「ロシアが南クリル諸島（北方領土）周辺海域で日本漁船の操業条件に関する交渉を拒否している件―ロシア側の主張」（Sputnik日本）
https://sputniknews.jp/20230127/14738877.html
【解説】クリル諸島周辺海域での日本漁船の操業条件に関する協議をロシアが拒否 日本の水産物市場に打撃
2023年1月27日, 21:11 (更新: 2023年2月4日, 20:31)
© Sputnik / Alexey Malgavko
リュドミラ サーキャン
1月19日、ロシアは、クリル諸島周辺海域での操業条件を決めるために毎年行われている政府間交渉の日程について、情報提供できないと日本側に通知した。2023年の漁獲枠は昨年末の両国のオンライン交渉で妥結していたにもかかわらず、である。ロシアは今回の交渉停止を日本の対ロシア制裁と直接関連付けてはいないものの、これが交渉拒否の本当の理由だと考えられる。今回の決定が直近の日本漁船の操業に悪影響をもたらすと考える日本側は、ロシア側の決定に激しく反応した。
松野博一官房長官はロシア側の対応は受け入れられないと発言。松野氏は、1998年に結ばれた両国政府間の「海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定」は20年以上の長きにわたり日本漁船の安全な操業を確保してきたことを指摘し、「このような状況を踏まえると、ロシアがこうした対応をとったことは受け入れられない。日本政府は、早期に操業を開始できるよう、早期に協議に応じるようロシア側に粘り強く求めていく」と強調した。
1998年以降、ロシア政府と日本政府は毎年始めに、両国の領海周辺海域での操業条件を互恵的な形で決定するための協議を行ってきた。この協議は1998年2月に締結された「海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定」に基づいて行われてきた。この協定は、両国の立場を害さないという原則のもと、クリル諸島の四島周辺海域での日本漁船の安全操業を保障すること、および生物資源の保護、合理的利用、再生における日露協力を目的としている。
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2022年10月22日, 20:55
今回と同様のことは2022年6月にも起きている。当時は、日本政府が上記協定に基づく協力金を支払うまでロシアは安全操業に関する政府間協定の履行を停止すると、ロシア外務省が発表した。係争が解決し、ロシア側に1億5000万円が送金された後の9月末、日本漁船は操業を再開した。昨年12月末には、日ロ漁業委員会第39回会議が行われた。この会議の決定により、日本漁船は2023年にロシア水域でサンマ31,824トン（2022年は56,424トン）、スルメイカ5,619トン（2022年と同じ）、マダラ3,000トン強を漁獲でき、ロシア漁船は日本の排他的経済水域でサバ38,000トン、マイワシ8,000トン、イトヒキダラ2,000トンを採取できることになった。ポータルサイトSeafood Sourceの試算によると、全体の漁獲割当量は2022年から30％減少した。
投資会社「IVA Partners」の専門家アルチョム・クリュキン氏によると、現状に関しては、ロシア側が明らかに優位な立場にあるという。
「第一に、日本の水産物市場は、ロシア水域から供給される水産物にかなり依存しています。ですから、日本側は西側の制裁政策にコミットメントを示すのか、自国の市場と漁業会社の利益を取るのか、選択を迫られています。第二に、ロシア産の水産物は韓国やアメリカなどの国々でも大きな需要があります。さらに、欧州との貿易が縮小する中、国内需要も増えています。第三に、外交の面から言って、最初に非友好的政策を始めたのは日本側であり、ロシア側は道徳的優位にあるのです・・・」
クリル諸島 ロシア 露日関係 経済 オピニオン
https://sputniknews.jp/20230129/14757222.html
ロシア外務省が説明 日本との南クリル周辺海域の漁業交渉が不可能な理由
2023年1月29日, 16:05
© Sputnik / Maksim Blinov
ロシアは南クリル諸島周辺海域の漁業交渉について、日本による対ロシア制裁を背景に、日本と交渉を行う予定はない。ロシア外務省がスプートニク通信に明かした。
ロシア外務省は、ウクライナでの軍事作戦開始に伴い露日関係は急速に悪化し、岸田政権は全ての国際規範や規則に違反する形で、個人や部門別の制裁パッケージ15件を含む対ロシア非友好的措置を取り始めた、とあらためて指摘した。
ロシア外務省は「日本政府がとった反ロシア措置は、露日友好善隣強化・発展に関する1998年の合意（編注：『川奈合意』）に明らかに反しており、ロシア側は日本に対し、本合意履行に関する政府間交渉を調整することはできないと伝えた」とした。
【解説】クリル諸島周辺海域での日本漁船の操業条件に関する協議をロシアが拒否 日本の水産物市場に打撃
1月27日, 21:11
「正常な対話に戻るためには、日本側は我が国に基本的な敬意を払わなければならない。また二国間関係の修復への姿勢を見せなければならない」とロシア外務省は説明。ただし、日本政府にそのような願望はないようだ、とも付け加えた。
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露日関係 政治
https://sputniknews.jp/20230201/14777049.html
ロシアの漁業交渉拒否、日本には痛い反撃に＝露専門家
2023年2月1日, 01:04
© Sputnik / Ekaterina Shtukina
ロシアが南クリル諸島（日本側が領有権を主張するいわゆる「北方領土」）における漁業協定に関する政府間交渉に応じない姿勢をみせていることは、経済・政治の2つの意味で日本にとって大きな痛手となっている。ロシア科学アカデミー中国・現代アジア研究所、日本センターのワレリー・キスタノフ所長が、スプートニクに対し語った。
日本の松野博一官房長官によると、ロシア側は19日、南クリル諸島周辺海域での操業条件を決めるために毎年行われている政府間交渉の日程について合意できないと日本側に通知した。これに対し、松野官房長官はロシア側の対応は「受け入れられない」と発言していた。
スプートニクに対し、キスタノフ所長は「日本政府はできるだけ早期にロシアとの政府間交渉の日程で合意しようと強く要求している」としたうえで、次のように述べている。
「これはもちろん、ロシアへの非友好的な政策を取り続ける日本にとってはロシアからの痛い反撃になっている。なぜ痛いかというと、極東における露日間の漁業分野での関係は、いつでも特別に扱われてきたからだ。ソ連時代やそれ以前からこれは大きな意味をもっていたからだ」
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1月27日, 21:11
また、キスタノフ氏は漁業協定は日本にとって政治的重要性も大きかったと指摘する。
「漁業協定は日本からみれば、南クリル4島の『返還』に差し向けたステップとしての意味合いがある。だから合意文書をよくみれば、漁業分野で露日が協力することは示されているが、ロシアの領海とはどこにも書かれていない。これはあまり知られていない事実ではあるが、合意の本質であるといえよう」
スプートニクはこれまでに、日本の対露制裁の効果は極東のロシア市場を骨を折って開拓した日本のビジネスマンへの罰という形で跳ね返ってくるとする専門家の視点を伝えた。
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ロシア 国内 露日関係 対露制裁 クリル諸島 経済
（投稿者より）
ロシアにとって、西のウクライナ国境と共に、東の千島列島（クリル諸島）は国防の要です。日本が米英に付いた以上、ロシアが日本の船を沖合に近づけたくないと思うのは寧ろ自然に思えます。
魚を本当に獲りたいのなら、日本側が考える必要がありそうです。
