「日本で2年ぶりに死刑執行、岸田政権で初」(France 24・Sputnik日本）
(Le Japon exécute trois condamnés à mort, une première depuis 2019: France 24)
https://www.france24.com/fr/asie-pacifique/20211221-le-japon-ex%C3%A9cute-trois-condamn%C3%A9s-%C3%A0-mort-une-premi%C3%A8re-depuis-2019
日本は2019年以来初めて3人の死刑囚を処刑する
発表 2021年12月21日 10:28
東京刑務所の刑場、2010年8月27日。© Jiji Press / AFP archives
文 フランス24
日本は2019年12月以来初めて、また、10月初めに岸田文雄首相が政権を握って以来初めて死刑を執行し、3人の死刑囚を処刑した。
12月21日火曜日、日本では囚人3人の死刑が執行された。これは国内でほぼ2年ぶり、また、岸田文雄氏が首相に就任して以来初めての処刑だ。
処刑されたのは、2004年に自分の家族と隣人の7人をハンマーとナイフにより殺害した容疑で有罪判決を受けた65歳の男性1人と、2003年に2人を殺害した容疑で有罪判決を受けた54歳と44歳の男性2人だった。
日本で最後の死刑執行は2019年12月に遡り、2003年に国の南西部で同一の家族4人を殺害した罪で有罪判決を受けた中国人1人に対してだった。日本では2019年に3人、2018年に15人の死刑が執行されたが、そのうち13人は1995年に東京の地下鉄がサリンガスにより攻撃された事件に関与したオウム教団のメンバーだった。
海外、特に人権擁護団体からの批判にも係わらず、死刑に対する日本国民の支持は依然として強い。火曜日、木原誠二・内閣官房副長官は記者会見で、「死刑を維持するかどうかは、日本の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題だ」と述べた。
「凶悪犯罪の発生が止まらないので、それが不可避な程の重大かつ残虐な犯罪を犯した人々には死刑を科す必要がある」と、彼は付け加えた。
100人の死刑囚
工業化された民主国家で今でも死刑判決を出す国は日本と米国だけだが、日本には現在100人を超える死刑囚が居り、一般的に刑の発表から絞首刑の執行までに長い期間が経つ。さらに、拘留者が刑の執行を通知されるのは通常わずか数時間前で、この慣行は人権擁護団体からの悪評が高い。
11月初め死刑囚2人が、この慣行は違法であり彼らの言う所の心理的な問題の原因だと非難して、日本政府を相手に訴訟を起こした。彼らの弁護士はAFPに対し、死刑囚が死刑執行の通知を受けるのは通常わずか1～2時間前で、このため彼らは弁護士との面会や異議の申し立てが妨げられていると説明し、「これは人間の尊厳を踏みにじるものだ」と述べた。
これとは別に、日本の最高裁判所は2020年12月、世界最高齢の死刑囚と見なされている現在85歳の男性・袴田巌氏の裁判の再審請求を却下する決定を取り消した。
袴田巌氏は、1968年に雇用主とその家族3人の4人を殺害した容疑で40年以上を死の廊下で過ごした。この日本人は数週間の勾留中に取り調べを受け自供したが、後にこれを撤回した。その後ずっと彼は無実との主張を続けたが、1980年に有罪判決が確定した。
日本では死刑に処せられる時、囚人は手錠と目隠しをされ足下で開く跳ね板の上に誘導される。跳ね板は、隣り部屋の壁に取り付けられた3つのボタンのいずれかによって作動する仕掛けになっている。ボタンは3人の看守により同時に押されるが、彼らはどのボタンが作動するかを知らない。アムネスティ・インターナショナルなどのNGOは、数十年前から死刑の廃止を求めている。
参考 AFP・ロイター
日本 死刑
―参考―
（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/20211223/9844536.html
日本で死刑廃止問題が見直されることはあるのか？
2021年12月23日, 18:01
© Fotolia / BortN66
リュドミラ サーキャン
日本では、12月21日に2年ぶりに死刑囚3人の死刑執行が行われたことを受け、再び、死刑の合目的性をめぐる問題が熱い議論を呼んでいる。日本の世論は死刑廃止に反対するという人が多数であるが、まさにこのことが、世界的な傾向とは相容れない、日本政府の死刑容認の立場を正当化するものとなっている。日本はG7（主要7カ国）の中で、米国に次いで、特に危険な犯罪者に対し、今なお死刑を適用している国である。
