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「沖縄返還50周年―歴史と現在」(Sputnik日本・RFI)

沖縄返還50周年―歴史と現在」(Sputnik日本・RFI











(Sputnik日本)

https://jp.sputniknews.com/20220514/50-11252746.html





50年前、日本列島の南海の「真珠」が返還された





2022年5月14日, 11:01







© 写真 : Pixabay/Kanenori





1972年5月15日、27年間の米国の占領を終え、沖縄は再び故郷に返還され、日本に施政権が移された。日本の最南端の県の住民は、歴史上多くの困難な時期を経験したが、豊かな文化的伝統を保ち、これまで通り、隣国との平和と調和を保ちながら暮らすことを願っている。沖縄返還50周年にあたり、通信社スプートニクはアジアの南海の「楽園」の歴史を振り返ることにする。





南海の貿易の十字路



歴史的記録は、現代日本の最南端に位置する南西諸島を450年にわたり琉球王国が統治していたことを証明している。琉球諸島は天然資源に乏しく、そのため王国の住民は海上貿易を活発に行っていた。南海のこの小国は、東アジアや東南アジアの国々から商品を輸入し、転売するための通過点の役割を果たすようになった。琉球の船舶は中国や日本、韓国、ベトナム、ジャワ島など多くの国々の港に寄港していた。







琉球王国

© 写真 : Unknown C18 cartographer






また、琉球王国はすべての隣国と友好関係を維持することに努め、たとえば倭寇に略奪された都市のために中国と日本の間を取り持つなど、しばしば敵対関係にある国々の間で荷物移送の仲介役を担った。こうした状況は、1879年に明治政府が琉球王国を併合し、正式に沖縄県となるまで続いた。







1879年5月24日付の團團珍聞に掲載された、中国の足を引っ張って「琉球の巨像」を独占しようとしている日本」というキャプションが付いた漫画。

© 写真 : Cartoonist for Marumaru Chinbun






琉球独自の文化



琉球王国では独自のユニークな文化が育まれたが、それらは、海上貿易で緊密な交流が行われていたアジアの国々の文化を吸収することで形成された。例えば、琉球王国で書かれた書物は、中国や日本では見られない形式で書かれていた。宗教もまた、琉球の巫女「ノロ」の信仰を含む多くの異教の伝統の要素と、仏教の神々の崇拝を組み合わせたものとなった。いたずら好きで知られる木の精霊「キジムナー」は、今でも沖縄の子どもたちの間で人気がある。沖縄にはキジムナーフェスタという児童向けの演劇イベントがあるほどで、観光客向けの道路標識にもこの木の精霊が描かれている。







キジムナーフェスタ 【アーカイブ写真】

© 写真 : Kadena Air Base






沖縄は、屈強な闘い方を特徴とする格闘技で世界中に知られている。このスタイルは通称「手(ティー)」と呼ばれる。



琉球王国のグスク(城塞)や関連遺産がユネスコ世界遺産に登録されていることは、沖縄の独自文化が世界的に認められていることを証明している。



沖縄の人々は何世紀にもわたる伝統的文化を大切に保存している。現在、沖縄芸術大学では、伝統的な男女の舞踊や太鼓の演奏、芸術的なガラスや陶器、琉球漆器、絹織物や絹染めなどの専門家の育成を行っている。



1945年の沖縄戦は、人間と文化にとっての惨禍となった。 沖縄の住民の3人に1人が犠牲となり、何世紀にもわたって築かれた文化財が破壊された。首里城などの歴史的建造物が石片や灰に変わったことから、戦後、沖縄の文化を再建する必要があった。







首里城アーカイブ写真】

CC BY 2.5 / 663highland / Shuri Castle in Naha, Okinawa prefecture, Japan






沖縄戦



第2次世界大戦の終わり、1945年の春に米軍が上陸したことにより、沖縄では82日間にわたる血みどろの戦闘が繰り広げられた。



多くの兵士が命を落としたが、それ以上に民間人が犠牲となった。島の南部に開設された「ひめゆり平和祈念資料館」は、当時の様子を今も伝えている。記念館にはガマ(伊原第三外科壕)の実物大模型があり、内部を見ることができる。また、ガラスケースには、髪用リボンや鉛筆、手帳、マスコット人形、その他の小さな雑貨など、女子学生がカバンに入れて持ち歩くのが好きそうなものが展示されている。これらはすべて、日本の負傷兵を助けるために動員されたひめゆり学徒隊の女学生222人の遺品だ。



