「福島原発の汚染水漏れが明るみに出る」（Sputnik International・中国国際放送局）
(Contaminated Water Leak Uncovered at Fukushima Nuclear Plant - Reports: Sputnik Intrnational)
https://sputnikglobe.com/20240207/contaminated-water-leak-occurs-at-water-purification-equipment-at-fukushima-npp---reports-1116641245.html
福島原発の汚染水漏れが明るみに出る―報道
2024年2月7日 11:27 GMT
© AP Photo / Hiro Komae
東京（スプートニク）―福島原子力発電所を運営する東京電力（TEPCO）は、放射性水の処理装置から汚染水漏れがあったと述べた。水曜日、福島中央テレビ（FCT）が報じた。
水漏れは現地時間の水曜日9時（グリニッジ標準時0時）に発電所の従業員が設備を点検している時に見つかった。従業員は、閉まっていた筈の発電所の16個のバルブのうち10個が開いているのを見つけた。
東電の推計によると水の量は5.5トンで、水には放射性のセシウム・ストロンチウムといった放射性核種が含まれており、放射性物質の含有量は220億ベクレルと推定されている。水のかなりの部分が土壌に吸収されたと考えられている。近くの下水路の隣に設置されたモニタリングポイントでは、放射線レベルの変化は見られない。
政治を超えて
海岸線沿いに1,200トンの魚が死んだ謎に日本当局が取り組む
2023年12月14日 17:03 GMT
水漏れは強制疎開区域内で発生しており、水が吸収された土壌を除去する作業が行われる予定だと、東京電力は述べた。
アジア 福島 東京電力（TEPCO） 福島第一原子力発電所 原子力発電所 日本 東京
(TEPCO Claims Contaminated Water Leak From Fukushima Nuclear Power Plant Poses No Risks - IAEA: Sputnik International)
https://sputnikglobe.com/20240208/tepco-claims-contaminated-water-leak-from-fukushima-nuclear-power-plant-poses-no-risks---iaea-1116661530.html
福島原発からの汚染水漏れは危険を及ぼしていないと東電が主張する―IAEA
2024年2月8日 09:17 GMT
© AP Photo / Hiro Komae
モスクワ（スプートニク）―日本の福島原子力発電所を運営する東京電力（TEPCO）は国際原子力機関（IAEA）に対し、放射性水の処理装置からの汚染水漏れが公衆と環境にいかなる危険をも及ぼさなかったことを確認したと、IAEAは述べた。
IAEAは水曜日に発表した声明で、「東京電力は、現場で記録された放射線測定値に有意な変動が無かったことを確認した。この出来事は公衆にいかなる危険も与えておらず、敷地外の環境への影響も無い」と述べた。
声明はまた、漏れた水は「現場で進行中の廃炉作業の一部として」水を濾過する装置からのものだと述べた。
「今回の出来事は多核種除去設備（ALPS）処理水の放流とは無関係だ」と、IAEAは付け加えた。
声明によると、国際原子力機関は引き続き日本の当局と連絡を取り合っている。
水漏れ［投稿者の和訳］は現地時間の水曜日午前9時（グリニッジ標準時0時）に発電所の従業員が設備を点検している時に見つかった。従業員は、閉まっていた筈の発電所の16個のバルブのうち10個が開いているのを見つけた。
アジア
東京電力が福島原発から核燃料棒の取り出しを開始する―報道
2019年4月15日 06:29 GMT
東電の推計によると水の量は5.5トンで、水には放射性セシウム・ストロンチウムといった放射性核種が含まれており、放射性物質の含有量は220億ベクレルと推定されている。水のかなりの部分が土壌に吸収されたと考えられる。近くの下水路の隣に設置されたモニタリングポイントでは、放射線レベルの変化は見られない。吉田宣弘・経済産業大臣政務官は水漏れについて謝罪した。
東京の中国大使館は木曜日、日本の福島原子力発電所で汚染水漏れが発生したことを受け、中国が日本に対して国際監視メカニズムの確立を促すよう求めたと述べた。
中国大使館は声明で、「日本政府による効果のない管理措置は、放射性水の処理装置が長期的には信頼できないことを改めて証明しており、このことは国際的な監督の必要性を改めて強調している」と述べた。
また、中国政府は同原発からの水の放出に関連する事件が続いていることを指摘し、これらは東京電力の内部運営における「混乱と無秩序」を示していると述べたと、声明は述べた。
「福島第一原子力発電所から海への汚染水の放流は、全人類の健康・地球規模の海洋環境・国際的な公共の利益に影響を与える。私たちは、日本が近隣諸国と国際社会の懸念を十分に重視すべきであることを改めて主張する」と、声明は述べた。
中国政府は東京に対し、全ての関係者と協議し、利害関係者が関与する「効果的な国際監視メカニズム」の確立を促し、放射性水を「科学的、安全かつ透明な方法」で処分するよう促したと、声明は付け加えた。
