視点；イランと日本への眼差し－イラン大統領の訪日に因んで (Pars Today)
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イラン大統領の日本訪問
視点；イランと日本への眼差し－イラン大統領の訪日に因んで
2019年12月17日21時28分
ローハーニー大統領と安倍首相
イランのローハーニー大統領が近く、日本を訪問します。
安倍首相の今年6月のテヘラン訪問を受けての今回の大統領による訪日は、政府評論家の間で重要な出来事とみなされています。
これに関連して、齊藤貢・駐イラン日本大使およびイランのアラーグチー外務次官は16日月曜、テヘラン大学で開催された会合に出席しました。
齊藤大使は今回の会合において、イランと日本の経済関係の規模が十分ではないとし、「日本企業は、イランの将来に希望を持っており、これまで通りイランで活動している」と語りました。
これに対し、アラーグチー次官もイランと日本の首脳による相互の往来を、両国関係がしっかりしていることの印だとし、次のように述べました。
「日本・イラン間の要人の往来は、イランは米国による最大限の圧力の下に置かれている。イランの孤立化を狙う様々な陰謀が仕組まれている中で行われている」
イランと日本は、地域における安全保障や安定維持において共通の利益を有しています。アラーグチー次官は先の東京訪問において日本の茂木外相と会談し、イラン核合意および国連総会でローハーニー大統領が提唱した「ホルモズ平和構想」に関して協議しました。
日本が経済・政治の分野の大国として表明する内容は、日本が核合意遵守や、地域における安全保障・安定の維持の必要性を十分理解していることを示しています。この点から、安全の維持に果たすイランの役割、そして地域の経済、政治関係に対するイランの影響力は、西アジアで注目すべき利益を有している日本にとって重要なものです。日本は、世界第３位の経済大国であると同時に、米国と中国に次ぐ世界第3位の原油輸入国であり、イランのエネルギー市場は日本にとって決して見逃せないものです。
日本の英字紙ジャパンタイムズは、「日本のエネルギー資源の80%以上は、ホルモズ海峡を通過して運ばれ、これに混乱が生じれば、工業国日本は重大な出費を迫られるだろう」と報じました。
米国による違法な制裁や核合意への違反、そして経済戦争が国際的な自由貿易の原則に反していることに疑いの余地はありません。この点において、日本は米国の制裁に反対する上で実質的な措置をとっていないものの、緊張が続いている現状には懸念を隠せないのです。
河野防衛大臣（前外相）は、これに関して次のように述べています。
「我々は、中東情勢の緊迫化を懸念している。緊張緩和に向けた外交努力がなされるよう望んでいる」
言うまでもなく、国際社会は核合意および、国連安保理決議2231に対する義務があります。この点から、影響力を持つ経済大国としての日本も自らの責務を果たすことが期待されます。
ジャパンタイムズはそのことに言及した解説記事の中で、地域の好ましくない現状を指摘し、地域で発生している緊張の元凶がアメリカの行動にあるとし、「このような状況においては、日本のような中立的な立場にある国が、行動を起こすことは極めて重要かつ有益なものとなるだろう」と報じています。
核合意に対する米政府の理不尽な行動、そして対イラン制裁の強化は、米首脳陣が国際的な利益をまったく重視していないことを物語っています。米国の一方的な行動はこれまで、国際社会に甚大な弊害をもたらしてきました。この点から、米国に同調・追従することは決して、地域・国際的な安全保障や平和のためにはならないと言えます。米国の慣行破りに対する最も論理的な回答は、独立した政策を踏襲することだと考えられます。
イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師は、今年６月１３日に安倍首相と会談した際、このように語りました。
「日本はアジアの重要国であり、イランとの関係を拡大したければ、ほかの一部の重要国と同様に、その確固たる意志を示す必要がある」
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