「日産とホンダ、経営統合へ。三菱も加えて世界第3位の自動車グループに。」（DW English・BBC NEWS JAPAN・中国網日本語版・VOA・Sputnik日本）
(Nissan, Honda inch closer to possible merger: DW English)
https://www.dw.com/en/nissan-honda-inch-closer-to-possible-merger/a-71089453
ビジネス｜日本
日産とホンダ、合併の可能性に少しずつ近づく
2024年12月18日
この日本の自動車メーカー2社は、更に緊密に「協力」していくとの報道を認めた。2社は電気自動車の部品を共通化する協定を結んでいる三菱自動車とも協議している。
今年初めの共同記者会見での日産自動車の内田誠社長（左）とホンダの三部敏宏社長（右）
Image: Kyodo News/AP/dpa/picture alliance
日本の自動車メーカーである日産とホンダは水曜日、「将来の協力」について話し合っているという報道を認めたが、合併について合意したことは否定した。
それにも係わらず、合併の可能性は高いという噂を受けて日産の株価は22％急騰した。一方、ホンダは3%下落した。
2つの自動車大手が統合すれば、世界第3位の自動車製造グループが形成されることになる。
日本の主要自動車メーカーの1つ、三菱も交渉に参加しているとの報道もあった。
自動車メーカーが続々と登場する中国製EVとの競争に苦戦する中、3社は8月に電気自動車の製造に必要な部品を共通化する計画を発表していた。
両社とも財務面で苦しんでいる
合併すれば550億ドルの巨大企業が誕生し、日本の首位自動車メーカー・トヨタや、同じく国内で人気のある独フォルクスワーゲンと更に良く競争できるようになる。
日産は既にフランスのルノー・グループと提携関係にあるが、同社が財政難と闘っているため現在見直しているところだ。
同社は今年初め、四半期損失が93億円（6100万ドル）だったことを受け、全世界の従業員の約6％に当たる9000人の雇用を削減すると発表した。内田誠CEOはこの問題の責任を取るための一環として50％の減給を発表した。
今年、詐欺罪で裁判を待っている間に日本から姿を消したルノーと日産の指導者、カルロス・ゴーン氏の事件に関連する文書を破棄したとして日産幹部数人が逮捕された。
ホンダも苦戦しており、本年度上半期の利益は20％減少したと報告している。
es/lo （AP・ロイター）
関連トピック 福島 日本
(BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/articles/c4gx6l6k7wro
ホンダと日産が経営統合に向け協議へ
Nissan
ホンダと日産は3月、電気自動車に関する提携を模索する覚書を結んだ
2024年12月18日
マイケル・レイス、ジョアン・ダ・シルヴァ BBCビジネス記者
日本の報道によると、自動車大手のホンダと日産自動車が、経営統合への協議の可能性を探るため、調整に入った。とりわけ中国で、電気自動車（EV）メーカーとの競争に対抗するためだという。
両社は今年3月、EVに関する戦略的パートナーシップを模索することで合意している。
両社はBBCに対し、「今年3月に発表したように、ホンダと日産はお互いの強みを活かし、将来の協力の可能性を探っている」と、同じ内容のコメントを寄せた。
この背景には、多くの自動車メーカーがガソリン車やディーゼル車からEVへの移行に伴う競争の激化に直面している中で、中国での生産が急増している状況がある。
ホンダと日産の合併については、日本経済新聞が最初に報じた。両社は報道を否定していないものの、「両社のいずれかが発表したものではない」と述べた。
協議はまだ初期段階にあるとみられ、合意が成立する保証はない。
両社は、「何か更新があれば、適切な時期にステークホルダーにお知らせする」としている。
日本の第2位と第3位の自動車メーカーが合併する可能性は、いくつかの理由で複雑になり得る。
どのような取引も、日本国内での大規模な雇用削減につながる可能性があるため、政治的な精査を受けることが予想される。また、日産は仏ルノーとの提携を解消することになる可能性が高い。
ホンダと日産は3月に、自動車の知能化・電動化に向けた戦略的パートナーシップの検討開始に関する覚書に基づく検討枠組みを締結。8月には、バッテリーや次世代技術などの領域でも協力を深化することで合意している。
8月には、ここに三菱自動車も参画すると発表した。
日経も、日産とホンダがいずれ三菱を提携の可能性に含める可能性もあると報じた。日産は三菱の筆頭株主。