米兵は掃討作戦の際、彼女らを銃撃し、手榴弾で殺害した。







ひめゆり平和祈念資料館 【アーカイブ写真】

© AFP 2022 / Toshifumi Kitamura






米国による占領



サンフランシスコ平和条約に従って日本が降伏した後、琉球諸島は米国の支配下に置かれた。米国は狭い地域に膨大な数の軍事基地を配置した。こうして米国は、住民から肥沃な土地の大半を奪い、手つかずの自然が残る美しい亜熱帯の島、まさに日本の「宝石」を「不沈空母」に変えてしまった。



第2次世界大戦前、沖縄県民の70%がサトウキビの栽培と加工に従事していたが、戦後は生きる糧を失い、基地そのものや、基地周辺の店やレストラン、バー、クリーニング店、理髪店で米国人を相手に商売をした。こうして島民は生計を立てることができたが、島の経済には何も寄与しなかった。





日本への返還



米国の占領は、沖縄と本土の両方で抗議運動を引き起こした。しかし、米国は、アジア太平洋地域での最大の軍事的戦略的利益を求めて、早急に南部の県を日本に返還しようとはしなかった。結局、非核政策を宣言していた日本政府は、沖縄返還の代償として、有事の際の沖縄への核兵器の持ち込みと通過に、秘密裏に合意したと言われている。



この米国の外交的勝利を受けて、1972年に沖縄県の管轄権は日本に戻された。



日本政府は沖縄の経済発展の方法を模索したが、インフラの不整備や電気代の高騰、真水不足、高い地震学的リスクなどから、観光以外の産業の創設が困難と判断された。恵まれた気候や豊富な海洋生物、美しく透明な海、あらゆる色のサンゴ礁、この地でしか採取できない希少な黒真珠、手つかずの自然の貴重な美しさを残した沖縄は、世界中の観光客を必ず魅了すると日本では判断がされ、それは間違ってはいなかった。



沖縄の本土復帰後の50年間に、県内には国際クラスのホテルや保養施設、ウォータースポーツの中心地、博物館、植物園、水族館が登場した。沖縄料理店の巨大なネットワークが栄え、そこでは琉球名産の泡盛が観光客に振舞われている。沖縄では年間を通じてイベントやフェスティバルが開催されている。



しかし、日本の総面積の約0.6%しかない沖縄に、在日米軍施設の7割が集中しているという事実が、「楽園」という感覚を著しく損なわせている。そのため、かつての南海の貿易の交差点は軍事的拠点に変わるおそれがある。







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(Sputnik日本)

https://jp.sputniknews.com/20220515/11263859.html





沖縄返還から50年 敗けて大盤振る舞い





2022年5月15日, 19:29







© AP Photo / Eric Talmadge





ドミトリー ヴェルホトゥロフ






2022年5月15日は沖縄返還から50年目にあたる。1972年のこの日、琉球列島米国民政府(USCAR)による統治が終わった。最後の琉球列島高等弁務官はジェームズ・ランパート中将が、最後の琉球列島民生官はロバート・A・フェアレイが務めた。





1945年4月から6月にかけての流血の沖縄戦以来、27年間、沖縄と琉球列島の諸島は米軍の直接統治下に置かれてきた。沖縄には米軍最大の主要基地があり、これが朝鮮戦争ベトナム戦争で非常に重要な役割を果たした。



なのになぜ、米国は沖縄返還に踏み切ったのかという疑問が湧いてくる。今日まで琉球列島を軍事支配下に置くことも原則的には可能だったはずだからだ。返還したとはいえ、沖縄にはまだ主要な米軍基地があり、駐日米軍関係者の70%にあたる約2万5800人はここに留まっている。





敗けて大盤振る舞い



沖縄返還は米国、そして日本の一部の出版物では、米国の自発的な意思の表れとして紹介されがちである。だが1968年から1971年にかけての沖縄返還交渉がベトナム戦争を背景にしていたことは忘れてはならない。ベトナム戦争は米国には不成功な戦いだった。



