「台湾:頼新総統の就任」(フォーカス台湾・BBC NEWS JAPAN・中国国際放送局)

「台湾:頼新総統の就任」(フォーカス台湾・BBC NEWS JAPAN・中国国際放送局









(フォーカス台湾)

https://japan.focustaiwan.tw/politics/202405200003





政治





頼清徳新総統「民主主義と自由は台湾の譲れない堅持」 中国に威嚇の停止呼びかけ





2024/05/20 12:56







総統府前で行われた祝賀大会で就任演説を行う頼清徳総統=20日、翁睿坤撮影





台北中央社)第16代総統に就任した頼清徳(らいせいとく)氏は20日、就任演説を行い、「民主主義と自由は台湾の譲れない堅持であり、平和が唯一の選択肢」だと述べ、中国に対し、文攻武嚇(言葉で攻撃、武力で威嚇)をやめ、台湾と共に世界の責任を引き受け、台湾海峡と地域の平和と安定の維持に尽力するよう呼びかけた。



頼氏は、蔡英文(さいえいぶん)前総統が掲げていた「4つの堅持」に言及し、「新政権は4つの堅持にのっとり、卑屈にも傲慢にもならず、現状を維持する」と表明。中国が対等、尊厳の原則の下で台湾の民選による合法的な政府と対抗の代わりに対話を、封じ込めの代わりに交流を進めることを望む考えを示し、まずは双方の対等な観光訪問や台湾への正規留学を再開させることから始めるよう求めた。



国民に対しては「われわれには平和を追い求める理想があるが、幻想を抱いてはならない」と念を押し、中国が台湾への武力侵攻をいまだに諦めていない中では「中国の主張を全面的に受け入れ、主権を手放したとしても、台湾を併呑するという中国の企みが消えることはない」と理解するよう求めた。



また「中華民国中華人民共和国は互いに隷属しない」と言明し、「いかなる政党も併呑に反対し、主権を守るべきだ。政権のために国家の主権を犠牲にしてはならない」と野党を牽制した。



(編集:名切千絵)











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(フォーカス台湾)

https://japan.focustaiwan.tw/politics/202405200005





政治





頼新総統「民主主義、平和、繁栄」掲げる 世界との連携深化へ=就任演説/台湾





2024/05/20 17:05







総統府前の就任祝賀大会で手を振って式典の参加者にあいさつする頼清徳総統=20日、趙世勳撮影





台北中央社)頼清徳(らいせいとく)新総統は20日の就任演説で、「『民主主義、平和、繁栄』が台湾の国家路線であり、台湾と世界の結びつきだ」と述べた上で、世界各国との協力関係をさらに深化させていく姿勢を強調した。



頼氏は「新政権は台湾の民主主義の活力を活用し続け、国際社会との連携を深めていく」と表明。「台湾海峡の平和と安定は世界の安全と繁栄に欠かせない要素である」との見方は国際社会において深い共通認識になっているとし、現在の複雑な国際情勢に対応するため、世界各国はすでに積極的な協力によって地域の平和と安定を維持していると述べた。



また「台湾には世界が必要で、世界も台湾を必要としている」と強調。「現在の台湾は半導体先進プロセスを掌握し、AI(人工知能)革命の中心に位置している。『世界の民主主義サプライチェーン』の鍵だ」とアピールした。その上で、今後は産業のスマート化や航空宇宙産業への進出、海洋探索、環太平洋経済連携協定(TPP)への加入や世界の民主主義国家との2者間投資保護取り決め締結などによる国内産業の世界展開を目指し、台湾の発展を推し進めていく考えを示した。





(編集:名切千絵)





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BBC NEWS JAPAN)

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頼氏が新総統に就任 台湾への脅しをやめるよう中国に呼びかけ







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頼清徳氏





2024年5月20日






ルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ記者(台湾)





