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「日本政府、馬毛島を買収。訓練基地として使用へ」(スプートニク・中国網)

「日本政府、馬毛島を買収。訓練基地として使用へ」(スプートニク・中国網)









(Sputnik日本)

https://jp.sputniknews.com/reportage/201912056891373/





日本が米空軍に贈る「理想的なプレゼント」







CC BY 2.5 / 663highland





オピニオン





2019年12月05日 07:42






筆者 : リュドミラ サーキャン





日本政府は民間企業の所有の馬毛(まげ)島を160億円で買収することを決めた。九州と沖縄の間に位置し、面積8.2平方キロメートルのこの島は米空軍と日本の自衛隊の陸上離着陸訓練場として使用される。政府は島買収に至った主な理由について、近隣住民のいない土地に飛行場を作ることで訓練の騒音が発生しないようにとの計らいだと説明しているが、中国はこれによって日本政府は尖閣諸島へのコントロールを強化しようとしているのではないかと憂慮の念を表している。実際はどうなのだろうか。スプートニクは複数の専門家に見解を尋ねた。





土地探しが始まったのは8年前。日本政府が駐留米軍に飛行訓練に適した場所を提供することに同意してからだった。現在、米空軍は飛行訓練で日本の人口過密地帯の上空を飛んではならない。訓練は岩国基地から1400キロ離れた硫黄島で行われているが、馬毛島はこれに比べ基地からわずか400キロと近く、理想的な距離にある。日本のマスコミが報じる島購入の公式的な理由は住民への配慮。産経新聞載せられた岩国市の福田良彦市長の発言では、「恒久的な訓練施設の確保は住民の不安軽減のためにも必要」と指摘されている。







© AFP 2019 / Toshifumi Kitamura

日本は米軍に基地を供与し、駐留軍経費も米国の同盟国の中で最も高い割合で負担している=岩屋防衛相






日本の米軍基地は以前から地元住民の不満を呼んでいる。不満の種類は様々だが、中でも特に大きいのが軍用機の騒音だ。また先日にはF-16戦闘機が青森県の上空を飛行訓練中に訓練場の外に模擬弾を落下させ、大きな波紋を呼んでいる。





簡単(ではない)選択





モスクワ国際関係大学国際関係外交政策学部の専門家のコンスタンチン・ヴォドピヤノフ氏は、日本政府が国民への配慮を優先してこの決定をとったというのは疑い深いとして、次のように語っている。



「米国の国益は日本政府にとってはずっと大事だ。その一例として引けるのが鳩山由紀夫元首相で、鳩山氏は沖縄の米軍基地反対運動が最も盛んな時期に、この問題を米軍基地を撤廃するまで抜本的に解決するという選挙公約を出したが、それを守ることはできず、2010年には退陣を迫られた。



日米安保条約の枠の中で日本政府が2つの炎の間に立たされることはよくある。片方の側からは世論が、もう片方の側からは同盟国、つまり米国のニーズが押してくる。自国民をとるか、米国をとるかという強硬な選択に迫られると、ほとんどの場合、優先されるのは米国政府だ。」





尖閣諸島への接近が目的?





これを中国は、日本が係争水域へ接近し、そのコントロールを強化しようとしていると受け取った。サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙は「新たな基地は、日本が尖閣諸島と呼び、中国との領土論争の中心にある釣魚諸島の防衛に使われる恐れがある」と書いている。



