東京都民の半数を超える人々が2021年五輪大会の開催に反対している（RFI)
(Plus d'un Tokyoïte sur deux est opposé à la tenue des Jeux olympiques en 2021: RFI)
http://www.rfi.fr/fr/sports/20200630-plus-d-tokyo%C3%AFte-deux-est-oppos%C3%A9-%C3%A0-la-tenue-jeux-olympiques-en-2021
東京都民の半数を超える人々が2021年五輪大会の開催に反対している
発表 2020年6月30日15:13・更新 2020年6月30日15:17
五輪大会の完全実施を望む東京の住民は僅か15.2％だ。
Charly TRIBALLEAU/AFP
文 ファリド・アシャシュ
東京の住民たちにとって、2021年五輪大会を自分たちの都市で開催することは最早優先事項でない。五輪大会がこの日本の首都に決まって以来初めて、半数を超える東京都民がそれに反対すらしている。
人々の心は変わった。2013年、東京証券取引所は2020年五輪大会が日本の首都に決まったことを手放しで祝福した。かくして、注目株の日経225指数は2.48％値を上げて引けた。建設と観光の業界はこの朗報を使って儲けた。
当時、日本では2012年に合計830万人だった観光客を、2020年には3,000万人引き寄せたいと考えた。それから7年、国内に最早楽観論は存在しない。国を襲う経済危機とコロナウイルス危機の狭間で、東京の住民たちがこの大会について自分の都市に来て欲しいと最早思っていないのは本当だ。
東京都民の31.1％は規模を縮小した大会に賛成
今日、この五輪大会が日本の首都に決定して以来初めて、半数を僅かに超える東京の住民が来年に控えた1年延期された―平和な時代では初めてのことだ―自分たちの都市での大会開催に反対した。新型コロナウイルスのパンデミックのためだ。
6月29日月曜日に発表された世論調査によると、日本メディア2社が実施したこの調査に回答した人の51.7％は五輪大会の再延期か中止を望むと答え、一方、46.3％は大会が2021年にきちんと開催されることを望むと答えた。さらに詳細には、27.7％が純然たる中止を望み、24.0％が2回目の延期を望み、31.1％が大会規模の縮小を望み、15.2％が五輪大会の完全実施を望んでいる。
しかし、都市であり県でもあるこの日本の首都の首長に女性として初めて就任した小池百合子・東京都知事は、この行事が開催できるよう「120％の動員を掛ける」ことを約束している。2016年8月21日、小池百合子氏はバトンを受け取った印としてリオ五輪大会の閉会式で五輪旗を掲げた。彼女は正に当選したばかり。お祭りの瞬間だった。
東京大会の簡素化に向けて
現在では安全に加えて「簡素化と経費削減」がキーワードだと、小池氏は説明する。彼女は候補者として7月5日の再選が掛かっている。しかし、小池百合子氏は、2021年東京大会の中止というシナリオを完全に拒否している。
「私たちは海外から来た選手や観客、そして、東京の住民たちのために、安全で穏やかな環境で大会を開催する。PCRテストや接触者追跡など、この目的を達成する方法は間もなく決まる」と、日本の首都にも影響を与えている景気後退を背景に、彼女は2期目への立候補を表明した数日後にAFPとのインタビューで説明した。
4月中旬、国際通貨基金（IMF）は日本のGDPについて、下半期から景気が回復すると見込んでいるが、年間では5.2％低下すると予測した。
4月下旬、日本の国会はコロナウイルス関連の危機に立ち向かうために25兆7000億円（約2200億ユーロ）の特別予算を承認した。この計画は、雇用の保護、中小企業の倒産回避、産業支援、また、今年夏の東京五輪大会を奪われた観光業など、危機の影響を特に受けた一部の業界の支援を目的としている。
IOCと日本の主催者は、ここ数週間の間に東京大会を簡素化することで合意した。その対応策は2か月後に公表される予定だ。
スポーツ 2020年五輪大会 日本