この報道を受けて、東京市場では日産株が20%超上昇した。一方、ホンダ株は2%下落し、三菱株は13%上昇した。
調査会社エドモンズのアナリスト、ジェシカ・コールドウェル氏は、「こうした小規模なプレーヤーが生き残り、繁栄することはますます難しくなっている。特に、中国の新たなメーカーが参入し、強力に競争している状況ではなおさらだ」と述べました。
「生き残るためだけでなく、未来を見据えても、これは必要なことだ」
ホンダと日産は、中国市場でシェアを減らしてきた。中国は11月時点で、世界のEV販売のほぼ70％を占めていた。
両ブランドは2023年に合計740万台の世界販売を記録したが、中国BYDなどの安価なEVメーカーとの競争に苦戦している。BYDはここ最近で四半期収益が急増し、10月には初めて米テスラを上回った。
（英語記事 Honda and Nissan hold merger talks）
関連トピックス 自動車産業 日本 ビジネス
（中国網日本語版）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2024-12/19/content_117617493.htm
ホンダと日産が経営統合？世界3位の自動車グループが誕生か
中国網日本語版 | 2024-12-19
18日の報道によると、ホンダと日産が経営統合に向け協議に入った。情報によると、ホンダと日産は持株会社の設立を検討しており、短期間内に了解覚書に署名する見込みだ。また自動車大手2社はこの持株会社に三菱自動車を迎えることを検討している。日産は三菱自動車の筆頭株主で、24％を取得している。成功すれば、新会社の年間販売台数は800万台を突破し、トヨタ自動車とフォルクスワーゲンに次ぐ世界3位の自動車グループになる。これは2021年にフィアット・クライスラーと仏PSAが合併しステランティスを設立した後で、世界の自動車業界で最大規模の経営統合となる。
双方は経営統合の噂について肯定も否定もしていないが、資本市場は積極的に反応している。12月18日に日本の株式市場の取引が始まると、日産と三菱自動車の株価が急上昇した。うち日産は一時24％高となり、1日の取引の上限に達した。
中国自動車流通協会専門家委員会のメンバーである顔景輝氏は、「ホンダと日産の経営統合が実現すれば、世界トップのトヨタに匹敵することになる。またホンダと日産は資源を統合し、企業のモデル転換を加速し、外部の市場競争からの圧力に対応できる」と述べた。
統合の噂の背景には、世界の自動車市場の競争激化がある。コストが上がり続け、電動化の挑戦が生じ、自動車メーカーの収益力が試練を迎えている。自動車業界が電動化の時期に入り、テスラと中国電気自動車（EV）ブランドの販売台数が急増し、多くの伝統的な自動車大手が強いプレッシャーを感じている。うち日本自動車メーカーは経営面で厳しい挑戦に直面している。
業績を見ると、2024年度上半期（24年4月から9月）の日産の売上高は前年同期比1.3％減の5兆9800億円、営業利益は同90.2％減の329億1000万円で、純利益は同93.5％減の192億2000万円。
これを受け、日産は24年度の業績予想を下方修正した。うち売上高は14兆円から12兆7000億円に、営業利益は5000億円から1500億円に、世界販売目標は365万台から340万台に修正。
日産の業績悪化は、中国及び米国市場での販売不振と直接関係しているかもしれない。日本メディアの報道によると、米国ではハイブリッド車（HV）の人気が上がっているが、日産は米国市場でHVを販売していない。中国市場ではEVの激しい競争に対応できず、販売台数が同じく減少した。
日産は先ほど、世界の生産能力を2割削減し、世界で従業員を9000人削減する計画を発表した。また三菱自動車の一部の株を手放したとしても、日産が生き残るためのキャッシュは12−14カ月分しかなく、経営層は早急に投資家を見つける必要があるとの情報もある。ホンダとの提携は日産が苦境を脱する手段の一つとされている。
しかしホンダも経営難に直面している。ホンダの自動車製造業の営業利益率は現在3.6％のみで、バイク部門の18％を大きく下回っている。この営業利益率は26年3月末までに約1ポイントしか上がらないとの分析もある。ホンダが発表した決算によると、2024年度の上半期（今年4−9月）の営業利益は前年同期比6.6％増だったが、営業利益率は6.9％のみで、純利激は同19.7％減だった。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年12月19日
(Nissan, Honda announce plans to merge, creating world's No. 3 automaker: VOA NEWS)
