「原油輸入と国産ハイテク製品輸出の禁止―対露制裁はブーメランとなるか？」（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/20220509/11208745.html
岸田首相、ロシア産石油の原則禁輸は「厳しい決断」 G7の結束が最重要
2022年5月9日, 12:05
© AFP 2022 / Rodrigo Reyes Marin/POOL
日本の岸田文雄首相は、G7首脳によるオンライン会合後、記者団に対し「G7の結束が何よりも重要である」として、日本はロシア産の石油の原則禁輸という「厳しい決断」を下したと表明した。
NHKの報道によると、岸田首相は「G7とウクライナの連帯を改めて確認する会議となった。石油についてもエネルギー資源の大部分を輸入に頼っているわが国としては大変厳しい決断ではあるが、G7の結束が何よりも重要な時であり、今回のG7首脳声明も踏まえロシア産石油の原則禁輸という措置をとることとした」と語った。
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同時に、岸田首相は、極東ロシアにおける石油および天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」および「サハリン2」の権益を維持する立場に変わりはないことを再確認した。
岸田首相は「わが国が有する権益からの石油輸入については、エネルギーの長期かつ安価な安定供給に貢献していることを踏まえて国民生活や事業活動への悪影響を最小化する方法でフェーズアウトのステップを取っていく」と説明した。
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―参考―
https://jp.sputniknews.com/20220513/20-11244999.html
日本 20日からロシア向けハイテク製品の輸出を禁止
2022年5月13日, 14:45
CC BY-SA 4.0 / 文部乱 / 経済産業省総合庁舎別館 (cropped photo)
日本は、量子コンピュータ、3Dプリンター、電子顕微鏡などのハイテク製品のロシアへの輸出を20日から禁止することが分かった。
日本政府の決定で輸出が禁止された品目のリストは、経済産業省のウェブサイトで公開されている。
同省のサイトでは、「ウクライナを巡る国際情勢に鑑み、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、令和4年5月10日、（中略）ロシアを仕向地とする先端的な物品等（量子コンピュータ、3Dプリンタ等）の輸出禁止措置を導入することが閣議了解されました。（中略）該当措置を5月20日より実施します」と述べられている。
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日本政府は10日の閣議で、対露制裁として141名の資産凍結、71団体への輸出禁止措置を了解した。これで資産凍結の対象者は合計でロシア人507人、ルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国の関係者は253人となり、輸出を禁じるロシアの団体は201団体となった。これら団体には、ロシアの大手銀行も含まれている。
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https://jp.sputniknews.com/20220514/11255166.html
「日本のハイテク製品禁輸は危機的ではない」 並行輸入と輸入代替で対応＝露専門家
2022年5月14日, 04:45
© Sputnik / Vitaliy Ankov
日本によるハイテク製品のロシアへの輸出禁止措置は露にとって危機的ではなく、輸入代替の拡大や並行輸入といった措置で対応できると露専門家が指摘している。
ウクライナ情勢を背景に、日本政府は量子コンピュータ、3Dプリンター、電子顕微鏡などのハイテク製品のロシアへの輸出を20日から禁止するとしている。
モスクワ大学の学術機関「NTI」代表のセルゲイ・クリク教授は「建設的な視点で議論すれば、これまで輸入に頼ってきた製品を国内生産で補う『輸入代替』が活発化し、露国内の科学技術の向上が見込まれ、産学連携がより進むだろう」と指摘している。
EU側からの石油の禁輸に耐えうるロシア経済
5月11日, 06:56
また、一部の製品については現時点では露国内で輸入代替できないものもあるとし、「日本の代わりに中国や韓国といった調達先を選ぶことになるだろう」としている。
