日本が再び外国人投資家たちを惹き付ける(RFI)
(Le Japon attire de nouveau les investisseurs étrangers: RFI)
https://www.rfi.fr/fr/podcasts/%C3%A0-la-une-en-asie/20240603-le-japon-attire-de-nouveau-les-investisseurs-%C3%A9trangers
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日本が再び外国人投資家たちを惹き付ける
発表 2024年6月3日 10:09
「日本が帰ってきた」中国が前例のない不動産危機と信用危機を経験している現在、日本は再び世界最大の投資家たちを惹き付けている。東京株式市場は数十年ぶりの高値圏にある。外国人投資家たちは、日本経済には生産性を高めるためのショック療法に耐える力がある信じたがっている。
2024年2月22日、日経平均株価が新記録を更新した時の東京証券取引所。© ISSEI KATO / REUTERS
外国人投資家たちは中国から資本を持ち出し、それを日本に置いている。彼らが2020年9月から日本の株式市場に1100億ドルを超える額を投資してきたことが、先頃のCITIC-CLSA銀行・東京フォーラムで分かった。東京で開催された先頃のCITIC-CLSA銀行のフォーラムにこれほど多くの人が参加したことはかつてなかった。同銀行のストラテジスト、ニコラス・スミス氏によると、日本のお金は依然としてタダか、ほぼタダだ。日本の諸企業はコストの面で高度な競争力を持つ。彼らは利幅を損なうことなく賃金の上昇を吸収している。合併や買収が急増している。数多くの企業の純利益は企業の成長によって得られたものだ。自動車など他の業界のように、円安(2021年と比べてその価値の30%以上を失った)によりドルやユーロで実現する利益額が押し上げられた訳ではない。
地政学的緊張が日本に利益を齎す
日本はアジアにおける第2次冷戦の受益者になるだろうということを、アナリストたちがCITIC-CLSAフォーラムで話していた。日本は、TSMCや台湾で最前線を行く他の諸企業を招いて超近代的な工場を建てて貰うことで、半導体分野の遅れを取り戻している。日本の大手諸企業は、人工知能プラットフォームの分野でサムスンや他の韓国の大手諸企業と協力している。野村を始めとする日本の諸銀行はアジア太平洋地域の諸企業に投資している。日本は安定した民主主義の国で、安全保障ではアメリカの核の傘の下に置かれている。
自らを作り直すしか選択肢は無い
日本は円の急落・賃金の停滞・脆弱な経済・人口の減少・移民受け入れへの躊躇などにより罰を受けているが、それでも自らを作り直すことに成功している。日本には他に選択肢が無いと言わざるを得ない。日本は高齢化や経済規模の2.5倍に相当する政府債務を賄うために、新たな成長源を創出する必要がある。移民の受け入れを忘れてはいけない。今が最後のチャンスだ。
日本は世界で最も豊富な貯蓄を持っている。海外では日本は依然として最大の投資家だ。しかし、日本は精神の在り方を変える必要がある。有名な投資家ウォーレン・バフェット氏は日本の未来を見ている。昨年、92歳の彼は日本の5大商社に数十億ドルを投資した後、東京に旅行に来た。これらの企業は百年を超える歴史を持つ。「彼らは日本だけでなく、全世界を代表している」と、彼は明言した。
記者 フレデリック・シャルル
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―参考―
- 日経平均が史上最高値に急接近!外国人投資家が日本の構造改革に期待(トウシル-楽天証券)[2024.2.16]
- “日本株”を買いまくる外国人投資家の実像とは?(テレ東プラス)[2024.5.11]
(投稿者より)
日本の長期金利(10年)は5月30日に1.10%台の高値を付けた後に下落し、現在は0.96%台です。米国の長期金利(10年)は去年10月23日に5.02%台の最高値を付けましたが、4月25日に再び4.73%台の高値を付けた後に下落し、現在は4.43%台です。
為替は4月29日に1ドル160円20銭の高値を付け、現在は156円69銭です。日経平均株価は3月22日に41087円76銭の高値を付けました。6月7日金曜日は38683円86銭で引けています。
主要な相場の動きを御紹介しました。これらの数値が天井になるかも知れません。本国の景況が悪化すれば、外国人投資家はコロナ安値の時のように本国での自分の日々の支払のために資金を引き揚げるでしょう。日本の金利も今はほぼゼロコストでも今後に上がれば国内の景況が悪化します。
今年に入ってからの半年間で景況感はかなり改善されましたが、未だ予断を許さない状況です。特に、大企業については賃金上昇の華々しい報道をよく耳にしますが、付加価値の低い労働は置き去りにされている感があります。積極財政の発動が望まれますが、グローバリストに日本を切り売りするような政策では無く、国民1人1人の消費を確実に下支えする政策を期待したいです。