正真正銘の「アジア版NATO」となるか？ 日米豪印戦略対話（Sputnik日本）／米日豪印、実質的な同盟の形成は困難（チャイナネット）
（Sputnik日本）
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正真正銘の「アジア版NATO」となるか？ 日米豪印戦略対話
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政治
2021年02月18日 22:41(アップデート 2021年02月19日 17:20)
筆者 : リュドミラ サーキャン
日本は日米豪印戦略対話（Quad：クワッド）がインド太平洋地域の安全保障のための完全な連盟となるよう望んでいる。日本側がこうした関心を表す理由は、日本の水域である尖閣諸島（中国名：魚釣諸島）中国船が何度も繰り返す侵入であり、2月16日も同様の事態が起きた。クワッドは4か国の高官らが定期的に会合を開き、安全保障問題に関する戦略対話を図るためのメカニズムであり、事務局があるわけではない。それでもマスコミはクワッドについて「アジア版NATO」という表現を使い始めた。
16日の記者会見で加藤官房長官は、尖閣諸島に侵入した4隻の中国船のうち1隻は「砲のようなもの」を搭載していたことを明らかにしている。日本政府は東京、および北京の外交ルートを通じて中国側に抗議した。
注目に値するのは今回の侵入が、中国で1月22日に発効した法により、中国海警局には領有を主張する水域において外国船舶に発砲することが許可された後に発生したことであろう。この他、この法は中国海警局に対し、中国が領有権を主張するサンゴ礁、島に他国が建造した建造物を破壊し、占拠したり、中国の水域に不法に入った外国船に退去を命じる権利を許している。ところが日本の海上保安庁には武器の使用は法で厳格に禁じられている。世界の専門家らは中国が採択した法は南シナ海、東シナ海の紛争リスクを拡大してしまう恐れがあると考えている。
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戦略的な対立の板挟みとなる日本
日本は、中国の拡張を狙う行為に対抗しようとする自国の努力に国際的な支援を取り付けたいと考えており、その中にはクワッド参加国も入っている。1月21日、菅首相は米大統領に就任したばかりのバイデン氏との初の電話会談でもクワッドの今後の発展構想について提案をしている。菅氏の構想はバイデン政権の目指す方向に近い。モディ印首相との2月8日の電話会談でクワッドの枠内における「地域構造の強化」が主要テーマのひとつに挙げられたのも偶然ではない。この会談後、共同通信はクワッド参加国内のある消息筋からの情報として、米国は他の3か国にクワッド参加国首脳らによるオンライン会議の実施を提案したと報じている。これまで日米豪印外相らは2019年9月、2020年10月にそれぞれニューヨーク、 東京で2度の会合をもっている。
2月9日のブリーフィングで米国務省のネッド・プライス公式報道官は、米国は「Quadを著しくはずみをつける、重要なポテンシャルを持つメカニズムと捉えており、海上の安全保障など従来の分野におけるパートナー諸国との協力を深化させつつ、これを発展させていく構え」であることを明らかにしている。
ロシアの戦略計画予測研究所のアレクサンドル・グセフ所長はスプートニクからの取材に、クワッドは現時点ではNATO、WTO、EUのように法的な形をとった陣営ではなく、参加する諸国にとっては「国益による集まり」であり、安全保障の死活的に重要な要素であるとして次のように語っている。
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世界の軍事費 トップ3に初のアジア諸国 最大伸び率はドイツ
「中国の国力、野心が伸長しているからといって、これらの諸国に必ずしも脅威となるわけではないものの、彼らにしてみればこれは極めて憂慮を呼ぶ問題だ。米国にとって中国はかなり以前から政治、軍事、経済上の敵国である。これが始まったのは何もトランプ政権からの話ではなく、それより前のブッシュ政権、オバマ政権も同じでバイデン政権でもこのまま続いていく。バイデン氏は中国抑止戦略を堅持していく意向をすでに表している。クアッドの他の参加国にしても中国との関係はスムーズではない。
日本にとっては中国は貿易、経済の重要なパートナーだが、一方で両国の間では東シナ海の領土論争が絶えない。2020年9月、菅首相は中国、ロシアをはじめとする近隣諸国との安定した関係の発展を目指す意向を示したが、同時にクワッドの基底にある、開かれた自由なインド太平洋地域の構想を推し進めていくとも明言している。オーストラリアといえば、2020年に輸出品の主力である石炭、銅、製材、大麦、砂糖、ワインなどの買い付けを中国から打ち切られている。インドと中国の関係は2020年夏の国境紛争で決定的に悪化した。この紛争でインドは軍事に損失を出している。