台湾で20日民主進歩党民進党)の頼清徳氏(64)が総統に就任した。頼氏は演説の中で中国に対し、台湾を脅すのをやめ、その民主主義の存在を受け入れるよう呼びかけた。





また、中国政府に対立から対話に移るよう求める一方で、台湾が中国からの威圧に降参することはないと語った。



台湾は独立国家を自認しているが、中国は台湾を、自国から分離した省で、いずれは再び中央政府支配下に置かれるべきだと考えている。



中国は頼氏を「分離独立論者」として嫌っている。



中国は近年、台湾への圧力を強めている。台湾周辺の空域や水域では、中国による軍事的介入が頻繁に起こっており、紛争の火種になると恐れられている。



頼氏は演説の中で、中国のこうした態度を、「世界の平和と安定に対する最大の戦略的挑戦」と呼んだ。



一方で頼氏は、前任者の蔡英文氏が残した、慎重かつ安定した中国への対応を続けるとしている。



医師から政治家に転身した頼氏は、今年1月に行われた三つどもえの総統選に勝利民進党政権は前例のない3期目に入る。



頼氏は2020年からは副総統として、それ以前は行政院長(首相)として、蔡政権を支えてきた。だが、キャリアの初期に、より急進的な政治家として台湾独立を公言していたため、中国に嫌われ、中国政府は総統選の前、頼氏を「トラブルメーカー」と呼んだ。中国国営メディアは、分離独立の罪で起訴すべきだとさえ報じていた。



中国政府はまだ、頼氏の総統就任については声明を発表していない。だが、在英中国大使館は先週末に記者会見を開き、イギリス政府に新総統を支持しないよう求めた。先週初めには中国の国務院台湾事務弁公室が、台湾の新しい指導者は、平和的な発展と対立、どちらを望むのかという問題を「真剣に」考えなければならないと警告した。



そして中国の商務省は頼氏の就任に合わせ、「台湾への武器売却」に関わったとして、アメリカの複数企業に対する制裁を発表した。







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しかし頼氏のこの日の発言は、はるかに融和的なものだった。現状を変えるようなことをしない、つまり、憲法と主権政府があるにもかかわらず、国家として認められないというあいまいな外交状態を変えるようなことはしないと繰り返した。中国はこの状態の維持を主張しており、アメリカなどの主要同盟国が、台湾を支持することでこの微妙な合意を変えていると非難している。



頼氏は平和と安定を約束するとともに、中国人観光客の来台を含む、台湾海峡の航行再開を望んでいると話した。その半面、台湾の人々は中国の脅威についていかなる幻想も抱いてはならず、台湾は防衛をさらに強化しなければならないと述べた。



これもまた、蔡氏の政策の継続だ。蔡前総統は、国防を強化し、アメリカや日本といった主要同盟国の支持を取り付けることが、中国の侵攻計画を抑止する鍵だと信じていた。蔡氏に反対する人々は、軍事投資こそ中国を刺激する危険をはらんでおり、台湾をより脆弱(ぜいじゃく)にすると指摘していた。



それにもかかわらず、台湾の年間防衛費は蔡政権下で約200億ドル(約3兆1000億円)まで引き上げられた。頼氏は、これをさらに増額すると約束している。台湾は新たな戦車を購入し、F-16戦闘機を更新し、その新型も購入し、全長160キロの台湾海峡をパトロールするため、新しいミサイル艇団を建造し、進水させた。昨年9月には、蔡氏が自らの軍事プログラムの偉業と見なした、初の自主建造潜水艦を披露した。



台湾に協力する諸国も、頼氏の論調が緊張悪化につながりはしないか、注視している。頼氏の注意喚起は、アメリカにも向けられていた。新たに副総統となった蕭美琴氏(52)も、蔡氏一派の一人とされており、アメリカ政府にとってはその存在もまた安心材料のひとつだ。蕭氏は日本で生まれ、アメリカで育ち、過去3年間は台湾の駐米代表を務めていた。



頼氏は内政にも大きな課題を抱えている。民進党は1月の総統選で、失業と生活費の問題から若年層の票を逃した。台湾経済は、大成功を収めている半導体産業に大きく依存していると言われており、世界の半導体の半分以上を供給している。



民進党立法院(議会)で過半数議席を確保していないため、議会と頼政権との蜜月期間は望めないだろう。先週末には、改革案をめぐって議会内で乱闘騒ぎが起こり、その対立がクローズアップされた。この苛烈な論争とそれに続く抗議行動が、頼氏の演説を台無しにした。



だが、中国政府とどのように付き合うかが、頼氏の任期を左右する最大の問題となるだろう。中国と台湾は2016年以来、正式な対話をしていない。



就任式に参加した弁護士のシュウ・チミン氏はBBC中国語に対し、台湾は蔡氏の下で首尾よくやっていたが、中国と「良いコミュニケーション」を維持する必要があると話した。