https://www.voanews.com/a/nissan-honda-announce-plans-to-merge-creating-world-s-no-3-automaker-/7910919.html
日産とホンダが合併計画を発表、世界第3位の自動車メーカー誕生へ
2024年12月23日午前4時18分
記者 AP通信
日産自動車の取締役兼代表執行役社長兼CEOの内田誠氏とホンダの取締役兼代表執行役社長の三部敏宏氏が、2024年12月23日、合併協議について東京で行われた記者会見で受け答えしている。
東京 —
日本の自動車メーカーであるホンダと日産は、化石燃料からの脱却に向けて業界が劇的な変化を経験する中で合併に向けて取り組む計画を発表し、売上高で世界第3位の自動車メーカーが誕生する。
両社は月曜日に基本合意書に署名し、日産アライアンスの小規模メンバーである三菱自動車も事業統合の協議に参加することに同意したと述べた。
ホンダの三部敏宏社長は、ホンダと日産は共同持株会社の下で事業統合を進めると述べた。ホンダが最初に各社の理念とブランドを維持しながら新経営陣を率いる。目標は6月までに正式な合併契約を結び、2026年8月までに取引を完了することだと同氏は述べた。
三部氏は、金銭的な価値は全く示されておらず、正式な協議は始まったばかりだと述べた。
「検討と議論を要する点がある」と、同氏は述べた。「率直に言って、これが実施されない可能性はゼロでない」。
日本の自動車メーカーは電気自動車で大手ライバルに遅れを取っており、コストを削減して失われた時間を取り戻そうとしている。
合併の可能性に関するニュースは今月初めに浮上したが、未確認の報道によると今回の協力の更なる緊密化についての協議は、台湾のiPhoneメーカー・フォックスコン社が仏ルノー社や三菱と提携している日産との提携を熱望していることが動機の1つとなっている。
合併により、3社の時価総額に基づくと500億ドルを超える巨大企業が誕生する可能性がある。ホンダと日産アライアンス（仏ルノー社と小規模メーカーの三菱自動車が加わる）が一丸となり、トヨタ自動車や独フォルクスワーゲン社と競争できる規模を獲得することになる。トヨタは日本のマツダやスバルと技術提携を行っている。
この合併後も、2023年に1150万台の自動車を生産したトヨタは日本の自動車メーカーのトップであり続けるだろう。もし合併すれば、この小規模な3社は約800万台の自動車を生産することになる。2023年にはホンダが400万台、日産が340万台を生産した。三菱自動車は100万台強を生産した。
日産・ホンダ・三菱は8月にバッテリーなどの電気自動車用部品を共通化することや、電動化に伴う劇的な変化に上手に適応するために自動運転用ソフトウェアを共同研究することを発表した。これは日産とホンダが3月に先立って合意したことに続くものだ。
日本第2位の自動車メーカーであるホンダは、日産の救済を実現できそうな唯一の日本のパートナーと広く見られている。日産は、2018年後半に前会長のカルロス・ゴーン氏が詐欺と会社資産の不正使用の容疑で逮捕されたことに端を発した不祥事で苦しんでいるが、ゴーン氏は容疑を否定している。ゴーン氏は最終的に保釈され、レバノンに逃亡した。
月曜日、東京で動画中継を介して記者団に語ったゴーン氏は、合併計画を「捨て鉢の策」と非難した。
オートフォーキャスト・ソリューションズの副社長サム・フィオラニ氏はAP通信に対し、ホンダは牽引能力が大きくオフロード性能に優れた、トラックベースのボディオンフレーム大型SUV・アルマーダやインフィニティQX80などを、日産から手に入れることが可能になると語った。
また、日産はバッテリーや電気自動車、ガス・エレクトリック方式ハイブリッド・パワートレインの製造に長年の経験があり、ホンダが独自のEVや次世代ハイブリッドを開発するのに役立つかも知れないと、同氏は述べた。
しかし同社は11月、四半期損失が6100万ドルに達したことを報告した後、全世界の従業員の約6％に当たる9000人の人員削減と全世界の生産能力の20％削減を発表した。
同社は先頃に、日産は効率性を高めると共に市場の嗜好・コスト上昇・その他の世界的な変化に更に上手に対応する必要があるとして、困難な財務状況の責任を取るために経営陣の刷新と内田誠CEOの50％の給与削減を行った。
「この統合が実現すれば、もっと幅広い顧客層に更に大きな価値を提供できると期待している」と、内田氏は語った。
フィッチ・レーティングスは最近、北米市場での値下げなどにより収益性が悪化していることを理由に日産の信用格付けを「ネガティブ」に引き下げた。しかし、同社は強固な財務体質と94億ドルに上る堅固な現金準備金を有していると指摘した。
