「『増税メガネ』の『経済対策』」（Sputnik日本）
https://sputniknews.jp/20230926/17204912.html
岸田首相の新経済対策に日本国民が怒り ばらまき、解散への布石、様々な声
2023年9月26日, 17:49
© 写真 : Cabinet Public Affairs Office
日本の岸田文雄首相は25日、賃上げや物価対策などを含む5つの経済対策の柱を発表した。だが、このニュースを聞いた日本国民からは失望と怒りの声が聞こえる。また、解散総選挙に向けて求心力を高めるためだとの指摘もあがっている。
岸田首相は会見で、「経済成長の成果の適切な還元」「コストカット型の経済から30年ぶり転換」の2つの目標を掲げた。それを実現するための考え方として5つの柱をあげている。
より具体的な内容としては、社会保険料控除の境目となっている「106万円の壁」について、労働者の手取り収入が減少しないよう事業者に支給する社会保険適用促進手当の創設をあげた。また、特許などの所得に対する減税制度の創設、ストックオプションの減税措置といった措置にも言及した。
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岸田首相の経済政策について聞いた日本国民からは、様々な意見があがる。ヤフーニュースのコメント欄では、一部減税を評価する声もみられるが、圧倒的大多数の読者は岸田政権の経済対策に怒りを覚えているようだ。
「社会保障や税負担が増えて、実質賃金が下がり続け、庶民は生活困窮に、その対策は、増えた税でのバラマキ給付」
369
「また補助金か。困ったら国民の納めた税金使って、はい解決。世界でもトップクラスのお給料もらっている議員は根本的にかえる仕組みを考えるのが仕事じゃないのかしらね」
un******cb
減税については、大企業や富裕層のみに恩恵があり、本当に支援が必要な人にとってのメリットがないとの指摘もあった。
「減税制度の強化ってまたまた得意の耳障りの良い表現ですが、恩恵を受けるのは一部の大手企業とストックオプションをもらえる一部役員に限った話で、赤字企業や一般社員・非正規雇用の方々には何の恩恵もないですね。どうしてこんな不公平な制度を強化しようとするのか」
cys*******
「意味の無いひも付きの減税するならインボイス止めるとか、消費税を下げるとか、ガソリン税下げるとか、誰にでも分かりやすく公平な減税すればいい」
yep********
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また、秋実施も取り沙汰されている解散総選挙に向けた布石だとの見方もある。
「経済対策の名を借りた、振るわない支持率をバラマキで買う、露骨な選挙対策でしょう」
kakapo
「あきらかに解散を視野に経済対策を急いでいるね。なぜか。12月の大増税を決めるためには、今解散して、大負けしないまでもちょい負けで政権維持したいから。とにもかくにも国民の最後の良識にかかっていると思う。ここで解散総選挙をやらせて、自公が過半数維持する事態になれば、日本は完全に終わる。岸田がとどめを刺す」
tat********
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岸田文雄 国内 経済 政治
https://sputniknews.jp/20231023/17514641.html
【まとめ】岸田首相が所信表明演説 「減税」「経済」連呼で増税イメージ払拭狙う
2023年10月23日, 14:05
© AFP 2023 / Kazuhiro Nogi
日本の岸田文雄首相は23日、衆議院本会議で所信表明演説を行った。演説では「経済」という言葉を連呼したり、様々な減税措置を前面に打ち出すことで、自身にまとわりつく増税のイメージの払拭を図った。
「経済」を連呼
TBSなど日本の各メディアが本会議の様子を生中継した。岸田首相は演説で政策の「一丁目一番地は経済」と強調し、経済対策を強化する意志を示した。
「30年来続いてきたコストカット型の経済からの変化が起こりつつある。この変化の流れをつかみとるために、持続的で構造的な賃上げを実現し、官民連携による投資を積極化させていく。経済！経済！経済！私は何よりも経済に重点を置いていく」
岸田文雄
第101代内閣総理大臣
また、インターネット上で「増税メガネ」などと揶揄されていることを受けた対応なのか、様々な減税や経済対策措置を列挙した。9月に発表した新経済対策の内容に合致しているが、本国会でどれだけ具体化し、実効性のある措置がとれるかが焦点となる。
また、現在の日本経済の問題点に言及した際には、「お前ら（編注：自民党）のせいだろ」「まず謝れ」と野党議員からとみられるやじも飛んだ。
【視点】安保理首脳級会合での岸田氏のスピーチ 日本は拒否権乱用を批判して、自分たちの利益を促進している？
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外交・安全保障
対中外交では、建設的かつ安定的な関係を目指し「主張すべきは主張し、協力できるところは協力する姿勢を貫く」とした。日中間の懸案事項となっている福島第一原発から出る処理水海洋放出の問題では、「科学的根拠に基づく透明性の高い情報発信をしていく」とし、中国の輸入制限は即時撤廃を求めるとした。
韓国とは尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領との個人的信頼関係に基づき、幅広い協力を進めていると強調。また、8月のキャンプ・デービッド会談をふまえ、「唯一の同盟国」たる米国を含めた3カ国での戦略的連携を促進するとした。