また、情報分析機関「 Content Review」 のセルゲイ・ポロブニコフ代表は、露政府が今月6日に発表した外国製品を正規代理店とは別ルートで輸入する「並行輸入」に言及し、「必要があれば第三国の仲介者を通して何でも買うことができる」と述べた。さらに、禁輸によって輸入のコストは増大する可能性はあるが、「製品自体は入手可能だ」と加えた。
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経済 国内 ロシア 国際 露日関係 対露制裁
https://jp.sputniknews.com/20220517/11274876.html
日本の対ロ制裁は国民に打撃を与えている
2022年5月17日, 08:00
© Fotolia / James Thew
日本はロシアに圧力をかけ、新たな経済制裁をどんどん導入している。それと同時に、日本政府は経済への悪影響を最小限に抑えようと、エネルギーや食糧の安全保障に影響を与える分野への制裁を慎重に避けている。しかし、そのブーメラン効果は完全に回避できていない。
日本が発動した経済制裁のタイムラインは以下のとおりだ。まず、2月に軍事目的での利用が可能な品目の輸出と、日本でのロシア国債の新規発行が禁止された。3月には、ロシアでの高級品、高級車、宝石の販売が禁止。4月19日には、アルコール、木材、特に60％をロシアから輸入している薄い化粧板、金属加工機器など38品目の輸入禁止措置が施行された。ただし、4月18日以前に契約を結んだものに関しては、3ヶ月間は対象外となる。しかし、2021年のロシアの対日輸出総額約1兆5000億円のうち、輸出禁止の品目が占める割合はわずか1.1％。5月12日、日本政府はロシア大手銀スベルバンクとアルファバンクの資産を凍結し、ロシア企業に向けた10%以上の新規投資を禁止した。また、新規の投資については特別な許可が必要となった。日本の財務省によると、2021年における日本からロシアへの投資額は612億円。
日本 20日からロシア向けハイテク製品の輸出を禁止
5月13日, 14:45
さらに、量子コンピュータ、3Dプリンター、電子顕微鏡などのハイテク製品のロシアへの輸出が5月20日から禁止される。
日本の経済省は3月末、ロシアからの輸出が困難となる品目リストを発表した。このリストに含まれるのは、原油、石炭、液化天然ガス、パラジウム、合金鉄などだ。同省によると、ロシア産原油は日本の輸入全体の3.6％、石炭は8％、液化天然ガスは8.8％、パラジウムは43％を占めている。
同時に日本は、対露制裁が自国の企業や国民に悪影響を及ぼす危険性を認識しており、状況を注視している。日本のメディアが、萩生田光一経済産業相のこの考えを報じている。
スプートニクの取材に答えたロシア科学アカデミー付属極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長は、これらの状況に日本の生産者と消費者はかなり苦しんでいると語っている。
「制裁によりエネルギー価格が上昇した。石油、天然ガス、石炭が値上がりし、最終的に日本の消費者に打撃を与えている。そのため、当局はガソリンなどの燃料に補助金を出して、物価上昇による経済的打撃を和らげかければならなかった。エネルギーコストも上昇している。制裁は、例えば建設会社を直撃している。ロシア産木材は全体の6％に満たないが、住宅を建てる際のコストに影響する。シベリアの材木は、品質と強度に優れ、日本の家づくりに広く利用されている。さらに、日本がロシアへの最恵国待遇を撤廃したことで、関税が上がり、サケ、ウニ、カニの価格が高騰した。これが飲食店に打撃を与えている。歯科で歯冠修復の材料に使われるパラジウムが高騰している。これらの現象は個々で発生しているが、国民にとっては著しい打撃になる。本当の意味でのショックは、日本が石油・天然ガスプロジェクト『サハリン1』、『サハリン2』から撤退した場合だ。欧米は2028年までにロシア産石炭から脱却する意向を示している。日本は、主要7カ国（G7）と同様にロシア産エネルギーへの依存度を下げることを下げるとしながらも、まだ期限をきめていない。しかし、日本にとって天然ガスはなくてはならないものであり、（天然ガスがないという状況は）エネルギー安全保障を脅かすものである。だから、日本はまだエネルギーの橋を燃やしていない…」
日本経済新聞によると、日本の大手銀「三菱UFJ」、「三井住友」、「みずほ」はロシア向けの融資について、対露制裁の影響による貸し倒れに備えるため引当金3000億円を計上した。
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