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日本の若者よ、もっと酒を飲もう 国が税収増狙い奨励 (BBC NEWS JAPAN)/日本の若者よ、酒を飲め! 経済救済策か、はたまた新アヘン戦争の開始か(Sputnik日本)

日本の若者よ、もっと酒を飲もう 国が税収増狙い奨励 (BBC NEWS JAPAN)/日本の若者よ、酒を飲め! 経済救済策か、はたまた新アヘン戦争の開始か(Sputnik日本)









(BBC NEWS JAPAN)

https://www.bbc.com/japanese/62590431





日本の若者よ、もっと酒を飲もう 国が税収増狙い奨励





2022年8月19日







Getty Images





日本の若者は酒を飲まない。その傾向を変えようと、国が新たなキャンペーンに乗り出している。



日本の若い世代は親の世代に比べ、アルコールを飲まなくなっている。その結果、国の酒税収入が減っている。



危機感を覚えた国税庁は、全国規模のコンテストを企画。酒離れの流れを一変させるアイデアを募っている。





書類審査経て11月に本選



「サケビバ!」と名付けられたこのコンテストは、20~39歳を対象に、同世代のアルコール需要を喚起する妙案を募集している。日本酒、焼酎、ウイスキー、ビール、ワインなど、種類は問わない。



例として、若年層向けの新たなプロモーション手法や、人工知能(AI)を使った販売手法などのプランを挙げている。



募集は7月に開始しており、9月9日まで続ける。書類審査と、専門家と共同でのブラッシュアップを経て、11月にコンテスト本選を開催する。



日本のメディアによると、反応はさまざまだ。不健康な習慣を助長すると批判する人がいる一方、一風変わったアイデアをインターネットで公表する人も。そうしたアイデアの中には、有名女優がオンラインのクラブでバーチャルホステスを「演じる」というものもある。





飲酒量と酒税収入の大幅減



国税庁の最近の発表によると、成人1人あたりの年間飲酒量は、1995年度に100リットルだったが、2020年には75リットルに大きく減っている。



これに伴い、酒税収入も年々縮小している。1980年には国税収入の5%を酒税が占めていたが、2020年にはわずか2%となっている。



日本の酒類市場の縮小について国税庁は、少子高齢化と、新型コロナウイルスの流行の影響を受けたライフスタイルの変化が背景にあるとしている。



世界銀行の推定では、日本は人口の3分の1近く(29%)が65歳以上で、世界で最も高齢化率が高い。





(英語記事 Kanpai! Drink more, Japan tells youth





関連トピックス 日本経済 日本 アジア 若者











(Sputnik日本)

https://sputniknews.jp/20220820/12567674.html





日本の若者よ、酒を飲め! 経済救済策か、はたまた新アヘン戦争の開始か





2022年8月20日, 06:04







© AP Photo / Hiro Komae





ウリヤナ ロバノワ





日本の国税庁は、国内のアルコール市場を「活性化」させようと、若者の間に日本産のアルコールの普及を図る「サケビバ!」プロジェクトを立ち上げた。これに対して、国内の専門家らからは否定的な反応が示され、酒の販売で税収アップを図って予算を立て直すよりも生産性の向上や医療費の削減の方が先だという声が挙げられている。





「サケビバ!」 これは一体何か?



「サケビバ!」は若者を対象にアルコール摂取を促進するため、優れたアイデアを競うコンクール。その背景にあるのはアルコール産業からの税収減。人口動態やコロナウイルスの感染拡大、日本の若者のライフスタイルの変化といった理由がこれには絡んでいる。「サケビバ!」コンテストの参加者対象年齢は20歳から39歳。若い人たちに日本のお酒を買ってもらうために「新商品やデザイン」「ビジネスプラン」を募る。募集はすでに7月1日にスタートしており、9月9日が期限となっている。







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需要が落ち込んだ理由



国税庁国内の酒類市場が縮小傾向なのは少子高齢化に理由があるとしている。2011年の時点で国税に占める酒税の割合は3%だったが、2020年には2%にまで落ち込んだ。



日本では近年、普段からアルコールを飲むという人は減ってきている。民間の研究機関によると、日本の若者の約半数は日常的にお酒を飲むという習慣がなく、成人の年間平均アルコール消費量は、1995年には100リットルだったのが、2020年には75リットルへと減量している。また、コロナウイルスの感染流行時にレストランやバーの訪問が大幅に制限されたこともアルコール消費量の落ち込みに拍車をかけた。







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一方で厚生省は、こうしたキャンペーンに実施に際してもアルコールの摂取量は「合理的」であるよう期待している。





キャンペーンに対する批判



日本文学研究者のロバート・キャンベル東大名誉教授(65)は8月18日付けのツイッターでこの政策を「気持ち悪い」と評した。











衆議院議員米山隆一氏も同じようなスタンスを示した。国税庁主導による酒の需要喚起はかつての英国が中国との貿易収支を正すために麻薬のアヘンの密輸を行ったことになぞらえた。





「酒税が欲しいから国税庁が若者にお酒需要喚起キャンペーンって、イギリス政府が銀の流出を止める為に清にアヘンを輸出した歴史を想起させます」とし、「驚くべきことに今回は外国政府ではなく自国政府がやっている訳ですが…。日本政府、常軌を逸していると思います」




酒の購入でインフレ上昇は止まる?



ところが、日本の国税庁のお酒需要喚起キャンペーンに類似した取り組みは欧州大陸でも始まっている。7月、オーストリアのカール・ネーハマー首相は、アルコールは高いインフレ水準にあえぐ欧州の解決策になりうると発言した。



ネーハマー首相は、インフレ、あまりも激しいエネルギー価格の上昇という形の「敵を認識」し、EUとともにこの問題に取り組もうと呼びかけた。





「このままの状態が続けば、我々にはアルコールか向精神薬かの2択しか残されていない。そして言ってしまえば、アルコールは原則的には悪いものではない。だって、気分の良いときにはいつも乾杯するではないか」オーストリアのネーハマー首相はこう述べている。








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ネーハマー首相の発言にはオーストリア国内でも批判があげられた。オーストリア自由党のミヒャエル・シュネドリッツ書記長は、首相の発言は考えが浅く、政府が政策に完全に失敗したことを反映していると指摘した。オーストリア社会民主党のイェルク・ライヒトフリート副委員長もこの意見に同調し、「こんな調子を続けてはいけない」と強調し、選挙のやりなおしを呼びかけた。





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