2022年北京五輪:日本は政府代表の中国派遣を見送る (RFI)/すべての同盟国が米国政府の北京五輪ボイコットを支持しているわけではない(Sputnik日本)

2022年北京五輪:日本は政府代表の中国派遣を見送る (RFI)/すべての同盟国が米国政府の北京五輪ボイコットを支持しているわけではない(Sputnik日本)









(JO de Pékin 2022: le Japon n'enverra pas de représentants gouvernementaux en Chine: RFI)

https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20211224-jo-de-p%C3%A9kin-2022-le-japon-n-enverra-pas-de-repr%C3%A9sentants-gouvernementaux-en-chine





2022年北京五輪:日本は政府代表の中国派遣を見送る





発表 2021年12月24日 13:50







2022年冬季五輪のロゴ。2021年12月1日、北京・首鋼公園 (Le parc Shougang) にて(説明画像)。Noel Celis AFP





RFI






日本は中国との外交において微妙な立場にある。ボイコットという言葉は使わなかったが、日本政府は最終的に来年2月の北京冬季五輪に政府代表を派遣しないことを決めた。





報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル



日本政府の松野博一官房長官は、来年2月に北京で開催される冬季五輪に閣僚を派遣しない決定を「ボイコット」と呼ぶことを差し控えた。





松野博一氏は、「日本は、中国が自由・人権・法の支配を尊重することが重要だと考える」と述べた。そして、日本政府は中国の冬季五輪への日本の関わり方について「特別な表現の使用」を避けるようにしたと説明した。更に、彼は米国が公式発表において「外交的ボイコット」という表現を使わなかったと指摘した。



その代わり、日本は昨年夏に開催された2020年東京五輪組織委員会橋本聖子委員長と日本オリンピック委員会山下泰裕会長を北京に派遣することにした。結局のところ、中国側も東京の夏季五輪には閣僚級の代表団を派遣しなかったことに日本は気付いた。中国が代表に送ったのは国家体育総局長だった。





中国 日本五輪大会 2022年五輪大会











(Sputnik日本)

https://jp.sputniknews.com/20211228/9868592.html





すべての同盟国が米国政府の北京五輪ボイコットを支持しているわけではない





2021年12月28日, 03:29







© REUTERS / Thomas Peter





北京冬季五輪への対応で米国は同盟国と足並みを揃えることができなかった。多くの国々は米国が表明した北京五輪への「外交的ボイコット」を支持せず、自国の外交使節団の派遣を予定している。ザ・ヒル紙が報じた。





報道によれば、米国のジョー・バイデン大統領が主導する北京五輪での外交的ボイコットという取り組みは、「限定的な成功」となった。米国の2大政党の党首と、英国とカナダ、日本、オーストラリアといった主な同盟国はボイコットに賛同したが、このイニシアチブが全面的承認を得たわけではない。報道によれば、たとえば、フランスは北京への自国の外交使節の派遣を表明し、人権問題での懸念の表明をふくめ、政治的目的でスポーツ大会を利用することに反対を表明している。韓国はボイコットには加わらないが、それは中国と北朝鮮問題で積極的に協力し合っているためだと同紙は指摘する。



また、同紙は、同盟加盟国は、この問題ではさまざまな考えを持っており、欧州連合EU)もまだ最終的な判断を行っていないと報じている。また、ドイツ外務省の新しい責任者は、米国政府が発表した北京五輪での外交的ボイコットに支持を表明し、2026年の冬季五輪開催国であるイタリア政府は、ボイコットに加わることは計画していない。報道によれば、リトアニアは目前に迫った大会への外交団の派遣は行わず、冬季五輪のメダル獲得の常連国であるノルウェーは、コロナウイルスパンデミックであらゆる予防措置を十分に講じながら、外交使節団と選手の派遣を予定している。



米国の専門家、メアリー・ギャラガー氏は、米国の同盟国が一枚岩でないということが中国を優位にさせると考えている。ヒル紙のインタビューにギャラガー氏は、「私の考えでは、ほとんどの場合、ボイコットという類の重要問題は、米国の同盟国と他の西側民主主義国の間の分断線がどこにあるのか、どこに意見の相違があるのか、米国がそうした措置をとった際に誰が味方になるのかを、中国政府にはっきりと教えることになる」と語った。





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