2023年8月、日本は推定134万トンの福島の処理水［投稿者の和訳］の一部を海洋に放出し始めた。全ての作業には少なくとも30年が掛かると予想されている。国際原子力機関は、処理済みの廃水に含まれる放射線が海洋環境と人体の健康に及ぼす影響は無視できると述べた。しかし、中国は放射能汚染への懸念から日本からの全ての魚介類の輸入を禁止した。
アジア 国際原子力機関 (IAEA) 東京電力株式会社（TEPCO） 福島 日本
―参考―
- 駐日大使館報道官、福島第一原発の核汚染水漏えい事故に関する記者の質問に答える （中華人民共和国駐日本国大使館）［2024.2.8］
（中国国際放送局）
https://japanese.cri.cn/2024/02/09/ARTI1vFnScMNFoTXs75Tt1uL240209.shtml
【CRI時評】福島の核汚染水がまたも漏出、裏付けられた3つの判断
2024-02-09 10:22:10 CRI
東電が、またも“事故って”くれた。東電は8日、前日に発生した福島第1原発の汚染水浄化装置の漏出事故について、人為ミスによる可能性があることを明らかにした。当時は作業員1人が装置1カ所の洗浄作業をしていたところ、排気口から水が漏れているのを発見した。洗浄中には手動で閉じるはずだった16個のバルブのうち10個が開いた状態だったため、放射性物質を含んだ水が排気管に流れ込んで水道水と混ざったという。
福島の地元メディアによると、この事故で約5.5トンの汚染水が漏出した。漏水した水に含まれる放射性物質の含有量は政府への報告が必要な基準をはるかに上回る推定220億ベクレルに上り、現場の放射線レベルは周辺地域の約240倍に達した。
東電は2011年の福島原発事故以来、さまざまな事故や不祥事を繰り返してきた。そして東電は、危険な事態を繰り返す一方で、核汚染水の海への放出は「安全」「信頼できる」と宣言している。人々が、日本側による海への汚染物質排出には巨大な「ブラックホール」が存在するとの疑いを持つことには十分な理由がある。
第1に、東電には安全管理能力や処理の工程に大きな欠落があり、核汚染水排出の安全性を確保する力がそもそもないことだ。しかも東電には、誠実の精神や社会的責任感という基本が欠如している。内部管理が混乱し、従業員の保護を粗略にしている企業が、何百万トンもの核汚染水を「安全に」処理する責任を負うことができるだろうか。
第2の問題は、日本政府による監督管理が欠落していることだ。日本政府は東電と利害関係があり、真の監視役を果たすことは難しい。しかも日本政府は主に対外広報やロビー活動に精力を費やし、汚染水の安全な処理と監督にはそもそも力を入れていない。「問題企業」の管理もしっかりできないのに、どうして核汚染水の排出管理の安全性を確保することができるのだろうか。
第3点としては、国際社会が日本の核汚染水処理の監督に参加する必要がある。これまでに例のない核汚染水の海洋への大量投棄は、日本だけの内輪のことでは決してはなく、全人類の共通利益にかかわるものだ。相次ぐ事故は、日本政府と東電だけに頼っては汚染水浄化装置や排海施設を長期にわたり安定して、かつ有効に稼働させることが到底できないことを証明している。国際社会は全過程の監督に参与する十分な理由があり、日本は全面的に協力すべきだ。
第4次海洋排出は今月下旬に始まる。東電の最新の事故は改めて警鐘を鳴らした。日本の政治家は責任感と良識を示し、東電の安全上の隠れた危険を厳粛に処理し、排出計画を中止させ、国際社会と共に協議して各方面が受け入れられる方策を見出すべきだ。（CRI論説員）
（投稿者より）
ロシアメディアの最初の記事の発表が事件の発見から11時間後です。隠蔽体質の東電にしては目覚ましいスピードと言えるかも知れませんが、それだけ追い詰められていることの表れとも見えます。
原因は未だ分かっていません。究明は待たれますが、何を言っても内外から激しい非難を浴びるのは目に見えていますので、どんなに詰まらないことでも正直に白状するのが得策に思えます。
1㎥の水が1トンです。5.5の3乗根は1.765です。1辺が1.8メートルにも満たない立方体に相当する容量の水が漏れました。これが小さな事故だとは言いませんが、このようなことで海外の注目を浴び、非難も受けます。世界が福島を見る目は厳しく、放射能が人体や環境に及ぼす影響は計り知れないので、管理・監督する側にはそれに見合うだけの能力が必要です。
そのため、東電に管理者としての能力が無く、国に監督者としての能力が無いのなら、福島原発は国際社会の管理にするしか無いという意見には一定の合理性があります。北京発の記事は暗にそれを提案しています。
ただ、福島原発の管理に外国を加えることの意味は考えておいた方が良いでしょう。国の乗っ取りを画策する勢力を中に入れる結果になるかも知れません。自国の核のゴミを外国に押し付けたいと願う勢力の可能性も想定しておくべきです。しかし、それさえも天から見ると「自業自得」の一言で片付けられそうです。
本投稿の主旨からは外れますが、「海岸線沿いに1,200トンの魚が死んだ謎に日本当局が取り組む」、去年の12月に北海道や三重県の海岸に魚の死体が大量に打ち上がる事象が発生しました。
これらの諸事象は日本メディアからも広く報じられましたが、海外メディアの論調は福島の汚染水投棄との関連性を強引に結び付けるものが多かったように思えます。その強引さが引っ掛かったので当ブログでは扱いませんでしたが、今から思えば元旦の能登半島地震の前兆だったのかも知れません。
日本には何時起きても不思議で無い大地震が幾つも控えていますので、引き続き警戒が必要です。
