「日本企業は中国から撤退しているか？」（Sputnik日本・人民網・中国網）
（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/business/202004097348580/
日本政府 生産拠点の国内回帰や多元化の支援に2435億円
© Flickr / Japanexperterna.se
経済
2020年04月09日 20:33
日本政府は、新型コロナウイルスの感染拡大により製造業のサプライチェーンが寸断したことを受け、生産拠点を中国などから日本国内、第三国への移転を支支援する。この支援策は、7日に発表された緊急経済対策の一環として盛り込まれており、総額は2435億円。ジャパンタイムズが報じた。
この追加予算のうち、国内回帰分が2200億円、残り235億円が第三国への移転分として割り当てられている。
© REUTERS / Issei Kato
ついに出た緊急事態宣言：政府の危機管理能力が低くても、日本人は困難を乗り切るか？
日本の製造業の生産拠点が集中する中国は、日本にとって最大の貿易相手国。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、中国からの2月の輸入は前年同月比で半分近くまで落ちこんだ。
これを受けて安倍晋三首相は、3月5日の未来投資会議で、高付加価値の生産拠点を日本に移し、それ以外の製品の生産は東南アジア諸国に分散させる方針を示していた。
新型コロナウイルス
中国当局は12月末、 武漢市で原因不明の肺炎が発生したと発表した。
最初の患者たちは海鮮市場に出入りしていた。専門家らは、 暫定的に新型コロナウイルスが疾患の原因と判断した。
中国に続き、イタリア、米国、スペインで、特に多く感染が広がっている。
世界保健機関（WHO）は3月11日、新型コロナウイルスの拡大はパンデミックとなったことを明らかにした。
© Sputnik / Savitskaya Kristina
経緯：新型肺炎はどのように流行するのか
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タグ 経済, 日本
（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2020/0416/c94476-9680329.html
外資は中国から撤退したのか？
人民網日本語版 2020年04月16日10:24
最近、日本で日本企業の一部を国内に「呼び戻す」計画が動き出し、米国の国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は米国企業の回帰や一部企業の東南アジアへの移転を奨励すると打ち出し、「外資の中国からの撤退」に関する話題が注目を集めている。（文：李計広・対外経済貿易大学教授。「北京日報」に掲載）
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、国内で特定の商品が不足するようになった。これが一部の国が企業の回帰を望むようになった原因の1つであることは確かだ。しかし客観的にみると、外資系企業の国境を越えた投資は長期的な資本の活動であり、中長期的な視点でみる必要がある。政府が企業を回帰させたいと思っても、決定権はやはり企業にある。それ自体は当たり前の資本流動の現象だ。たとえば重症急性呼吸器症候群（SARS）の際には、流行期間に外資系企業の投資額がそれ以前に比べて減少したが、その後のデータは急速に反転上昇し、グローバル産業チェーンにおける中国の位置づけは低下しなかったばかりか、「質量ともに上昇した」。中国米国商会が最近行った調査では、回答した企業の63％が「2020年に対中投資を拡大するつもり」と答えた。最近は米国資本による中国金融市場への投資が活発だ。率直に言えば、資本の最終的な流動に影響するのは市場のポテンシャル、労働力コスト、ビジネス環境などの長期的要因だ。感染症のような緊急事態は、長期的な投資の方針決定に与える影響は限定的だ。
企業自身の選択について言えば、移転は新たな投資を行わなければならないことを意味する。感染症の爆発的拡大による経済の落ち込みが、企業から新たな投資を行う原動力を大いに奪った。専門機関の予測では、今回の感染症を経て、欧米経済は復興に2年ほどかかる見込みで、中国以外の中南米、東欧、東南アジアなどの新興市場は弱点分野が多く、感染症、通貨レート、債務の3大要因がドミノ倒しのきっかけになる可能性が高い。よって多国籍企業にとって今後しばらく最も重要になるのは、現金を保留することと投資を減らすことであって、新たな資本を投下することではない。こうした現実から考えて、政府が回帰にかかるコストの一部を補助したからといって、すぐに回帰が実現するはずがないことは明らかだ。また中国が感染症対策の過程で示した強大な組織力、操業再開を推進する管理能力は、ポテンシャルを備えた他の市場よりも中国に優位性があることは、テクノロジー、メディア、通信（TMT）産業チェーンにおける世界のリーディングカンパニーの間で広く共有された共通認識だ。