1968年初頭までに米軍は大規模爆撃をもってしても北ベトナムを壊滅できず、南ベトナム共産主義者が物資や援助を受け取る「ホーチミン・ルート」を切断できなかった。敗戦の前触れとなったのは、1968年1月の北ベトナム軍による突然の「テト攻勢」だった。この戦いが終結し、1968年5月から米国と北ベトナムの交渉が開始。3万人の兵士を失った米国は、勝利は手にできなかったのだ。







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1968年1月、北朝鮮沿岸で無線偵察を行っていた米国の偵察船USSプエブロ(AGER-2)が北朝鮮に拿捕された。米国にとって、これは平手打ちをくらったも同然だった。この船の事件と、ベトナム共産党が不意打ちの攻撃をかけたことが米国の軍事力に対する信頼を失墜させた。



当時の愛知揆一外相は交渉開始に絶好の機会を逃さなかった。





沖縄人は米軍に反対



この頃までに、沖縄は徐々にホットスポットになりつつあった。理由は2つある。ここに米軍が駐留していること、それと米軍が沖縄に核兵器を配備していたからだった。



沖縄戦の直後、島民は米国人を歓迎した。それは日本からの独立を念頭においていたからだった。だが、米兵の行為を間近に見たことで、沖縄の人はすぐに米国の支配に反対し、日本への復帰を望むようになった。こうした意識の変化が、日本兵9万5000人、民間人14万9000人(人口の25%)が犠牲となった凄惨な戦いのわずか数年後に起きたことは特筆すべきことだと思う。それは米軍が沖縄の人を阻害し、銃剣とブルドーザーで土地から追い出して軍事基地の拡張を図り、本質的には占領を行ったからだった。



沖縄には米国の核兵器、主に核爆弾が配備されていた。これはソ連、中国などアジアの共産主義国を標的にしたものだった。県民は自分たちの土地に核があるために、自分たちが敵の核攻撃の標的になるとして、核配備に反対していた。



島では地元住民と米軍の衝突が絶えなかった。中でも1970年12月に起きた「ゴザ暴動」では約5000人の島民と700人の米兵がぶつかり合った最大の衝突で、この時は嘉手納基地も攻撃の対象になった。



状況は深刻さを増していった。1970年11月の選挙では、沖縄県民の83%が社会主義者らを支持。島は共産党の影響に占拠され、党が支援して武力闘争が勃発する恐れもあった。



このような状況の中、米国政府は沖縄返還の交渉に乗り出した。米国はもはや軍事力だけに頼ることはできず、ベトナムで威信を大きく失っていた。沖縄と日本の利害に譲歩することなく、戦略的に重要な沖縄に留まることはもはや米国には不可能だった。





沖縄は事実上、日本に買い戻された



交渉は難航した。米国は、日本が1967年非核三原則を宣言すると、常時、沖縄に核兵器を配備する可能性を温存したがった。両国は米国が有事の際は沖縄に核兵器を配備できる権利を有すことで合意し、常設の核保管庫は解体が決まった。



米国は自腹を切っての撤退は望まず、まずは6億5000万ドル(2340億円)を請求した。その後、この額は3億2000万ドル(1152億円)にまで縮小し、そのうち1億7500万ドルが那覇空港など、日本側へ引き渡す財産、7500万ドルが従業員へ支払う補償金、核兵器保管庫の解体費に7000万ドルが支払われた。







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このほか、日本は米国向けの繊維製品の輸出制限に同意し、日本向けの米国製品の自由な輸出を促すことに同意した。日本政府は沖縄の経済支援のための支出も余儀なくされた。失業対策(沖縄の労働人口の約22%が米軍基地関連分野で働いていた)の他にも社会、経済問題の解決も迫られていた。こうして日本政府は沖縄復帰後の数年間は30億ドル(1兆800億円)を島の支援に拠出した。



これでは島は返還されたのではなく、買い取られたも同然だった。高い買い物にはなったが、日本政府にはそうすべき大きな理由があった。沖縄返還で日本の政治的権威は著しく強化されたからだ。





沖縄の本土復帰50年 第二次世界大戦 米国 日米関係 政治 オピニオン











(Sputnik日本)

https://jp.sputniknews.com/20220515/11248618.html





沖縄本土復帰50年、日本人が何かおかしいと感じる記念日





2022年5月15日, 09:01







© AP Photo / Eugene Hoshiko





タチヤナ フロニ





5月15日、日本は、第二次世界大戦後20年以上にわたり(1972年まで)米国の統治下にあった沖縄の本土復帰50年を祝う。しかし、返還されてからの50年、沖縄における米軍基地の存在は維持されているばかりか、より強化されている。その理由について、「スプートニク」が専門家に取材した。





