「日産、ルノーと提携解消か？当事者は否定」（Sputnik日本・RFI English）
（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/business/202001137006711/
日産幹部 ルノーとの提携解消に向け計画急ぐ
© AP Photo / Thibault Camus
経済
2020年01月13日 14:59
日産自動車幹部は、日産元会長カルロス・ゴーン氏の問題が長引くことによる「ルノー日産三菱」連合への影響を考慮し、三社提携を解消する極秘計画の作成を急いでいる。フィナンシャルタイムズ紙が伝えている。
同紙によると、日産自動車は製造部門およびエンジニアリング部門での協業を停止し、また日産の取締役会の構成を変更する予定だという。
しかしルノーのジャン・ドミニク・スナール会長は三社間のパートナーシップの維持を望んでいるという。それに加え、日産の内田誠・新社長兼CEOは新プロジェクト開始に関しスノール会長と現在も緊密に協力しているとみられている。
また同紙では、この三社関係が終わりを迎えた場合、各社は競合相手に立ち向かうために新たなパートナー探しをしなければならないとも指摘されている。
日産ゴーン事件
2018年11月19日、日産自動車の元最高責任者のカルロス・ゴーン被告とグレッグ・ケリー被告が金融商品取引法の疑いで東京で逮捕された。ゴーン被告が右腕のケリー被告の助けで有価証券に自分の報酬を少なく記入していたことが明るみになったからだった。2010～2017年の間にゴーン被告が行った報酬の過少申告額は試算で80億円（約7100万ドル）。2018年12月25日、ケリー被告は保釈されている。
© AFP 2019 /
レバノン人政治家 ゴーン被告にエネルギー大臣のポストを提案
2018年12月末、東京地検特捜部はゴーン被告を2度再逮捕した。3回目の逮捕容疑は、個人投資で被った18億5000万円もの損失を日産に負担させた疑い。
2019年1月、ゴーン被告は金融商品取引法違反と特別背任の罪で正式に起訴。今春、保釈金が積まれ、同氏は自宅軟禁となった。
2019年12月末、ゴーン被告が自宅軟禁中にも関わらず日本を出国し、国籍のあるレバノンに到着したことが明らかになった。同氏はレバノンの他にフランス、ブラジル国籍を有している。米経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、ゴーン被告の妻キャロル氏は警備員に囲まれたレバノンの自宅にいるという。
タグ カルロス・ゴーン, 日産
（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/business/202001147011145/
日産 ルノー三菱との連合解消の噂を否定
© AFP 2019 / YOSHIKAZU TSUNO
経済
2020年01月14日 16:16(アップデート 2020年01月14日 16:17)
日本の大手自動車メーカーである日産自動車株式会社（以下、日産）14日（火）、「ルノー日産三菱」連合の解消の検討はしていないとの声明を出した。
日産は「アライアンスに対する当社スタンスに関しての憶測報道について」と題するニュースリリースを発行し、「アライアンスに関する当社のスタンスについて、海外メディアにおいて様々な憶測報道がなされているが、当社はアライアンスの解消といったことについての検討は何もしていない」と言明した。
日産は、アライアンスは日産の競争力の源泉であり、同社の持続可能な利益ある成長を促すものだと強調。また、三社連合幹部（アライアンスオペレーティングボード）はアライアンス内の「オペレーションおよびガバナンスを監督する唯一の機関」であることもあらためて強調した。
フィナンシャルタイムズ紙は1月13日、日産幹部はカルロス・ゴーン元会長のスキャンダルを背景に、仏ルノーとの提携解消に向けて早急に準備を進めていると報道した。
タグ 日産
－参考－
アライアンスに対する当社スタンスに関しての憶測報道について（日産自動車）［2020.1.14］
(French government denies report of Renault-Nissan breakup: RFI)
http://www.rfi.fr/en/international/20200114-french-government-denies-report-renault-nissan-breakup-carlos-ghosn-japan
経済
フランス政府がルノー・日産解体の報道を否定する
発表：2020年1月14日13:29
2018年12月10日、横浜・日産自動車本社の外で日本とフランスの国旗が舞う。同社は仏ルノーのパートナーだ。AFP/Kazuhiro Nogi
文：RFI
ブリュノ・ル・メール仏経済相は、日本の自動車メーカー・日産がカルロス・ゴーン元会長失脚の結果として、仏のルノーとの連合を終わらせる準備中だと主張する英フィナンシャル・タイムズ紙の報道を非難した。
ル・メール氏は、「私たちの国が誇りにする企業連合の不安定化を唯一の目的とする、悪意ある噂にあまり気を留めないように」とフランスメディアに語った。
「それどころか、私たちはルノーと日産の連合を刷新しつつある。両社は正に困難な時期を通り抜けた」と大臣は続け、新しいルノーCEOが「数日」の内に指名されると付け加えた。
この英経済日刊紙が「複数の情報源」を引用して、12月にカルロス・ゴーン元会長が日本を去った結果として、日産の上級幹部たちがルノーと決別するために危機管理計画の作業を加速していると報じたことを受け、ル・メール氏は発言した。
日本側の自動車メーカーも、連合が危機管理計画の対象であることを否定した。
「日産は連合の解消を少しも検討していない」と同社は声明で述べ、「連合は日産の競争力の源」であり、今後も「全てのメンバー企業にウィンウィンの結果」をもたらすと付け加えた。
ルノー・日産・日本の三菱自動車の連合は、カルロス・ゴーン元CEOが2018年11月に財務上の不正容疑で逮捕されて以来、問題を抱えている。
ゴーン氏は保釈条件を無視して先月日本からレバノンに逃亡し、先週には連合が崩壊の瀬戸際にあると主張した。彼は、自分に対する告発が各自動車メーカーの統合密接化を阻止しようとする日産幹部たちの陰謀だと主張している。
ゴーン氏逮捕により後を継いだ連合の新たな責任者ジャン－ドミニク・スナール氏は、連合が危機に瀕しているとの主張は偽りだと、ベルギーの日刊紙レコーに語った。
「ルノー・日産連合は死んでない！その理由は直にお見せする」と、彼は火曜日付の同紙インタビューで言った。
失脚前のゴーン氏は、持株会社のない株式持ち合いに基づく連合による遥かに小規模なルノーとの20年のパートナー関係を通して、苦闘中の日産を救ったと認められていた。
更に読む：
カルロス・ゴーン フランス 日本 脱出 司法
