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サハリン2事業:ロシアのガスを手放したくない日本 (RFI)/日本との対話は実務レベルで行われており、日本企業はロシアで事業を継続している=露極東・北極圏開発相(Sputnik日本)

サハリン2事業:日本はロシアのガスを手放したくない (RFI)/日本との対話は実務レベルで行われており、日本企業はロシアで事業を継続している=露極東・北極圏開発相(Sputnik日本)









(Projet Sakhaline-2: le Japon ne veut pas renoncer au gaz russe)

https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20220901-projet-sakhaline-2-le-japon-ne-veut-pas-renoncer-au-gaz-russe





サハリン2事業:ロシアのガスを手放したくない日本





発表 2022年9月1日14:57





2021 年 10 月 29 日、ロシア・プリゴロドノエ港で、サハリン2事業からの液化天然ガスを積み込むタンカー、サン・アローズ号。AP





RFI






日本は、同国の商社2社によるロシア極東のサハリン2石油・ガス開発事業に対する持分の維持を承認したロシアの決定を歓迎した。ロシアによるウクライナ侵攻の開始以来、東京はロシアに対する制裁に参加している。しかし、化石エネルギーが無い日本は、ロシアの石油・ガスを手放すとエネルギー安全保障が危うくなるとしてこれを拒否している。





報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル



日本の同盟国・米国は、日本列島の北にあるロシア・サハリン島で生産されたガスを断たないという日本の決定を理解している。島で採掘された1000万トンのガスの約60%は、液化された後に日本に送られる。このガスは日出ずる国の需要の9%を賄っている。



英シェル社が撤退と27.5%の権益放棄を決めた後、今年6月、ロシアはサハリン2事業を1国で支配することにした[投稿者の和訳。全ての株式はロシア政府が設立した新しい会社に譲渡された。新しい事業者と大株主は現在、ロシアのエネルギー大手・ガスプロム社だ。ロシアは三菱商事三井物産の 日本商社2 社に対して、ロシア政府による新しい事業主体においてサハリン2に対する2社の以前の持分―それぞれ10%と12.5%―の譲渡を承認した。



日本は現実的でなければならない。夏の間は停電を回避したが、今年の冬は暖房が切れることを心配している。東京都は都市ガスの使用量削減を検討している。日本はロシアからの石炭と石油の輸入を減らした。しかし、世界のガス市場は逼迫しており、ガス供給を失うとその穴埋めはかなり難しそうだ。



日本はまた、日本の商社がサハリン2事業から離れた場合、直ぐに中国企業に取って代わられることを危惧している。





日本 ロシア 石油 エネルギー コモディティ







―参考―













(Sputnik日本)

https://sputniknews.jp/20220901/12720706.html





日本との対話は実務レベルで行われており、日本企業はロシアで事業を継続している=露極東・北極圏開発相





2022年9月1日, 18:10







ロシアのアレクセイ・チェクンコフ極東・北極圏開発相 - Sputnik 日本, 1920, 01.09.2022

© Sputnik / Alexandr Kryazhev






ロシアのアレクセイ・チェクンコフ極東・北極圏開発相は、スプートニクのインタビューで、ロシアと日本の対話は実務レベルで行われており、日本企業はロシアで事業を継続しており、それは長期的なものになると述べた。





チェクンコフ氏はまた、政治レベルでの対話は行われていないと指摘し、そのような状態をつくっているのは、「東半球の主権独立国家と戦争状態にあり、西半球では植民地帝国として行動し、東半球では経済、技術、社会の発展や他国の物事に対する独立した見解に反対しているある国家」だと述べた。



チェクンコフ氏は、ロシアは完全な対話再開を待つ必要があると指摘した。同氏は、日本の米国依存を示唆して、次のように語った。





「日本側が英語から日本語への翻訳ではなく、日本国民の利益を表す純粋な日本語でわれわれと話をするならば、私たちは間違いなく関係を近づける用意がある。しかし、もう一度繰り返すが、従属関係にある人たちによって表明され、形成された公式の立場がある一方で、事業を継続している企業の利益がある。つまり、ロシアで長期にわたって事業を行うことを意味している。企業はこの危機を耐え抜き、そして我われは一緒に大規模なプロジェクトを実行する」




信用調査会社「帝国データバンク」によると、ロシアとのビジネスから撤退する日本企業の動きが減退している。





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ロシア 露日関係











(投稿者より)



ロシアが日本に見せる厳しい姿勢は口先だけのようにも見え、岸田政権がロシアに見せる実体ある厳しさとはバランスしていないようです。



あるいは、ロシアは米国情勢を睨みながら、「日本側が英語から日本語への翻訳ではなく、日本国民の利益を表す純粋な日本語でわれわれと話をする」日が来ることを予見し、そのタイミングを測っているのかも知れません。



但し、それは日本が米国から「独立」を勝ち取る、ということでは無く、米国が日本から去った「空白」が発生する、ということかも知れません。その「空白」を世界が狙っているようにも感じられます。そうなると、アヘン戦争以降の清国と同様の状況が21世紀の日本に発生するのでしょうか?



いずれにせよ、今年の冬はまずは一安心です。感謝いたします。