米軍基地のほとんどが沖縄に設置されているという事実について、およそ80%の日本人がおかしいと考えている。これは、沖縄の本土復帰50年という大きな節目の年を前に、NHKが18歳以上の回答者を対象に郵便で(2月から3月にかけて)実施した世論調査結果である。





軍事基地と「隣り合う」ことを強いられてきた長年の差別



ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所日本部門のヴィタリー・シヴィトコ部長は、沖縄市民のほとんどが、島に常に米軍基地が置かれていることで、沖縄は長年にわたり、不当な重い負担、多くの不便を強いられていると感じていると指摘する。





「さらに、日本のその他の市民らが、米軍基地の県外移転を望んでいないであろうことは明白です。沖縄にこれほど多くの米軍施設が配備されていることが正当なのかどうかという問題に関するこうした意見の食い違いは、長年、変わらないまま存在しています。そのことは、沖縄県が国に対して、常に訴訟を起こしていることでも証明されています。日本政府は、沖縄の市民らが、不当な負担を負わされている問題(米軍基地と隣接して暮らすこと)について、安全保障の問題であり、同盟国である米国に対する義務であると説明しています。つまり、この長年にわたる問題は、沖縄が本土返還を果たした後も、重大な問題であり続けているということです」。




もちろん、これは沖縄の人々にとって、本土復帰50年という大きな記念日の最良の贈り物ではない。しかし、NHK世論調査によれば、およそ70%の日本人がこの(沖縄に米軍基地が置かれているという)事実を「日本の安全を守るためにはやむをえない」と考えている。



そしてこの「やむをえない」が、人々の運命に大きな影響を与え続けている。というのも、沖縄が返還されてからの50年間、1972年に生まれた子どもたちは50歳を超えているというのに、米軍基地は今も変わらず、存在しているのである。





無駄な出費は米軍の利益にならない



日本政府は米軍基地の移転について、度々問題提起している。しかし沖縄の人々あ、生活上の不便に対するあらゆる物資的な特恵条件を受けつつも、この「やむをえない」状態が沖縄にとっての弱点であり続けているとシヴィトコ氏は述べている。





「基地の県外移転という意思決定は結局、行われませんでした。第一に、これには米政府の同意が必要となるわけですが、米国側は問題の協議をできるだけ避けようとしています。というのも、米軍基地の移転は新たな頭痛の種であり、追加的な出費も必要となるからです。ですから米政府はこの問題の解決を常に先送りしています。しかも、移転するとなれば、移転先となる都道府県でも、その地元政府と合意を交わす必要があり、それに伴い、地元住民からの抗議行動やその他の障害がもたらされる可能性があるからです」。




そしてこれは、日本政府にとって、米国政府にとっての2重の頭痛の種となるとシヴィトコ氏は指摘している。



では、どのような地政学的要素によって、沖縄の人々は米軍基地と長年隣り合って暮らすことを強いられているのだろうか。



しかも、沖縄が日本の領土のわずか0.6%であるのに、全国の米軍専用施設面積のおよそ80%、米軍の軍備の50%以上がこの地に集中しているということを考慮する必要がある。



よく知られているように、アイスバーグ作戦としても知られる沖縄攻略作戦は、米国とその同盟国にとって、第二次世界大戦末期の戦局を決定づけるものとなった。何より、最終的な降伏をさせるための日本への攻撃の強力な拠点となったのである。



そして現在の歴史が示しているように、米国にとっての「沖縄の拠点」の重要性は、何年も経った今も失われていない。ただし、その拠点の存在は、現在は日本にとって利点となるもの―つまり、攻撃のためではなく、日本の領土を守るためだとされている。





「軍事的意味を持つリゾート地」



沖縄には美しいビーチと休息のための場所がある。しかし、リゾート地としての島の発展は優先的課題にはなっていない。



現在、沖縄が果たすべき意義は、何より、激しさを増す中国と米国の地政学的対立によって決定づけられている。シヴィトコ氏は、これは、国内の政治勢力の力配分、そして世界情勢によっても影響を受けると指摘している。