また、日産の株価も割安とみなされる水準まで下落している。
この合併は、統合という業界全体の潮流を反映している。
林芳正・内閣官房長官は月曜日の定例ブリーフィングで、それらの自動車メーカーの計画の詳細についてはコメントしないとしながらも、日本企業は急速に変化する世界市場で競争力を維持する必要があると述べた。
林氏は、「自動車業界を取り巻く事業環境は大きく変化し、蓄電池やソフトウェアの競争力が重要性を増す中、国際競争で生き残るために必要な対策が講じられることを期待している」と述べた。
(Honda and Nissan launch negotiations for historic merger: DW English)
https://www.dw.com/en/honda-and-nissan-launch-negotiations-for-historic-merger/a-71142816
ビジネス｜日本
ホンダと日産、歴史的な合併交渉に乗り出す
2024年12月23日
ライバル関係にあるこれらの日本の自動車メーカーが協力し、売上高で世界第3位の自動車メーカーが誕生する。これらの自動車大手は、中国製の電気自動車との競争激化に直面している。
今年初めの共同記者会見に臨む日産の内田誠社長（左）とホンダの三部敏宏社長（右）
Image: Kyodo/REUTERS
日本の大手自動車会社2社、ホンダと日産は月曜日、合併交渉を正式に始める基本合意書に署名したと発表した。
合併により、トヨタとフォルクスワーゲンに次ぐ世界第3位の自動車会社が誕生する。
日産を筆頭株主とする三菱自動車も参加を検討していると、両社は述べた。
「中国の自動車メーカーや新規参入企業の台頭により、自動車業界は大きく変化した」と、ホンダの三部敏宏CEOは述べた。
「2030年までに彼らと戦える能力を構築しなければ、負けてしまう」と、同氏は述べた。
化石燃料からの脱却
日本第2位の自動車メーカーであるホンダと第3位の日産の経営陣は、6月までに正式な合併契約を結んで交渉を完了し、2026年8月までに持株会社を東京証券取引所に上場することで合意した。
最初はホンダが新経営陣を率いるが、両ブランドはそのまま残る。
ホンダと日産は他の自動車メーカーと同様に、中国でBYDを始めテスラを含む様々な電気自動車やハイブリッド車のメーカーに市場シェアを奪われている。
EVに対する政府の支援のお蔭で、中国は昨年、日本を抜いて最大の自動車輸出国となった。
日産の内田誠社長は業界の変化に適応するホンダの機敏性と能力を称賛し、「将来に対する危機感を共有できるパートナー」と称えた。
「今後、自動車メーカーの事業環境が変化する中で、自らも変わる勇気がなければそこにたどり着くことは出来ないと考えている」と、内田氏は述べた。
合併後も、2023年に1150万台を生産したトヨタは日本の自動車メーカーのトップであり続けるだろう。
昨年、ホンダ・日産・三菱は合計で800万台強を生産した。
日産、財政難に陥る
合併により、売上高30兆円（1910億ドル）、営業利益3兆円超の巨大企業が誕生する可能性がある。
日産は既にフランスのルノー・グループと提携しているが、財政難に陥った同社は現在その提携関係を見直しているところだ。
先月、同社は93億円（6100万ドル）の四半期損失を受け、全世界の従業員の約6％に当たる9000人の人員削減を発表した。内田誠CEOは問題の責任を取るための一環として給与を50％削減すると発表した。
しかし、ホンダの三部氏は「これは日産の救済ではない」と述べ、日産の事業の立て直しが合併の「前提条件」だと付け加えた。
ホンダも苦戦しており、上半期の利益は20％減少したと報告している。
lo/rm (AP, AFP, Reuters)
関連トピック 福島 自動車産業 日本
（Sputnik日本）
https://sputniknews.jp/20241225/19445807.html
【視点】シナジー効果に賭ける ホンダと日産が経営統合へ
2024年12月25日, 06:21
© AP Photo / Eugene Hoshiko
リュドミラ サーキャン
日本の自動車メーカー「ホンダ」「日産」は23日、経営統合に向けた協議を正式に開始する基本合意を締結した。また、「三菱自動車」も来年1月末をめどに協議への参加を判断するため、同日の共同会見は3社社長が揃って行われた。
両社は2026年8月の経営統合を目指しており、経営統合する際は、新たに設立される持株会社の傘下に、両社が入る形になる。ホンダの時価総額は、23日の終値時点で6兆7399億円。一方の日産は1兆6712億円。日産は今年上半期、前年同期比で営業利益が9割減になるなど、経営再建が求められていた。