ヴォドピヤノフ氏の考えでは、島購入は尖閣諸島とは直接には関係はない。だが中国の懸念も根拠がないわけではない。



「日本の政策はここ数年でずっと攻撃的になった。昨年の12月18日に発表された新たな防衛計画の大綱(NDPG)と中期防衛力整備計画。



これには防衛費の拡大も、最新鋭兵器の購入も書かれていた。当時の岩屋毅防衛大臣は大綱を紹介しながら、日本は海上、空中の優位性の確保を目指すと語った。これは法令の上では軍隊を持たず、東南アジア諸国と中国で最良の評判を持っているわけではない国の防衛大臣の発言にしては、かなり強硬なものだ。このため中国の懸念はある程度当然のことといえる。これに安倍首相とトランプ米大統領の特別な関係をプラスしなければならない。今の状況ではトランプ氏の政策は世界のあらゆる国で一義的ではない反応を呼んでおり、米国の専制に歯向かう欧州の同盟国とも、中東諸国とも問題がある。そうした中、日本は米国にとってはほぼ最も忠誠をつくす同盟国であり続け、トランプ氏に定期的によいニュースを届けている。だから米空軍のための島購入もこうしたイラストレーションのうちにはいる。いわば日本から米国へのプレゼントと言えるだろう。」



おそらくこの「プレゼント」で日本政府は2021年に控える在日米軍駐留経費負担の協定更新を前に同盟国を喜ばせたいとも思っているのだろう。この協定では米国はこの地域における日本の安全を保障する義務を負い、日本も米軍基地が攻撃された場合、これを防衛し、その経費を部分的に負担する義務を負っている。協定にそい、日本は毎年18億ドル近くの駐留経費を負担している。





この記事に示された見解はスプートニク編集部のものとは必ずしも一致していません。





タグ 軍事, 米国, 日本











(チャイナネット)

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-12/06/content_75486153.htm





日本が「不沈空母」を建設へ F-35Bの訓練にも使用可能





タグ:馬毛島 訓練場 施設 装備 軍事基地





発信時間:2019-12-06 16:35:32 | チャイナネット |






日本メディアの報道によると、日本政府は米空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の候補地として、約160億円で鹿児島県南部の馬毛島を買収した。専門家によると、馬毛島の関連訓練施設は竣工後、単なる訓練場ではなく施設と装備の揃った軍事基地になる。米日は大隅海峡の国際航路を通過する艦船を監視しやすくなる。ロシアの専門家は、米軍に同島で訓練を行わせれば、露日関係の悪化は避けられないと述べた。



米日の発表によると、馬毛島への空母艦載機着陸訓練場の移設は、神奈川県厚木基地の訓練による住民への騒音の対策だ。日本の民間からの抗議は確かに移設を推進する一つの要素だが、米日は巨額の資金を費やすため、単なる艦載機着陸訓練場を作るわけではない。資料によると、馬毛島の面積は8平方キロメートルで、基地は竣工後に面積が2平方キロメートルの厚木基地、5平方キロメートルの岩国基地を上回り、従来の艦載機訓練基地以上の規模になる。これほど大きな基地であるのだから、十分に力を発揮することになる。



FCLPの訓練基地には、専門的な通信・ナビゲーション設備が必要で、レーダーやさらには防空システムを配備することになる。また米国の同訓練は通常、ヘリによるサポートを受けるため、一定数の各種軍用ヘリが配備される。



海軍研究院の張軍社研究員は4日、環球時報のインタビューに応じた際に、「報道の内容を見ると、馬毛島は米海軍空母艦載機の訓練基地として使用されるほか、米軍のその他の軍機にも使用される。これには米軍沖縄基地のオスプレイの訓練が含まれる。馬毛島は面積が広いため、同基地が竣工後に整った機能を持ち、米軍のより多くの兵力を駐留させる可能性がある。メディアが報じているような不沈空母になるほか、機能が揃った軍事基地になりうる。その地理的位置は朝鮮半島に近く、そのため将来的に同地域で戦争が発生した場合、米軍機は同基地から速やかに戦闘に加わることができる」と述べた。



専門家によると、日本の海上自衛隊馬毛島の施設を十分に活用し、自国のF-35B艦載機部隊の訓練を実施できる。日本政府は今年、F-35B短距離離陸・垂直着陸戦闘機の一部を、改造後の准空母「いずも」に配備することを確認した。関連設備の設置後、日本が馬毛島の艦載機訓練施設を利用し、米軍の協力を受け自国の艦載機空兵の訓練を行う可能性も否定できない。





「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年12月6日