対露外交については、ウクライナ情勢を受けた「大転換」を進めてきたと強調。一方で、「日露関係は厳しいが、領土問題を解決して平和条約を結ぶ方針は堅持する」と述べた。
北朝鮮に関しては、拉致問題が最優先課題としたうえで、「諸問題を解決すべく、金正恩委員長との首脳会談実現のため、首相直轄のハイレベル協議を進める」と発言。日朝双方の利益に合致し、地域の安定に寄与する関係を築くため、大局観に基づく判断をしていくと強調した。
また、外交的足場を固めるためにも「日本自身の防衛力強化が必要」との考えを表明した。5年間で43兆円の防衛力を確保し、抜本的強化を目指すと従来の方針を改めて示した。また、財源については「増税」という言葉を避けつつ、「防衛力強化のための税制措置の実施時期については、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて判断する」と述べるにとどめた。
第78回国連総会
【まとめ】岸田首相、国連で演説 人間の尊厳、核なき世界など訴え
9月20日, 12:33
国民の反応は
インターネット上では日本国民からの様々な反応がみられた。ヤフーニュースのコメント欄では、岸田政権の経済政策への実効性のなさを指摘する声が相次いだ。
「岸田総理は、経済対策、経済対策と声高らかに何度も叫んでいるが、世の中の生活は一部の内部留保が出きる企業と政治家、高額所得者だけが良くなり、多くの国民が困っている」
ezp********
また、「経済」という言葉を連呼したことを、冷ややかに分析するコメントもあった。
「岸田首相が所信表明で多用した『経済』という言葉ですが、繰り返し同じ言葉を使うのは広告で印象付ける基本テクニックです」
nnbb2******
さらに、選挙や投票の重要性を訴える投稿もあった。
「選挙前の票取りのためのパフォーマンス。多分、対策も減税もします。でも増税もします。色々言いたいことはありますが、1番言いたいことは、選挙に行きましょう。国民が皆投票することで政治は変わります」
tsu********
関連ニュース
政治 経済 岸田文雄 国内
―参考―
- 日本の最新世論調査で、6割が「暮らし向き悪くなった」と回答（Pars Today）［2023.10.17］
- 第二百十二回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説（首相官邸）［2023.10.23］
- 【視点】岸田首相の所信表明 焦点は経済と国民への補助、でも実際の優先は防衛支出？（Sputnik日本）［2023.10.24］
https://sputniknews.jp/20231027/17552109.html
岸田首相「来年は防衛増税なし」と明言 定額減税プランを強調
2023年10月27日, 17:35
© AFP 2023 / Kazuhiro Nogi
岸田文雄首相は27日、「来年度から実施することにはならない」と明言した。日本メディアが伝えた。一方、自民党が進める定額減税案について説明し、国民の生活を支えるものだと強調した。
時事通信などによると、岸田首相は衆院で開かれた予算委員会で、防衛増税についての質問に答弁した。
「2024年度から実施する環境にない。定額減税と同時に実施することにはならない」
岸田文雄
第101代内閣総理大臣
また、来年度に実施予定の減税については、「国民生活を支える上で重要」と意義を強調。「デフレ脱却こそ財政再建にとって最も重要」と話した。
岸田政権の進める定額減税の内訳は、所得税3万円、住民税1万円を一律で減額するというもの。また、非課税世帯には7万円を支給する方針。財源には過去2年分の所得税・住民税の増収分計3.5兆円を充てる。
【視点】岸田首相の所信表明 焦点は経済と国民への補助、でも実際の優先は防衛支出？
10月24日, 21:24
ただの気休め？
岸田首相は自身にまとわりつく「増税」のイメージを払拭するため、ここにきて様々な減税、給付政策を強調している。定額減税は来年6月から実施する方針であるほか、2025年2月からを予定していた新たな児童手当の支給を2024年12月に前倒しする意向も示している。
一方、岸田政権は防衛費の大幅増額を計画しており、5年間で計43兆円を計上する方針だ。これを賄うには防衛増税なしでは済まされない。岸田首相は23日の所信表明演説で、「増税」という言葉を避けつつ、「防衛力強化のための税制措置の実施時期については、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて判断する」と発言している。
つまり、結局は増税ありきなのは何も変わっていない。1年間限定の定額減税の後、更なる増税が待ち受けているとすれば、日本経済や国民の生活は改善するどころか、以前にもまして苦しくなることが予測される。
関連ニュース
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（投稿者より）
「戊辰戦争は徳川慶喜が佐幕派の武士をあの世に送って幕藩体制を実質的に終わらせるために仕組んだ」、「西南戦争は西郷隆盛が不平士族をこの世から消して国内を安定させるために起こした」、、、。極論ですが、このような見方をする人はいます。
消費税についても、与党内でも経済界と距離を置く議員たちから減税を求める声が上がり始めています。
私の目には、一連の動きが国民の怒りを煽り立てて自民党を解体に導くための布石にも見えます。