資本の流動にはそれ自体の法則があり、「政治的圧力」によって移転するものではないとある程度は言える。米国学者のマイケル・コリンズ氏の研究によれば、2002年から18年までの間に、米国の製造業38業界のうち、37業界で工場の数と従業員の数が減少し、特に重要な基礎的業界で持続的に低下したという。これはつまり、米国政府はここ数年全力で製造業の回帰を呼びかけてきたが、製造業の「空洞化」が進む情勢は根本的には変わっていないということだ。一部の国は製造業を強制的に回帰させる措置を取っているが、私たちはそれほど気にとめる必要はない。もちろん、個別の外資系企業が生産能力を中国市場から移転させる動きに対して、私たちはそのマイナス影響を真剣に検討評価して、理性的に対処するべきだ。
中国には何枚も切り札がある。220業界は生産量が世界一で、中国は世界で唯一の全工業分類を備えた国であり、内需市場はまだ完全に開発されておらず、熟練した作業員とエンジニアのストックでも世界一だ。こうしたことがグローバル産業チェーンにおいて中国に唯一無二の価値を与えている。グローバル産業チェーンの動向をはっきり見定め、政策のストックをしっかりと十分に活用すれば、私たちは中国の産業の好調さを保証することができ、さらにはグローバル産業チェーンにおける中国の優位的立場を維持することもできる。（編集KS）
「人民網日本語版」2020年4月16日
（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2020-04/17/content_75944701.htm
米日企業が中国撤退？ 商務部のデータは否定
タグ：外資 投資 企業 調査 撤退
発信時間：2020-04-17 15:19:17 | チャイナネット |
商務部が16日午後に発表した多くの重要な調査データは、中国が依然として外商投資・興業の中心地であることを証明した。外国の投資家は引き続き中国に期待しており、中国で長期経営・発展する自信と決意に変化はない。
商務部が同日開いた記者会見にて、記者は「メディアの最近の報道によると、詳細な内容が発表された日本の景気刺激策は、日本企業の中国撤退に資金援助を行うことを明らかにした。また別の報道によると、米国のクドロー国家経済会議委員長は現地時間10日のインタビューで、米国側は出来る限り多くの米国企業を回帰させようとしており、政府が企業の中国撤退費用を負担すると表明した」と述べた。
商務部の高峰報道官はこれを受け、次のデータを示した。現在、中国華南地区の日本企業の98％が生産を再開しており、操業度が100％に達している企業は41.4％、80−100％の企業は42.3％となっている。その他の地域でも日本企業の操業再開には積極的な進展がある。中国における率先した生産再開は、日本企業の経営と安定的な発展を力強く支援した。また多くの日本企業が中国市場への自信と、対中投資のさらなる展開の意向を示した。
また華南米国商会の感染状況の影響に関する報告書によると、回答した米国企業の75％が、感染症の影響がどうあれ中国再投資計画に変更はないと表明した。中国米国商会の2020年版「中国ビジネス環境調査報告書」によると、中国に進出した米国企業は現在新型コロナなどの問題に直面しているが、長期的に見ると中国は依然として大半の在中米国企業にとって重点的な市場になる。
高氏は記者会見で、次のように述べた。
在中外資系企業の操業再開率が現在、安定的に上昇している。全国の8700社以上の外資重点企業を対象とした調査によると、4月14日現在で生産再開率が70％以上の企業は72.8％を占めており、先週と比べ0.9ポイント増加した。全体的に見ると、感染症は在中外資系企業に一定の影響を及ぼしているが、中国で大規模な外資撤退は生じておらず、生じることもない。
経済発展にはその内的法則がある。世界の産業チェーン・サプライチェーンの現在の構造は、各国の企業が長年に渡り共に努力し、共に選択した結果だ。これは各経済体の要素コスト、関連産業、インフラなどの総合的な要素の作用による結果であり、一朝一夕で形成されたものではない。またいかなる個人や国であっても勝手に変えられるものではない。世界のサプライチェーンは開放・協力の環境において、初めて効率と安全を実現できる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月17日
