「LINE：個人情報が中国企業に流出した可能性、政府の対応」（Sputnik日本）
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「LINE」の個人情報、中国委託先で閲覧可能の状態に
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テック＆サイエンス
2021年03月17日 21:34(アップデート 2021年03月18日 00:44)
メッセンジャーアプリ大手の「LINE」は17日、利用者の個人情報などが中国の委託先の技術者からアクセスできる状態だったことを明らかにした。また、こうした状態は2018年8月から続き、少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかった。日本のメディアが報じた。
親会社のZホールディングスによると、LINEが人工知能の開発などを委託する中国・上海の関連会社の中国人スタッフ4人が、日本のサーバーに保管されているトーク（利用者同士の会話）や利用者の氏名、電話番号、メールアドレスなどを閲覧できる状態になっていたという。
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LINEは2月下旬にアクセスできない措置を取ったが、2018年8月から少なくとも32回、業務上の必要からアクセスがあったことが判明した。LINEやZホールディングスによると、現時点では情報が悪用されたという報告はないという。
LINEは政府の個人情報保護委員会に報告するとともに、近く調査のための第三者委員会を立ち上げる。
これについて平井デジタル改革担当大臣は17日の衆院内閣委員会で「不適切と判断した場合は訂正することが必要。まずは保護委に報告を求めたい」と述べた。
また日本経済新聞によれば、この報道を受けZホールディングス株は17日の東京株式市場で、一時前日比3%安まで下落した。
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総務省がLINEによる行政サービスを停止 個人情報問題を受け
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日本
2021年03月19日 14:03
無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が、業務委託先である中国の会社からアクセスできる状態になっていた問題で、総務省はLINEを使った行政サービスの運用を停止する考えを示した。武田良太総務大臣が19日午前、記者団に語った。NHKなど日本の各メディアが報じている。
無料通信アプリ「LINE」は17日、システムの管理を委託している中国の会社が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態になっていたことを明らかにした。
武田総務相は「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から、適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べた。武田総務相は、総務省が現在LINEを通じて提供している意見募集などの行政サービスの運用を停止する考えを示した。
また、武田総務相は保育所の入所申請や粗大ゴミ収集の受け付けなど、行政サービスにLINEを活用している全国の自治体に対し、26日までにLINEの利用状況を報告するよう依頼したという。
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加藤官房長官は「現在、各省庁におけるLINEの利用状況を改めて確認している」とし、「内閣官房では、個人情報などの管理上の懸念が払拭されるまでは利用を停止するなどの対応を予定している」と述べた。
平井デジタル改革担当大臣は、不都合な事例が確認されていないことから「個人での使用はとりあえずやめない」としている。
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LINEが禁止に：日本のユーザー情報は中国企業にどのように入手されたか？ 専門家に聞く
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日本
2021年03月20日 07:02
19日、日本の総務省は、特に政府機関向けにアプリ「LINE」の利用を停止する決定を発表した。これは、同アプリを使用するユーザーの個人情報が中国企業に入手されたことが判明したためだ。
国立研究大学「モスクワ電子技術研究所」通信システム学科助教授で、情報セキュリティーの専門家であるアレクサンドル・シャラモク氏は通信社「スプートニク」に、中国企業が利用した日本のユーザー情報へのアクセス方法について解説した。
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総務省がLINEによる行政サービスを停止 個人情報問題を受け
シャラモク氏は、「Lineプログラムのサーバーが日本にあることを考えた場合、おそらく、アプリのサービスを行なう中国企業のスタッフらはこのサーバーに遠隔でアクセスしたと考えられる。サーバーを使って彼らはアクセスを行い、必要な情報を入手した可能性がある。必要以上の権限を彼らに与えたことは組織的なミスだった可能性があると考えられる。あるいは、たとえば、これらの権限を適時に無効にするのを忘れたのだろう」との考えを示した。
同氏は、「おそらく、サービスの過程で特定の特権が中国企業に与えられた際に、彼らはなんらかのソフトを設定したか、または、当時所有していた権利を利用して、なんらかの形でそれらを拡充したと考えることもできる。また、彼らは技術的アタックによって自分たちの権利を強め、日本のユーザーの個人情報にアクセスしたと見ることもできる」と補足した。
2018年に中国企業がアプリのサービスを行なった後、同企業は氏名や電話番号、メールアドレス、また、ユーザー間の画像交換のような利用者データへのアクセスが可能となった。
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厚労省、LINEで日本への入国者の健康確認利用停止
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新型コロナウイルス
2021年03月20日 10:22(アップデート 2021年03月20日 10:26)
日本の厚生労働省は、新型コロナウイルスの水際対策として行っている入国後の健康状態の確認について、アプリ「LINE」の利用を20日から停止することを決定した。NHKが20日、伝えた。
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LINEが禁止に：日本のユーザー情報は中国企業にどのように入手されたか？ 専門家に聞く
厚生労働省は、海外から日本に入国した人の二週間待機中の健康状態をLINEやメールによって確認している。LINEを使用するユーザーの個人情報が中国企業に入手されたをうけ、厚生労働省はLINEの利用を停止すると決定した。
厚生労働省は、「発熱がないかは引き続きメールを使って確認できるので、水際対策への影響はない」とコメントした。
19日、日本の総務省は、特に政府機関向けにアプリ「LINE」の利用を停止する決定を発表した。
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―参考―
各省庁がLINE問題に対応 国会では「国産アプリ検討を」との提言も（大紀元時報日本）［2021.3.19］