「頼氏は自らを『台湾独立の実践者』だと言っていたが、彼がそれを強調しすぎて中国との関係を悪化させないことを願う」と、シユウ氏は述べた。



「そうでないと、戦争が始まったら私たちはみな逃げられないので」





(追加取材:ジョイ・チャン、BBC中国語)





(英語記事 'Stop threatening Taiwan', its new president William Lai tells China





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―参考―













中国国際放送局

https://japanese.cri.cn/2024/05/25/ARTIPBpvn4xmAonXVwF5BZwA240525.shtml





【CRI時評】「民主に名を借りた台湾独立」で国際社会をごまかせない





2024-05-25 16:14:18 CRI











「羊頭を掲げて狗肉を売る」という中国の諺は、台湾地区の指導者・頼清徳氏の「5.20」演説を形容するのにぴったりだ。頼氏はいわゆる「民主主義」を大いに語り、台湾を「『世界の民主主義チェーン』のハイライト」「世界の民主主義サプライチェーンの要」と吹聴し、「台湾独立」の主張に欺瞞的なコートを着せ、「民主主義」の名を借りて欧米政治家の反中ニーズに迎合し、自分のためにより多くの後ろ盾と外部の支援者を探そうとしている。だが、頼氏がどう取り繕っても、「民主主義の名を借りた台湾独立」の本質を覆い隠すことはできず、ましてや台湾が中国の台湾であるという鉄のような事実を変えることはできない。



内外ともに困難に直面する民進党当局は、「世界に台湾を見せよう」と激しく鼓吹し、「台湾問題の国際化」の推進を図っている。彼らは主に2つの手段に頼っている。1つは、世界の産業チェーン・サプライチェーンにおける台湾の地位が極めて重要だと宣伝し、価値を上げることだ。もう1つは、「民主主義」を口にして台湾の歴史を歪曲し、台湾の法的地位を覆し、国際社会をミスリードしようとしていることだ。



事実、「民主主義」の看板を掲げてあちらこちらで宣伝して回る欧米諸国は、国際社会を代表することも、国際秩序と国際ルールを変えることもできない。欧米諸国は民進党当局を後押しするといっても、多くは口先だけで、第二次世界大戦後の国際秩序を揺り動かすことはできない。



法理面から見ると、「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」など国際法的効力を持つ一連の文書は、いずれも中国の台湾に対する主権を明確にしている。外部勢力の干渉・破壊などにより、海峡両岸はまだ統一を実現していないが、大陸と台湾が同じ一つの中国に属するという事実は変わっておらず、中国の主権と領土保全は一度も分割されておらず、分割も許されていない。



1971年、第26回国連総会は第2758号決議を圧倒的多数で採択し、台湾を含む全中国の国連における代表権問題を政治的・法律的・手続き的に徹底的に解決し、中国の国連における議席はただ1つであることを明確にした。一つの中国の原則は国際社会の普遍的共通認識と国際関係の基本準則となった。一つの中国の原則を基礎にして、世界ではすでに183カ国が中国と外交関係を結んでいる。



台湾は中国の台湾であり、いわゆる「世界の台湾」ではない。頼氏のような輩が外部勢力といかに結託してパフォーマンスしようとも、台湾が中国の一部であるという位置付けと事実を変えることはできず、中国がやがて統一するという歴史的大勢を阻むことはできない。「台湾独立」は破滅の道だ。国を分裂させ、民族の利益を売り渡そうとする者によい結末はない。彼らの「民主主義の名を借りた台湾独立」という手は国際社会を欺くことはできない。(CRI論説員)











(投稿者より)



新総統は就任式の直後、日本から参加した議員連盟の30人を超える国会議員たちを総統府に招いて昼食会を開き、日本を重視する姿勢を明確に示しました。



中国側はこれに対抗して親中派の議員を始めとした人々を招き、東京で座談会を開きました。鳩山元首相などの発言が伝えられています。



ただ、座談会の場で大使が「日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになるでしょう」と発言したことが大きな波紋を呼び、「国民を脅迫」「追放すべき」との激しい非難すら出る結果になったようです。