露『ザ・ルリョム（ドライブ）』誌のニキータ・グドコフ副編集長は、ホンダと日産の経営統合は理論的には技術統合になるとして、次のように語っている。
「両社はEV開発に熱心に取り組んでおり、ホンダもハイブリッドと水素自動車の開発に取り組んでいる。これによって両社の市場が拡大する可能性はある。さらに、合併でヒュンダイやフォードといった競合他社へのプレッシャーも高まるかもしれない。ホンダは今年、中国市場向け次世代のEVの新シリーズ『YE（イエ）』を発表し、2035年には中国でEVの販売比率100％を目指すと表明している。とはいえ、世界的な大手自動車メーカーのEV転換に関する最近の発信は、明らかに減速している。BYDとの競争は完全に中国市場内の話であって、両社が重視するのは米国市場と欧州市場だ。テスラはEV技術の向上というよりも、マーケティング戦略に取り組んでいる。両社が蓄積してきた技術、知識、資金のシナジー効果によって、自動車業界のリーダーになれるかどうかはまだわからない。問題は、両社がどの『馬』に賭けるかだ。製品開発か、それとも研究に力を注いでいくのか、あるいはマーケティングに投資していくのか」
自動車専門家のイーゴリ・モルジャレット氏は、両メーカーとも非常に有名で、世界中に大勢のファンがいる、だがどちらも問題を抱えており、統合の目的は生き残るためだとして、次のように語っている。
「これは、世界の自動車市場の現状から脱するための試みだ。ホンダはまだ状況が良いが、日産は楽観できない。11月には、日産が世界で約9000人の従業員を解雇し、生産能力を20％削減する方針だとの発表があった。
ホンダは常に独立性を維持しようとしてきたが、どうやら現在の状況では戦略を再検討する用意があるようだ。日産との提携で、ホンダは市場の競争と技術向上の機会が増える。この戦いは主に中国市場に向けられたもので、中国市場は世界の全販売台数の3分の1を占めている。だが、すでに時は遅しで、中国がEVで追い抜かれる可能性は低い。中国は20年もの間、一流の専門家も、また莫大な公的、私的資金をも集めて、準備を進めてきたからだ。だからホンダも日産も中国市場の一部を失うかもしれない。それでも先のことはわからない。近い将来、もしかしたら両社が自動車産業で画期的な新技術を提供するかもしれない」
オピニオン 経済 中国 欧州 日産 ホンダ 自動車 国内
―参考―
- ホンダ、日産、三菱が会見 ゴーン氏「成功しない」（Sputnik日本）［2024.12.23］
- ホンダと日産の経営統合、新会社トップはホンダ指名の取締役から（Sputnik日本）［2024.12.23］
（中国網日本語版）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2024-12/24/content_117626372.htm
日本自動車大手が統合を発表 中国に啓示と教訓をもたらす
タグ：自動車 販売 EV 技術
発信時間：2024-12-24 15:39:30 | チャイナネット |
日本の自動車大手のホンダと日産は23日、経営統合に向けた協議に入ると発表した。共同持ち株会社を設立し、両社をその子会社とすることで統合を実現する。日産とアライアンスを組む三菱自動車は来年1月末までに参加の可否を決める。共同通信は、「自動車メーカー3社の経営統合が実現すれば、その販売台数は800万台を超え世界3位になる」と伝えた。
世界の自動車産業がEVへのモデル転換の波を迎える中、ホンダと日産の経営が悪化し、市場シェアが持続的に低下している。「日本経済新聞」は、「中国のBYDを始めとする新興EVメーカーが力強く台頭中で、価格力以外にも技術力も大幅に上がっている。日本勢が有利だった中国及び東南アジア市場の状況に変化が生じている。今年1−11月のデータを見ると、ホンダの中国市場での販売台数は30.7％減、日産は10.5％で、いずれも苦戦中だ。日産は中国以外の主要市場である米国でも販売台数が大幅に減少している」と分析した。
米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、「ホンダと日産が経営統合したとしても、新たな競合他社のペースに追いつけるかという重要な問題がある。米テスラと中国のBYDはすでにEV及び自動車技術でリードしており、これらの技術はスマートフォンのように更新可能だ」と伝えた。
沃達福数字汽車国際合作研究センターの張翔主任は「環球時報」に、「両社の経営統合後、規模が拡大し実力が上がり、効率アップとコストカットに有利だ。しかし統合後のEV販売台数はBYDとの間に一定の開きがある。日本大手2社の統合は世界自動車産業の構造を変える。これは中国、特に新エネ車産業の発展に啓示と教訓をもたらす」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年12月24日
