日本が、中東に自衛隊270人を派兵(Pars Today)

日本が、中東に自衛隊270人を派兵(Pars Today)











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日本が、中東に自衛隊270人を派兵





2019年12月05日19時48分







日本が、中東に自衛隊270人を派兵





地域での多国籍軍駐留に関してイラン政府が警告したにもかかわらず、日経BPが刊行する「日経ビジネス」が、「日本政府は、270人の自衛隊の中東派兵を決定した」と報じました。





この報道によりますと、日本政府はオマーン湾からバブエルマンデブ海峡に通じるアラビア海北部に自衛隊員270人を派遣する意向です。



日本を訪問したイランのアラーグチー外務次官は、4日水曜に放送されたNHKのインタビューで、「イランは、貿易船の航行の安全確保支援と称しての自衛隊の中東派兵という日本の計画に反対する」と語りました。



また、安倍総理大臣との会談にも触れ、「中東における自衛隊駐留に関するイランの立場を、安倍首相に伝えた」と述べています。



日経ビジネスはまた、「防衛省設置法に基づく「調査・研究」目的で護衛艦1隻と哨戒機1機を派遣する。期限を定め、1年ごとに更新する案が有力だ」と報じています。



この案は、派遣するのはヘリコプターが搭載可能な4千~5千トン級という中規模の護衛艦で、約250人が乗艦し、司令部要員の50人も乗せる予定だとしています。



さらに、この報道によれば哨戒機の要員としては約20人を確保し、現在ソマリア沖アデン湾の海賊対処任務にあたっている「P3C」を活用していくということです。







日本が、中東に自衛隊270人を派兵





日経ビジネスは続けて、「自衛隊の派遣期間は1年とし、必要であれば改めて閣議決定して更新する仕組みを検討している。また、防衛省設置法に基づき武器使用を伴わない調査・研究を目的とした派遣となる」としました。



アメリカ軍の駐留に伴うペルシャ湾情勢の緊迫化を受け、アメリカは最近、ペルシャ湾での船舶航行の安全確保を口実に、各国の参加によるアメリカの監視下での有志軍事連合の結成を提唱しました。



しかし、この提案に対する反応はそれほどよいものではなく、多くの国はこれを無視しています。



イランはこれまでに何度も、「ペルシャ湾地域における地域外の国の軍事駐留は、この海域の安全や安定に寄与する事はない」と強調しています。







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