「在日米軍駐留経費の増額合意について」（Sputnik日本・チャイナネット）
（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/20211222/2110-9836049.html
日本 米軍駐在経費の日本側負担が増額 年間2110億円で合意
2021年12月22日, 14:30 (更新: 2021年12月22日, 14:49)
© AFP 2021 / Japan Pool
日米両政府は21日、2022～26年度の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を約1兆550億円（年間で約2110億円）とすることで合意した。NHKが報じている。
2021年度の日本側負担額は2017億円だったが、22年度からの5年間で年間100億円増額する形となった。
これまでの負担額には労務費、光熱水費、施設設備費、訓練移転費が含まれていた。今回の合意では、光熱水費の削減が明らかになった他、新たに「訓練資機材調達費」が設けられる。「訓練資機材調達費」は、訓練で在日米軍と自衛隊が共同使用できる機材の調達に使われ、5年間で日本側が最大200億円を負担する。
プーチン大統領、ロシア軍近代化について語る
2021年12月21日, 20:54
また、日本政府はこれまで、在日米軍駐留経費の日本側負担の通称を「思いやり予算」としてきた。しかし日本政府は今回、日米同盟を強靱なものにしていくという意味をこめて「同盟強靱化予算」に呼ぶことにすると明らかにした。
関連ニュース
国内 軍事
（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2021-12/23/content_77948746.htm
米国に6200億円の「みかじめ料」、日本は何を思うか
タグ：在日米軍 駐留 経費 普天間 基地
発信時間：2021-12-23 14:21:03 | チャイナネット |
日米両国は火曜日、今後5年間の在日米軍駐留経費の分担について合意した。共同通信の22日の報道によると、在日米軍駐留経費を含め、日本側は日米同盟を維持するため今年およそ6200億円を支払うことになる。日本は負担のさらなる拡大を懸念している。
在日米軍駐留経費のほか、日本はさらに日米特別行動委員会（SACO）の経費と米軍再編経費を負担する。前者は沖縄県の米軍施設の整理及び縮小計画関連で、後者には普天間基地移設費用などが含まれる。この2つの経費は今年およそ4000億円にのぼる。
共同通信は、東アジアの安全環境と日米関係の変化に対応するため、日本側の負担の名目もやや変化しており、米国の代わりに負担する項目が増え続けている。また日本が支払う「みかじめ料」は日本本土のみに留まらない。在日米軍による沖縄の負担を軽減するため、米軍の訓練の移転先をグアムからアラスカに変えるならば、日本も費用を負担することになる。
日米の火曜日の合意によると、日本の今後5年間の毎年の在日米軍駐留経費の負担は、現行の基準と比べ約100億円増加する。自民党外交部会の佐藤正久会長、「朝日新聞」の佐藤武嗣編集委員が不満を表明している。また日米の合意によると、日本が負担する在日米軍基地の水道代・電気代・ガス代が減るが、日米合同訓練の新たな項目で日本側の負担が増加する。日本の外務省の関係者は、水道代・電気代・ガス代などには実際には限りがあるが、訓練物資・設備調達費は青天井であるとし、5年後の在日米軍駐留経費をめぐる交渉を不安視している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年12月23日
―参考―
［The Mission of U.S. Forces Japan: English］
［在日米軍の使命：日本語］