4か国の中にたまり溜まった中国へのクレームは2020年、海上合同軍事訓練の実施という形で噴出したが、これはもう裏も表もない明らかなシグナルとなった。今の予定ではクアッドはサミットを計画しており、ポジションのすり合わせの他、行動計画が構築される。
ただしそれぞれの国には独自の国益があり、何らかの義務に縛らることは誰も望んでいない。このためクワッドは法的な形をとらない陣営でありつづけ、諸国は出入りが可能となるだろう。すべてはこれら4か国がこのメカニズムをどのように発展させたいと考えるかによる。ただし、中国が思慮を欠いた行為を行い、生まれたばかりの同盟が尽力を強める方向に秤を傾けてしまうこともありうる。」
―参考―
日本と欧州の提携国が「自由で開かれたインド太平洋」を推進（大紀元時報日本）［21.2.17］
（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2021-02/20/content_77231571.htm
米日豪印、実質的な同盟の形成は困難
タグ：クアッド 米日豪印 海洋
発信時間：2021-02-20 15:43:12 | チャイナネット |
米日豪印の外相は18日、電話会談を行った。日本の共同通信社によると、4カ国は今回の会談で「中国の力による一方的な東中国海・南中国海の現状変更の試み」に強く反対することで合意した。これについて我々が注意すべきは、この「合意」が存在するのか、仮に存在するならばそれが何を意味するかだ。（筆者・胡波 「南中国海戦略態勢感知計画」主任）
一貫した主張によると、米日豪印の「4カ国戦略対話（クアッド）」は、「自由なインド太平洋の秩序、特に海洋の秩序を守る」ことを目的としている。これはスタートの段階から、東中国海及び南中国海情勢に対する共同の懸念を含んでいる。そのためクアッドが東中国海及び南中国海問題である種の合意を形成したとしても、それは想定内のことだ。ところが4カ国の東中国海・南中国海などの中国関連の海洋問題に関する関心事と政策は異なっている。
中国関連の海洋問題における米国の優先事項は、自国にとって有利な勢力構造と主導権を維持することだ。米国の論理によると、中国が何もしなくてもその勢力が発展すれば、その主導権に対する挑戦となる。そのため米国が外交、法律、軍事、世論などの各レベルで中国に全力で圧力をかけても不思議ではない。米国は毎年、中国周辺海域に延べ数千機の偵察機と延べ百隻の軍艦を派遣し活動させているが、それと同時によく「中国が米国の勢力を東アジアの海域から追い出そうとしている」と文句を言い批判し、中国がたまにグアム島やハワイの近くの海域で正常な軍事活動を行うと大げさに喧伝する。
日本は中国と釣魚島や東中国海の境界線などの問題で係争中だ。そのため米印豪などの係争とは無関係の国を自分側に抱き込もうとしている。特に中国のシーパワーが大幅に向上するなか、日本は「海上対中統一戦線」を結成する強い意欲を持っている。これは今回の4カ国会談の後、日本側が積極的にいわゆる「合意」を発表した理由だ。日本は近年、南中国海事務への関心と介入を強め、さらには南中国海で常態的な軍事的プレゼンスを保っている。
豪州はアジア太平洋の「副保安官」を自称している。東中国海及び南中国海を含むアジア太平洋事務に責任を負い、中国関連の海洋問題において米国に追随している。これは豪州が建国以降、遠交近攻の伝統を持ち、アジアのいかなる大国も信頼せず、かつ西側の傲慢さを持っていることが根本的な理由だ。
インドは世界的に見て、海洋の自由の制限が最も多い国の一つだ。米国の「インド太平洋戦略」がインドを重要な位置に据えていることから、インドは近年関連海域の問題で声を出しているが、米日豪ほど強い調子ではない。
そのため4カ国がインド太平洋の「ルールに基づく国際秩序を維持する」とよく称しており、小さな合意もあるが、彼らの目標・能力・決意は完全に異なる。米国は世界で唯一、中国のシーパワーをけん制する能力と意向を持つ国だ。日本は東中国海において中国の大きな挑戦となっている。豪州は主に外野から応援し存在感を示している。インドの南中国海及び東中国海などの問題への介入は、主に外交及び世論のレベルに限られている。4カ国の東中国海及び南中国海問題における協力も現在、外交及び世論のレベルに留まっており、短期間内に実質的な同盟を形成する可能性は低い。実質的な動きと比べると、外交面で姿勢を示すコストは割安だ。
中国側は4カ国の連携を高度に重視し、的を絞り反撃・対応する必要があるが、過度に懸念・緊張する必要はない。海洋強国を建設する中国が直面する国際安全情勢は厳しく、クアッドがこの挑戦をさらに大きくすることは間違いない。しかし今日の中国はもはや百年前の中国ではなく、今日の世界も百年前の世界ではない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年2月20日
※ 21.2.20 内容を追加し、見出しを変更しました。