（中国網日本語版）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2024-12/25/content_117628286.htm
日本自動車メーカー、統合で苦境脱却なるか
中国網日本語版 | 2024-12-25
日本の自動車メーカーのホンダと日産は東京都で23日、経営統合に向け正式に協議を開始すると発表した。また三菱自動車は経営統合への参画について検討すると認めた。ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹チーフアナリストは、「世界の自動車産業は現在、電動化とスマート化のモデル転換を迎えている。日本の自動車メーカーはモデル転換が遅れ、販売減が続き、経営難に陥っている。これらを背景とし、ホンダと日産が経営統合により苦境から脱却できるかについては、今後の経過を見守る必要がある」との見方を示した。新華社が伝えた。
日産が11月7日に発表した決算によると、米国市場での販売コスト増などの多くの要因が重なり、上半期（2024年4−9月）の純利益が前年同期比で94％減となった。日産は同日、世界の生産能力を20％縮小し、9000人の削減を行うと発表した。
ホンダのEV事業も挑戦を迎えている。伊藤忠総研の深尾三四郎主任研究員は、「ホンダのEVブランドは影響力が低く、そのEV事業は中国市場で不調だ。米国市場では新車販促費が大幅に増加し、営業利益が大きく減少している」と指摘した。
深尾氏はホンダと日産が経営統合で苦境を乗り切れるかについて、「ただ統合で難局を乗り切ろうとするならば、生き残れるとは思わない。自動車業界はすでに規模で勝利を収める時代ではない」と述べた。
専門家は、まず統合が相加効果をもたらすかを見るべきと指摘した。名古屋大学の山本真義教授は、「ホンダと日産は各自のコア技術と製品ラインナップを持つ。有力資源を統合し相加効果を実現できるかが、統合による効果を手にする上で重要になる」との見方を示した。
楽天証券経済研究所の窪田真之チーフストラテジストは、「電動化及びスマート化資源の統合は効率アップにつながる。両社が管理及び意思決定で内部摩擦を回避できるかが重要になってくる。スムーズに意思決定できなければ、その効果は大きく割り引かれる」と指摘した。
中西氏は、「日産は多くの有力資源を持ち、潜在力が十分に引き出されていない。これらの価値ある要素が、ホンダ主導のガバナンス構造の中で十分に価値を発揮できるかを見守る必要がある」と述べた。
次に、新たなモデル転換戦略を打ち出せるかを見るべきだ。みずほ銀行ビジネスソリューション部の湯進主任研究員は、「電動化とスマート化に専念する自動車製造新勢力が急激に発展している。ホンダと日産の統合は、単なる各自の延長線上での改善ではなく、新たなモデル転換戦略を立てることで初めてこのような情勢に対応できる」と述べた。
湯氏はさらに、「特殊な価値と体験を持つスマート化製品をスムーズに市場に投入できなければ、統合してもEVの販売増をけん引できないだろう。またハード・ソフトの両面で影響力を持つサプライチェーンを構築できるかは、電動化の波を迎える上で乗り越えなければならない難関だ」と続けた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年12月25日
（投稿者より）
国内に有力なメーカーを抱える米国・ドイツ・中国の記事を中心に御紹介しています。特に、中国がどのように見ているかは重要だと思います。
EVが次世代を担うと決まった訳ではありません。世界で今なお10億人が電気にアクセスできないそうですが、それでも全世界がEVに特化するというのは馬鹿げた話です。地球温暖化のロジックそのものを疑う人々が今なお根強く存在するのに、エネルギーはクリーンであるべきという欧州の観念論に囚われ過ぎに思えます。
ただ、自国で自動車を作れることが工業国の1つの定義であり、国産車の生産が新興国にとって1つのゴールであることを考えると、やはり現地化の流れは避けられないと思います。輸出の減少を受け入れるならば、日系メーカーが2つの勢力に収斂されていくのは仕方ないのかも知れません。
トヨタに国内ではモビリティ関連のソリューションビジネスに特化して車作りはタイなどに移す構想があるという噂が以前ネットで伝わりました。そうなると、日本の自動車業界600万人はどうなる？と騒がれましたが、他業界の動向や日本の社会や経済を取り巻く環境を考えると、長期的にはそのような方向性も有り得るかも知れません。