「米国はすでに、他でもない沖縄に、信頼できる軍事拠点を設置しました。近い将来、米国がここから撤退することは絶対にありません。つまり、米軍基地が日本領内から完全に撤退するという考えは現実的ではありません。1960年代(日本で左派政党、共産党が比較的、強かった時代)に、日米安全保障条約の改定に際し、日本の米軍基地に対し、世論が抗議したことがありましたが、社会党共産党は今はもう重要なものではなくなり、野党連合にとっての小さなパートナー政党でしかなく、幅広い人々に対する影響力もありません。現在、日本政治の主流となっているのは、日本の政治活動の90%を占める保守派です。ですから、安全保障条約は、今も揺るぎないものであり続けています。中国の軍事力の増強、新たな戦略兵器の増加などが見られる今はなおさらです」。




1972年、沖縄は独立した。しかし、島では、今なお治外法権の原則が残っており、事実上、米軍兵士らは完全に自由な行動が許された状況となっている。米軍兵士の犯罪や罰則(日本人女性への暴行事件を含め)に、日本の法制は一切及ばないのである。



沖縄の米軍基地をめぐるこれまでの状況を見れば、少なくとも今後数十年は、まったく変えることができないものに思われる。過去数年間を振り返っても、この問題に革新的に取り組もうとした首相は1人もいない。







沖縄の本土復帰50年

本土復帰50年を迎える沖縄 一方で米軍や兵士による事故も

5月11日, 21:30






一方、沖縄の歴史は、沖縄が、日本列島の主な島々への侵攻が行われた際に飛び板の役目を果たすことになっていたということを思い起こさせる。島は上空作戦のための基地として整備されている。しかし、日本の領土への侵攻は結局、行われなかった。知られているように、米国が求めていた全面降伏に日本が同意したのは、広島と長崎への原爆投下、そして予期せぬソ連満州侵攻によってである。



果たして、21世紀の沖縄の使命とはどのようなものになるのだろうか。現在の戦略的不安定が、第二次世界大戦時に日本が経験したような、核の悲劇を産むものとなることが2度とないよう願わずにはいられない。



現時点で日本はすでにアジア太平洋地域における米国の主要な同盟国であるが、今の米国の本当の計画を日本は知っているのだろうか。





沖縄の本土復帰50年 オピニオン 米国 日米関係 沖縄 国内











(Japon: Okinawa, cinquante ans après sa restitution par les Etats-Unis, reste une base avancée stratégique: RFI)

https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20220515-japon-okinawa-cinquante-ans-apr%C3%A8s-sa-restitution-par-les-etats-unis-reste-une-base-avanc%C3%A9e-strat%C3%A9gique





日本:米国の返還から50年の沖縄は、戦略的前線基地であり続ける





発表 2022年5月15日 08:01







2022年5月15日、日本の沖縄では27年間の占領を経て、米国が日本に島を返還してから50周年を記念する公式式典が行われ、岸田文雄首相(右から6人目)と玉城デニー県知事(右から4人目)が出席した。AP





RFI






5月15日日曜日、日本の沖縄列島は米国から日本への返還50周年を祝う。しかし、この機会を祝うために主催された式典では、地域の緊張や中国の漠とした欲望に結び付いた不安を隠し切れずにいる。





報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル



沖縄列島の末端の島は台湾から100kmの所に位置する。中国が台湾に侵攻すれば、沖縄での軍事的存在を強めている日本にとって「存立の脅威」になるだろう。そして、台湾を守るために米国側に付いて介入するよう仕向けられるかも知れない。





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その列島が日本に復帰してから50年経つが、沖縄の住民はそのような事態を恐れている。ロシアがウクライナに侵攻してから、この感情は増大した。1945年には既に、沖縄は米国による日本の本土侵攻を遅らせるための盾としての役割を果たしていた。



沖縄は戦略的に重要だ。米軍基地は、中国の「阻止」や北朝鮮の監視のために使われている。この島は、日本に派遣された米軍軍人5万人の3分の2を受け入れている。ウクライナでのロシアの戦争以来、戦争を知らない最も若い世代の沖縄に住民たち自身が米軍基地の存在を甘受している。騒音・事故・犯罪で迷惑しているにも係わらずだ。。



しかし、台湾で危機が発生した場合、沖縄は米軍基地に対する中国のミサイル発射に直接晒されるだろう。





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