での中国軍の活動増加と中国における日本国民の安全に対する東京の懸念を繰り返し述べた。
岩屋氏は、「尖閣諸島をめぐる状況を含む東シナ海の状況と中国の軍事活動の激化について、日本の深刻な懸念を表明した」と、日本外務省は水曜日に発表した声明で述べた。
こうした懸念にも係わらず、岩屋氏と王氏はハイレベル経済対話を実施することと、安全保障問題をめぐる意思疎通を改善するため日中安全保障対話を開催することで合意した。
専門家たちは、中国がトランプ次期政権への懸念を強めていることから、日本は中国から「何らかのプラスの利益」を引き出せると考えていると述べている。
「日本は、トランプ政権が関税や安全保障の問題で中国に非常に厳しい姿勢を見せる可能性が高いと見ており、今では日本が僅かに優位な力を持てるかも知れないと理解している」と、東京・国際基督教大学の政治学・国際学教授、スティーブン・ナギ氏はVOAに電話で語った。
同氏は、中国が周辺地域の安全保障環境の再構築に引き続き取り組んでいるため、日本は関係の再構築よりも寧ろ関係改善による短期的な利益の確保に注力していると述べた。
「彼らはビジネスであれ、両国間の人の流れを増やすことであれ、中国から何らかのプラスの利益を引き出すチャンスがあると考えている」と、ナギ氏は付け加えた。
両国は福島の放出をめぐり争う
中国と日本の間の主な争いの1つは、損傷した福島原発から東京が放射能処理済み廃水を放出したことだ。北京は東京の動きに繰り返し反対し、日本産海産物の輸入を禁止している。
両政府は9月に中国などの利害関係者が処理水を独自に採取できるようにする措置で合意したが、この問題に関する王氏と岩屋氏の協議では、北京の輸入禁止措置が緩和される兆候は見られなかった。
「王外相は、日本による福島の放射能汚染水の海洋放出に対する中国の反対を改めて表明し、日本は国際的義務と中国への約束を果たし、長期的な国際監視メカニズムを確立し、中国が独自に採水と検査を行うことを認めるべきだと強調した」と中国国営タブロイド紙・環球時報は水曜日に報じた。
中国が日本産魚介類の禁輸措置を継続しているにも係わらず、ナギ氏は、中国は日本との関係を強化し、また、恐らくはワシントンと東京の関係を弱めるためにこの機会を捉えようとしていると述べた。
「中国政府にはワシントンと東京の間に亀裂を生じさせるために経済的な優遇を与えてきた長い実績があるが、日本はこのような戦略を何十年も見ており、また中国経済は衰退しているため、北京の取り組みが持続可能な変化に繋がるか否かは別の話だ」と、ナギ氏はVOAに語った。
日本は米国との関係を優先すると政治学者が語る
日本は中国との関係を円滑にしようとしているが、シンガポールのチョン氏は、それでもトランプ大統領が1月にホワイトハウスに戻れば、米国との関係が東京の優先事項になるだろうと述べた。
「日本経済は米国経済と非常に密接に繋がっているので、東京はできる限り［米国と］足並みを揃えるつもりだ」と、同氏はVOAに語った。
日本の石破茂首相は火曜日の記者会見で、日本が米国との同盟関係の強化するよう望んでいると述べた。
「米日同盟を一層強化し…、北東アジアの状況について共通の認識を共有することが重要だと考えている」と、同氏は述べた。
ナギ氏は、米国との関係は日本にとって優先事項であり続けるが、日本はそれでも第2次トランプ政権下の米中競争の展開に影響を与えようとしていると述べた。
「日本はワシントンに対し、日本と中国との関係は単純ではないことを伝えようとしている。北京は消えることのない隣国であり続けるため、単に関係を断ち切って関係を過度に安全保障問題化することは出来ないからだ」と、同氏はVOAに語った。
「東京が米国と関わるとき、それは協力と調整の関係であり、中国との競争において安全保障問題化のアプローチを過度に取らないようワシントンの意思決定プロセスに影響を与えようとする試みだ」と、ナギ氏は付け加えた。
（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2024/1227/c94474-20259336.html
日本外相の訪中について中国の専門家が解説
人民網日本語版 2024年12月27日13:55
中日関係が改善と発展の重要な時期にある中、日本の岩屋毅外相が25日に訪中した。今年10月の外相就任後、初の訪中となった。中国新聞社が伝えた。
専門家は、今回の訪中時の双方間の意思疎通と意見交換において、「両国首脳間の重要な共通認識の実行」が頻繁に言及されたことに注意を払っている。上海対外経貿大学日本経済センターの陳子雷主任は「両国首脳間の重要な共通認識は中日関係の発展を政治的にリードする役割を果たしている。今回の意見交換から、首脳間の共通認識の実行が今回の訪中の主要任務の1つであったことが見て取れる」と指摘する。
王毅中共中央政治局委員（外交部部長）は岩屋外相との会談において、中日関係に関する今後の取り組みの推進について、中日両国の首脳が確立した方向に沿い、（1）戦略的認識の修正（2）相互信頼の維持（3）意思疎通と対話の強化（4）協力・ウィンウィンの堅持（5）人的・文化的交流の強化（6）摩擦や溝への適切な対処ーーを主張した。
これに対して岩屋外相は「日本は中国と相互信頼を増進し、協調・協力し、両国関係における前向きなアジェンダを増やし、懸案を減らし、意見の相違に適切に対処し、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な日中関係を構築することを望んでいる」との意を表した。
陳氏は「今回の会談は、首脳間の重要な共通認識を実行するための足掛かりとなった。これらの措置は具体的かつ実務的であり、中日関係の改善と発展の促進に向けた双方の前向きな意向を示している」と語る。
中日は一衣帯水の隣国であり、2千年以上にわたる友好的交流の歴史を持つ。歴史の積み重ねによって形成された融合と相互参考によって、両国の文化は通じ合い、近いものとなり、両国民は理解し合い、親交を結んでいる。今回の訪中では、人的・文化的交流に関係する特別な日程が組まれた。すなわち、王毅氏と岩屋外相が「第2回中日ハイレベル人的・文化交流対話」に揃って出席したことだ。
中日ハイレベル人的・文化交流対話そのものが、両国間の人的・文化的交流の制度化を示している。制度の立ち上げから5年間で、両国間には民間友好交流の架け橋が数多く築かれた。今回の対話で双方は、教育、観光、スポーツなど各分野で10項目の合意に至った。
陳氏は「中日ハイレベル人的・文化交流対話制度は両国の民間交流を促進する重要な場であり、10項目の合意によってさらに協力分野が広がり、協力内容が豊かなものになった」と指摘する。（編集NA）
「人民網日本語版」2024年12月27日
（投稿者より）
国内の政情を安定させるために、中国は国民の海外渡航を寧ろ絞り始めていると聞いています。その中で、中国企業から賄賂を受けたとして米国の司法当局から目を付けられている人物が外相の地位に居座り続けているだけで無く、中国に行って中国人を更に日本に招き入れる合意を行いました。日本の国民で中国に利権を持たない多くの人々が怒っています。
「日本、トランプ氏の2期目を前に中国との更に良好な関係を模索する」"Japan seeks better ties with China ahead of second Trump term" 表題からして米国側の疑念が透けて見えます。グローバリストの資金で建設したドル建ての中国との関係強化に活路を見出そうとするDS勢力の植民地・日本が、国内のグローバリストの掃討をほぼ終えたトランプ氏の米国に抗う詰め将棋の有様を、私たちは今後目にすることになるかも知れません。
※ 2025.1.1 コメントを修正しました。