10月に任命されたばかりの古川禎久法務大臣は、12月21日、死刑制度について、国民世論の多数がやむを得ないと考えていると述べ、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑を廃止することは適当ではないとの見解を明らかにした。
さらに同じ日、木原誠二官房副長官も、死刑の是非について問われ、国民の多数が、極めて悪質な犯罪については死刑もやむを得ないと考えている点を指摘した。しかし同時に、死刑の廃止および死刑の無期懲役への移行は、司法のシステム全体に影響するものであることから、世論を考慮しつつ、慎重に検討すべき問題だと述べた。
木原氏、死刑廃止は不適当 － 執行受け「凶悪犯罪、後絶たず」
https://t.co/W7o3Fnk0PZ
— 共同通信公式 (@kyodo_official) December 21, 2021
2020年に発表された全国世論調査の結果を見ると、1,500人の回答者のおよそ80％が「死刑はやむを得ないものである」として、死刑を容認すると回答している。一方、国連は、2021年2月、世界のすべての国に対し、死刑を廃止するよう呼びかけた。
国連人権理事会の参加者らは、死刑によって犯罪を減少できるということを示す確固たる証拠はないとした上で、「死刑が適用されるとき、司法上の過ちや欠陥は不可逆的かつ修正不可能なものになってしまう」と指摘している。
米国 死刑執行を一時停止
7月2日, 14:54
一方、日本弁護士連合会は、死刑廃止を支持している。12月21日、日本弁護士連合会は法務大臣に対し、死刑制度を廃止し、死刑制度が廃止されるまでの間、すべての死刑の執行を停止するよう求めるメッセージを公表した。また日本弁護士連合会は、2021年7月に米国の司法長官が、連邦レベルでの死刑の執行を停止する指示を出したことで、世界的な死刑廃止の流れがさらに進んでいるとし、その上で、米国が死刑制度を廃止すれば、OECD（経済協力開発機構）に加盟する38カ国のうち、死刑を執行する国は日本のみとなるとも指摘した。
サンクトペテルブルクにあるヨーロッパ大学で社会学を教えるキリル・チタエフ教授は、死刑を廃止すべきであるするのには、少なくとも3つの論拠があるとの考えを示し、次のように述べている。
「死刑の執行というのは、不可逆的なものです。刑務所に収監されているだけであれば、裁判において何らかの間違いがあったと分かったとき、その人を釈放することができます。世界の歴史を見ても、過去、かなり多くの司法上の過ちがありました。その中には、性暴力やその他の凶悪犯罪に関するものも含まれています。しかし、死刑に処してしまった人を生き返らせることはできないのです。もう1つの論拠についてですが、死刑に対する恐怖が犯罪者を思いとどまらせるという考え方があります。この問題をめぐっては激しい議論が交わされています。これについては、そうした関連性が少なからずあることを示す研究結果もあれば、死刑と残忍な暴力犯罪の数の関連性はほぼないという研究結果も出ています。つまり、現段階では、そのような関係があることを示す決定的な証拠はないのです。もし死刑という刑罰を恐れることで犯罪件数が減少しているとしても、著しいものではありません」。
そして、チタエフ氏は、3つ目の論拠は、自らを文明的であると考える国家は、国民を殺してはならないという人道的原則だと指摘する。
「死刑の廃止は、より文明的な国家であるということを示すある種のシグナルのようなものです。これは国の経済にとっても、また国のステータス、ランキングにとっても重要なことです」。
アムネスティ・インターナショナルのデータによれば、2021年、国連に加盟あるいはオブザーバーとして参加する195カ国のうち、108カ国があらゆる犯罪に対する死刑の適用を完全に廃止している。27カ国は執行を停止、7カ国は一般的な犯罪に対する死刑を禁止しつつ、軍事犯罪などの特別な場合においては適用としている。そして、残る53カ国は依然、犯罪者への死刑宣告を続けている。
国内 オピニオン
（投稿者より）
数字や発言内容などの詳細は御自身で裏取りをなさるようお願いいたします。
死刑はフランスでは1981年に廃止され、ロシアでも1994年を最後に執行を停止しています。
